牧野俊一

参政党の牧野俊一です。 　本日も、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、先日政府の方で取りまとめられました日本成長戦略案、まだ案なので正式閣議決定ではないと思いますけれども、この案に基づいて質問をさせていただきます。 　まず、日本成長戦略案の中では、六十二の主要な製品、技術等について、二〇四〇年度までに官民の国内投資総額三百七十兆円超ということで、これは年平均に来年度からで直しますと、年平均二十六・四兆円。これがもし全額新たな資金需要となる場合には、名目ＧＤＰを六百五十兆円とした場合の約四％相当という部分の投資が想定されていると思います。 　この三百七十兆円につきまして、官民投資というふうに言ってはい

ありがとうございます。 　確かに、今おっしゃっていただいたように、どこまでが政府の呼び水によって民間が誘発されるものなのか、どこからはほっておいても出たものなのかというのを現時点で厳密に切り分けは難しいとは思うんですけれども、先ほども、いろいろなシナリオがあるかもしれない幅の中で、一定の機械的な前提を置いて試算したものだとおっしゃっているわけですから、一定の前提を何らか置いた上で、ざっくり、これぐらいまでは政府の支出によってやるというおおよその想定ぐらいはつくと思いますので、一定、そういう辺りも、もし可能でしたら、今後、明示していただけるような方向性でやっていただければというふうに思います。 　日本成長戦略案では、六十二の主要な

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたように、分野によって、今、本当に研究が始まったばかりなのか、もう実用化の一歩手前まで来ているのかによって、大分また見え方の解像度が違ってくると思います。今後、年数がたっていけば、当然、元々の想定よりも早く実用化に向かって進んだ分野もあれば、全然まだまだ時間がかかるとなってしまった分野もあると思いますので、やはり、都度都度見直しをしっかりかけていただいて、必要な額を必要であれば積み増すということをやっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ちょっと財務省の方に質問したいんですけれども、この日本成長戦略案の中では、強く豊かな日本投資枠というものを新たに創設して、そして、要

ありがとうございます。 　財政支出がＧＤＰの成長に与える効果がしっかり出るように計上するということでありますけれども、原則、そもそも、政府が何らかの財政支出をした瞬間に、それはどこかで必ず使われるわけですから、イコール、その額そのものは必ずＧＤＰに乗っかるわけですよね。ですので、そこに追加で、プラス、それをきっかけにどれだけ民間が伸びるかというふうな考えになるわけだと思いますけれども、しっかりやはり、今までとはちょっと考え方を変えて、その査定に対して臨んでいただきたいというふうに要望いたします。 　その上で、赤澤大臣にお伺いしたいんですけれども、この日本成長戦略案を受けて編成される予算の概算要求においては、従来の予算の組み方です

ありがとうございます。 　今大臣におっしゃっていただいたように、全く新しい挑戦的な分野と、ある程度、過去の経験に基づいて、これぐらいやったらこうなる、これぐらいがいずれ時間的に必要になってくるという見通しが立つ分野、当然ちょっと考え方は違ってくるとは思いますけれども、そういったところに、必要だから予算をつけるんだけれども、それがやはり、査定されて大分少なくされてしまったら、やりたかったことができなくなってしまうわけですので。もし要求は自由で査定は従来どおりということになると、看板をかけ替えただけという形になってしまいますので。 　もし、必要だからつけたのに、その予算額が財務省査定でがっさり削られるようなことがあった場合には、より

ありがとうございます。 　しっかり、今積極的な御答弁をいただきましたので、技術で勝ってビジネスでも勝ち切るという方向で、財務省もしっかり説得でき、そして国民にも納得できる、そういった概算要求のつくり方というのを一緒にやっていっていただきたいというふうに要望いたします。 　続きまして、日本成長戦略では、十七の戦略分野、六十二の主要製品、技術等を中心に勝ち筋を見出すというふうにされています。これは、地域未来戦略において、企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する戦略産業クラスター計画に該当する部分だというふうに承知していますが、この地域未来戦略という中には、ほかにあと二類型、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する地

