牧野俊一

ありがとうございます。 　既にあるものも、そして、かつ何か事故とか問題が起きる前であっても立入検査であるとか協力要請が可能であるということですので、危ないところがないかどうか、定期検査もあると思いますが、そもそもその定期検査をしっかり業者がやっているのかということも含めて、しっかりと監督していっていただきたいというふうに考えております。 　続きまして、太陽光に関わるいろいろな事故、中には火災に至るケースもありますが、そうしたものの約六割がＰＣＳという、パワーコンディショニングシステムの故障であるとか、あるいは場合によってはそこから発火してしまうというふうな統計が出ておるところであります。 　今回、本改正で可能となる、ＮＩＴＥ、

実際に事故が起きてしまってからではやはり遅いというところがありますので、事前に、持って帰って例えば新品と見比べて、こういうところにほこりが詰まってショートしやすくなっているとか、そうしたところを早めに分析をしていただいて、何か危険な兆候が見つかった場合には、同様の、同じメーカーの機器を使っているほかの事業者等に対しても迅速な検査の指示といったことをやっていただければというふうに思います。 　続きまして、ＰＣＳ等の機器が中国など海外製である場合において、有事やサイバー攻撃のときに、それを使って電力系統を遠隔遮断されてしまったりとか、あるいは意図的に出力を攪乱されたりとか、そういった設備を破壊されたりするふうなリスクというのも一部に指

ありがとうございます。 　現実的には、さすがに一足飛びにＪＣ―ＳＴＡＲ３、４というところに行く前に、まず２の段階できちんと基準を明確にするというプロセスが必要だとは思いますので、まずはＪＣ―ＳＴＡＲ２という段階になるかなとは、実務的にはそう思いますが、やはり最終的には、特に一番コアになるところの変電所であるとか、そうした特に重要な部分については３とか４とか、そういった部分の基準の設定、義務づけ、こういったことも後々は考えていっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ちょっと一問飛ばさせていただきますが、実際には、大規模太陽光発電事業者の多く、あるいは風力発電もそうですけれども、資本金十万円で設立可能な合同会社というも

ありがとうございます。 　今大臣に言及いただいた積立制度ということもできましたので、それが何もなかった頃よりははるかによくなったかなと思っているんですけれども、こうしたことがしっかりと実効性を持って、残されたパネルが放置されているとか誰もメンテナンスしないとかいった事態にならないように、引き続き、その実態がどうなっているかということを注視して、運用に当たっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、経産省は実際の新規の再エネ設置におけるいわゆる環境アセスメントの審査等々に関わってくると思うんですけれども、この審査の在り方について伺っていきたいと思います。 　まず確認なんですけれども、環境アセスメント法自体は環境省の所管

ありがとうございます。 　経済産業省の所管であるということをしっかり言っていただきましたので、ちょっとここから一つ具体的な事例をお示ししたいんです。 　私は地元は鹿児島ですが、現在、鹿児島県鹿児島市とお隣の薩摩川内市の間に位置する八重山という山があるんですが、この山において、二〇二九年の運転開始を目指して、風車八基から成る総出力三万四千四百キロワットの風力発電所を造るという計画が進んでおります。 　皆様のお手元にお配りした資料の資料一というものを御覧ください。これが、実際の事業者が作った環境影響評価書の中から抜粋した資料になりますけれども、この環境影響評価というものは、まずその前段階に配慮書、方法書、準備書、そして評価書という

説明ありがとうございました。 　今言ったようなプロセスで認可が進んでいったわけでありますが、これは実は結構重要なことが見落とされていると思っていまして。 　こちらのお配りしている資料一の下半分、上半分もそうなんですけれども、水色の丸が二つついております。この水色の丸のところには、人工のため池が実はあるんですね。左側のちっちゃな方の丸のところは、マップ上も初めから、国土地理院の地図でもため池があるよというふうな記載になっているんですけれども、もう一つの、土捨場二の直下にあるところの青丸ですね、ここは、ただの河川、青い筋が一本ぴゅっと通っているだけという表記になっていますけれども、これは実は河川ではなくて、ここには、実際には、この評

経産省の立場からすると、業者から提出されたものに記載がなければ、当然ないものとして扱うわけです。 　ですが、実際に事業者の方が住民説明に用いた資料によりますと、開発前の林地、森林だったときに、降った雨水のうち何％が表層を流れて流出していくかという、雨水の流出係数というものがありますが、この流出係数を〇・七というふうに設定しているようなんですね。これはどういうことかというと、一〇〇雨が降ったうち、三〇地表にしみ込んで、七〇％が地表を流れていく状態を流出係数〇・七というふうに表現します。 　確かに、鹿児島県が示している、いろいろな土地、平地、丘陵地、そして山岳地、森林なのか裸なのか草地なのかという、それぞれの違いによって標準的な流出

事業者が安全サイドによって設計しているのは、それは知っているんですけれども、今お聞きしたいのは、実際の事業計画の上で、一応標準値としては〇・七と定められているところの山岳林地の流出係数、これが本当は植生とか現場の状況によって違うはずである、ここに関して適切に現地で評価をするように、自治体に何か指導とか監督とかはされていますか。

分かりました。 　そうしたら、続いて、別な、次の問題に行きたいんですけれども、お配りした資料の四枚目ですね、次は。 　これは、一番最初にお示しした地図の三号土捨場というところの一番北の方の、赤い点がついて、長い棒がついている１という区画になりますが、要は土捨場の予定地ですね、この土捨場の予定地には、この敷地で牛を飼っている農家の方がいるんですけれども、そこの家畜排せつ物、牛ふんですね、これが大量に野積みされた状態で放置されているということが実はあります。 　実は、下流の川の方々は、大雨が降って上がった後、何か川が臭くなるというふうな訴えをされている方が多数いらっしゃって、恐らくこれがこのせいなんじゃないかというふうに今疑われて

要は、評価書に書いてなかったら、ないことになるわけですよ。牛ふんが積んであっても、本当はそこに人が住んでいても。 　これはちょっと大臣に伺いますが、さきに指摘した危険なため池、そして今言ったような利益相反に当たるような事態、こうしたことについて認識しないまま経産省が評価書の審査、確定をしたのであれば、改めてこの現地の調査そして評価書の審査というものをやり直すべきではないかというふうにも考えますが、電気事業を許認可する主務大臣として、あるいは、赤澤大臣は防災がライフワークだというふうにいつもおっしゃっているので、防災の観点からどのように考えられますでしょうか。

ありがとうございます。 　大臣も大事なことだという認識はしていただいていると思いますが、やはり、今の環境影響評価、環境アセスメントの制度というものが何か特定の規制ではなくてあくまで手続法であるという特性上、どうしても業者任せになってしまって、認可する行政の側は書いてあることをそのままうのみにするような傾向というのはどうしても出てくると思うんですね。 　特に、この八重山というのは複数の河川の水源であって、この尾根を開発するということは、短期的にはそこまで物すごい影響はないかもしれませんけれども、三十年とか五十年とか超長期で見ていくと、やはり、山の尾根を伐採してそこに木が生えなくなると、そこから山がちょっとずつ崩れていくという山体崩

ありがとうございます。 　今皆さん聞いていただいて分かったかと思いますが、これは、最初林野庁が林地開発許可を出し、そして経産省が事業をやっている間はそこを所管し、その後のことは、実は余り誰も、その後、その土地が三十年、五十年、周りのその広い流域まで含めた河川環境、そしてひいては河川が流れ着く海の環境まで含めて、誰が責任を持つのかが非常に曖昧というか、ほぼほぼ誰も責任を持っていないという状況だと思います。 　特に、先ほど国交省がお示しいただいた特定都市河川法というのが確かにありますが、これは八重山の鹿児島市側、半分ですね、反対側の川内市、半分側はそれの適用外ということだと思いますので、そうした部分も含めて、超長期の影響とか広範囲の