ありがとうございます。 　今お言葉をいただきましたように、それぞれの地域が自分たちのところにある足下の資源をしっかり活用して、よりその地域に長く住み続けられる、そしてそこに住みたいと思ってくれる人が増える、そういった産業振興を打っていっていただきたいというふうに思います。 　日本成長戦略の十七の戦略分野を中心とした国内投資によって日本が目指す二つの成長軌道として、危機管理投資と成長投資というものが挙げられています。危機管理投資の対象としましては、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障などが挙げられています。そうであるならば、一次産業に対する投資というのも、単なる地方振興という目線だけではなくて、食

ありがとうございます。 　今、それぞれの立場からお話をいただきましたけれども、フードテックとか陸上養殖とかあるいは植物工場等々、新しい分野もありますけれども、とはいえ、幾らそれをやったところで、全体の食料の必要なキャパに含めれば、まだまだほんの僅かな部分でありますので、やはり、今、所得補償には税金が原資だから慎重な検討が必要だというお話もありましたけれども、とはいえ、こんな、農業をやっていても全然もうからないから、これはもう次世代に継げないわといってどんどん撤退されてしまったら、もう作る人がいなくなったらおしまいですから、そうならないように、そこはしっかり対策を考えていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ちょっと鉄道

ありがとうございます。 　今後、状況を見ながら、また具体的な対象製品等変わってくる可能性もあるということですが、ちょっとここで整備新幹線について国土交通省に確認したいと思います。 　整備新幹線は、鉄道・運輸機構が施設を建設、保有してＪＲが運行する上下分離方式となっていて、建設費は線路貸付料を除いた分の国が三分の二、地方が三分の一を負担する仕組みとなっています。地方については、各都道府県を何キロメートル通るかという属地主義というものが採用されているわけですが、また、そして着工には、着工五条件といって、安定的な財源の見通し、収支採算性、投資効果、ＪＲの同意、そして並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意の確認が必要であるとされ

ありがとうございます。 　今、貸付料をしっかり確保できるようにというお話がございましたが、北陸新幹線の延伸も含めて、今課題になっている東九州新幹線とか四国新幹線、あるいは山陰新幹線、こういったものは、単なる地域要望ではなくて、国土軸の強靱化であって、そして、既存交通網の代替補完とかいろいろな役割があります。なので、人がいないところに通すと、どうしても、ＪＲがどれぐらいもうかるかという、そのもうけに応じて貸付料が決まりますから、人が少ないところに通すと貸付料が下がらざるを得ないところはありますけれども、人がいないから引かないじゃなくて、人が少ないところにこそしっかり引いて、そこに人がちゃんと住めるようにする、この発想でもってやってい

ありがとうございました。 　今後は、必要な見直しは随時やはり行っていくというお話をいただきましたので、しっかりこういう高速交通インフラ等も含めて御検討いただきたいというふうに思います。 　最後に大臣に、今までいろいろ議論いたしましたが、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、今回のこの三百七十兆円、官民合わせて三百七十兆円という数字が上がっていますけれども、これを本当の意味で実効性あるものにするためには、やはり、政府が一歩前に出てと言っているからには、民間任せではなくてしっかりと、危機管理投資とかという観点も含めて、そういう鉄道、そしていろいろな、食料安全保障の面も含めて、先端産業の社会実装というところから一次産業まで含めた日本全

ありがとうございました。 　やはり、賃上げをしっかりしていくということは非常に重要になると思います。賃上げ促進税制とかもありますが、やはり我が党としては、消費税を全体的に下げることこそ究極の中小企業支援策であり賃上げ促進策だと思っていますので、そういったことも含めて今後も議論していきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

参政党の牧野俊一でございます。 　本日、初めて厚労委員会の方で質問させていただきます。お時間をいただきまして、ありがとうございます。 　今回、抗体製剤は、ワクチンとは異なりまして、体内で抗体生産を誘導するものではなくて、抗体そのものを投与するということになります。 　本改正は、薬機法上の医薬品分類として既にある抗体製剤を全てワクチンと定義するわけではなくて、あくまで予防接種法上の制度運用において、予防効果を持つ抗体製剤を使用可能にするものというふうに理解しております。 　今回の改正において、既存抗体製剤が広く一般にワクチンとして承認申請されるわけではなく、その点については直ちに問題があるというふうには考えておりませんが、以下

ありがとうございます。 　そうしますと、ちょっと一応確認ですけれども、もし想定どおりに数が出ないといった場合には、最終的な調達価格が四・五万円を大分上振れてくるということもあり得るという認識でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　そうすると、実際の費用対効果がどうなるかということについては、これがどれぐらいの接種者の対象範囲に対して推奨していくかということも絡んでくると思うんですけれども、ＲＳウイルス感染症は、乳児の入院原因として非常に重要ですし、私自身も臨床の場面で何度か立ち会ったこともございます。 　一方、ＲＳウイルス感染症に伴う死亡報告自体は、全年齢で年間三十人程度となっていまして、中でも特に、低出生体重児や基礎疾患を有する児において死亡リスクが高いとされています。また、統計的には、元々は四から八月においてはＲＳ感染症報告数が明らかに少なかったわけですが、近年少しその動向にも一部変化はあるようではございますけれども、一定の

ありがとうございます。 　具体的なところはこれから審議会で詰めるということでございますね。 　ということで、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、引き続きまして、安全性の部分について伺っていきたいと思います。 　海外では、ベイフォータスの使用実績が蓄積されつつありまして、現時点で重大な安全性上の懸念が強く示されているわけではないと認識しておりますが、日本では、今お話しくださったように、あくまでハイリスク児を中心とした限定的な使用となっていて、もしこれが全新生児、乳児に近い規模で一斉に投与されると、ほかのいろいろなワクチンの接種率を鑑みると、接種率が仮に七、八〇％まで上がったというふうに想定すると、年間数十万人単位で接種がされる

ありがとうございます。 　そうした、せっかくデータベースを作るわけですから、実際に臨床の場面で、患者さんを目の前にしたその環境で、使いやすい、分かりやすい、そうしたシステムにしていっていただきたいというふうに要望させていただきます。 　続きまして、ワクチンに、予防接種に伴う健康被害救済制度の在り方について御質問します。 　予防接種行政においては、やはり国民からの信頼というものが何よりも重要だというふうに思います。過去のＨＩＶや肝炎の薬害、あるいは、コロナワクチンとかＨＰＶワクチンに伴う副反応問題や、あるいは、いろいろな過去にも公害とかそういったこともありましたけれども、こうした被害を訴える声が出たときに、因果関係が証明されるま

ありがとうございます。 　一応、確かに、制度上は公正公平に副反応の研究をするということになっているとは思いますが、実際には、この間、ＨＰＶワクチンの患者会の集会にも参加してきましたけれども、彼女たちは、やはり、非常につらい自分の体の状況を、協力医療機関というところに行っても精神疾患扱いされてしまうとか、あるいは、もう自分のことを実験台にしてくれてもいいから、とにかく一日でも早く安全にしっかりワクチンが使えるように、そういう国にしてほしいんだ、そして、とにかく、お金が欲しいどうこうよりも、この症状を治してほしい、そのことを非常に強く訴えていらっしゃいました。そのことがとても印象的でした。 　国の責任として、この副反応に対する研究と

参政党を代表して、予防接種法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。 　大前提として、私たちは、ＲＳウイルスで重症化しやすい乳幼児を守る医療上の選択肢そのものを否定するつもりはありません。低出生体重や基礎疾患のある場合など、重症化リスクの高い乳幼児に対して抗体製剤を適切に使用することは、医療政策として大きな意義があります。 　しかし、本改正案は、ワクチンではない高額な抗体製剤を予防接種法上の制度に組み込む道を開くものです。抗体製剤は、獲得免疫として抗体を作らせるワクチンではなく、抗体そのものを体内に投与する医薬品です。作用機序が異なる以上、安全管理を含めた運用上の枠組みが従来のワクチンと同じでよいのか、慎重な検証

参政党の牧野俊一です。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、この間の質疑の続きのところから扱わせていただきたいと思います。 　前回お話ししていました太陽光発電施設に関する安全規制と長期リスクについての続きのところになりますが、今回の改正でいろいろな新設するときの規制というものが入ってくるわけですけれども、既に設置されている太陽光発電施設は、先ほど調べましたら、二〇二五年で、いわゆる野立てメガソーラーという、地上設置型のもので一万一千三百三件存在するということでしたので、既に存在するこうしたものに対する土砂災害あるいは火災とか強風による破損のリスクがある場合に、今回の改正を基に、既に設置されてい