しっかり連携を取ってそこはやっていただきたいと思います。本当にお願いいたします。 　ありがとうございました。

参政党の牧野俊一です。 　本日は、日銀に対して質疑をする機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 　それと、植田総裁におかれましては、肝嚢胞感染ということで入院療養されているというところで、一日も早い回復とお仕事への復帰をお祈りしたいというふうに思います。 　まず冒頭、今回、先日、日銀の金融政策決定会合におきまして出てきた文書の中には、政策金利、無担保コール翌日物を一％に引き上げる決定をされたということですけれども、その根拠として、原油価格上昇を起点に企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが、今後、消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及し、消費者物価の基調的な上昇率が二％の物価安定目標を超

ありがとうございます。 　今、最後の方におっしゃっていただいたように、ＡＩとか半導体投資が進んでいくに当たって、銅とかアルミ、金、そしてそれらを統合したメモリー、こうした部分で、原油以外の側面でも、ディマンドプルという形はもちろんあると思いますし、もちろん、今のインフレ基調は完全に、ここまではコストプッシュ、ここからはディマンドプルというふうに、きれいに何かをもって切り分けられるわけではないことは承知していますが、どちらかといいますと、日銀としては、現状はコストプッシュの要素の方が強いというふうな分析をされているというふうに認識しました。 　続きまして、景気動向の解釈について伺いたいんですけれども、日銀の発表した資料の中では、各

ありがとうございます。 　確かに、鈍化はするけれどもゆっくりと成長はしているというふうな解釈というふうには理解するんですけれども、やはり、足下で政策金利が上がるということがありますと、どうしても、先ほどからほかの委員の方も指摘しているとおり、住宅ローンの金利といったものが上がっていく、そして、特に現役世代に対して中長期的に見て大きな負担になる、更に加えて、五月の企業物価がプラス六・三％ということもあって、このままでいっても、それが二か月、三か月遅れて物価がやはり上がってきて、そして生活者の支出を圧迫していくという状況になってしまうと思うんですね。 　ただ、これは、やはり、金利を上げたからといって、既に企業間で高い物価で取引された

ありがとうございます。 　コストプッシュであっても、影響が幅広い品目に広がっていくと、みんなが、物価が上がっていくんじゃないかという、予想インフレ率という部分が、最終的にどちらかというとコストプッシュだけじゃないような結果となって表れてくるんじゃないかということでの今回の政策判断ということだとは思うんですけれども、やはり、これを本当に今やってよかったのかということは考える必要があると思っているんですね。 　といいますのは、現在の日本の株価はどんどん上昇して、日経平均とかも最高値を更新するみたいな場面が何度も、最近、イラン戦争が勃発した後も何度かありましたけれども、これは、国内の投資に対する促進、高市政権としても、圧倒的に今までは

ありがとうございます。 　いろいろな、物不足とかそういったところが価格上昇につながってくるというところももちろんあると思いますが、やはりここは、経済にとって本当に大事なのは、お金の量があるかどうかよりも、石油とか、あるいはナフサとか、そして木材とか、そういったものも含めてきちんと需要を満たす供給能力がちゃんと育っていくのかどうか、ここが本当に大事だと思いますので、それを、今後も供給力を上げていくためにも、拙速な利上げによって、企業の資金調達がちょっと困難になったりとか、あるいは家計の負担が住宅ローンとかを介して増え過ぎてしまうと、経済に余計にブレーキがかかり過ぎてしまうというふうなリスクがあるとやはり思っていますので、そこのところ

ありがとうございました。 　時間になりましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。

参政党の牧野俊一でございます。 　本日も、電気事業法の質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず冒頭に、この間、九州電力送配電の方で起きた顧客データの流出についてちょっと伺いたいんです。 　私も地元が九州ですから、ちょうどその中に含まれてしまっていたんだと思うんですが、約千九十万口に及ぶ、ほぼほぼ全九州と思われる顧客データを記録したＳＳＤを、四月二十七日から五月二十六日までの間、入退室の管理ができるようなお部屋の中のキャビネットに置いてあった。その理由が、設備更新のために、ディスク容量がいっぱいになったところのバックアップとして、一回その顧客データをＳＳＤに出して、キャビネットに入れてあったんだけれども、そこに