ありがとうございました。 是非、そうした対策を続けていただくとともに、ホテル代が非常に高騰した時期もございましたので、以前、コロナのときにやっていたＧｏＴｏトラベルみたいな、ああいったものも非常に地域の観光需要を喚起するという意味でもいいのかなと思いますので、状況に応じて御検討いただければと思います。 それでは、法律の具体的な中身からはちょっと離れていきますけれども、いろいろな財政のことを考える上で、しばしば、市場の信認を確保しなければいけないというふうなお話が当然出てまいります。この市場の信認という言葉が、何となく分かるようでちょっと曖昧なまま残されているかなと思いますので、この市場の信認という言葉によって具体的に何を意味
ありがとうございます。 そうすると、具体的に、それが崩れたときに一体何が起きることを最も恐れているのかという点について、今度、財務大臣の立場からお答え願えればと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございます。 その中で、やはり国債が、新たに国債を発行したときに安定して市場で消化されるかどうかというところが、やはり信認とおっしゃっているものの中に深く関わってくるかというふうに感じております。 アベノミクスの異次元金融緩和によって、市中銀行が保有する日銀当座預金残高は四百兆円を超えて拡大しておりますけれども、銀行からすれば、ほとんど金利がつかない日銀当座預金で保有するよりも、満期になれば確実に元本割れしないことが保証されている長期国債、日本国債のような自国通貨建て国債はリスクウェートゼロ％として評価されますが、こうしたものを買っておく方がよいという判断になるというふうに考えます。 一方で、バーゼル３の規制で
ありがとうございました。 そうしたことも通して国債がきちんと安定消化されるということはもちろん大事になってまいりますが、こうした為替や株あるいは国債利回りといったものは、市場の参加者の思惑や思い込みも含めた様々な要因で変動するものではございます。ただ、究極的には、世界の人たちが欲しがる円でしか買えない物やサービス、これを日本と日本人が生み出し続けることができる限り、円や日本国債の価値が本質的に毀損されることはない、いわゆる紙くずにはならないというふうに考えますが、財務大臣の認識はいかがでしょうか。
ありがとうございました。 いわゆる超富裕層に対する課税強化もありますが、そうした富裕層の方が日本から資産を移転して出ていってしまうと、逆に減収にもなります。そうした方々が本当にこの後も日本に住み続けたいと思っていただくためには、税制だけじゃなく、国全体として、魅力ある国づくり、そして安全で、そして豊かで、そして世界に対して誇りが持てるような国の在り方というものをつくっていくことが必要だと思いますので、どうぞ、一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 質問を終わります。ありがとうございました。
こんにちは。参政党の比例九州ブロックからこの度初当選させていただきまして、今日が初めての質問の機会ということで、発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私たち参政党は、国民負担率というものを、現在、税と社会保険料を合わせた負担率の合計が約四六％ということでかなり重たい負担になっているというところを、どうにかして三五％程度、日本の経済がまだ元気だった昭和の終わり頃、およそ三五％でありましたので、それぐらいを目指して上限を設定できないかということを訴えております。 その中で、今日はまず、現在、片山財務大臣の所信にもありましたけれども、債務残高の対名目ＧＤＰ比、これを安定して引き下げていくということを重要な財政指標
ありがとうございます。 確かに、今おっしゃったとおり、このネットの資金需要というものは、実際にその年度が終わってみて、それで計算してどうでしたということが後から分かってくるという性質のものなので、事前に予測することは困難ではあるとは思いますけれども、一つの考え方として持っておいてもいいのではないかなというふうに考えております。 そして、加えて、高市総理は、所信表明の中でも、行き過ぎた緊縮志向からの脱却と、市場から見た政府の投資予見性を確保するために、補正予算を組むことを前提とした当初予算編成から脱却するという方針を示されております。政府の骨太の方針、これは二〇二六ですね、これからつくっていく骨太二〇二六というところからいわゆ
ありがとうございます。 今おっしゃっていただきましたプライマリーバランス黒字化、市場からの信認ということを財務省の方々はいつもおっしゃいますけれども、我々も決して野方図に幾らでも増やせばいいと言っているわけではございませんで、やはり、先ほど水槽のパネルで示しましたとおり、信用創造、信用貨幣論というものに基づく、実際のオペレーションがそうなっているとしても、市場の参加者の多くが商品貨幣論を中心として、政府が国債を発行すると民間のマネーストックからお金を持っていっているんだというふうな、ある種勘違いではあるんですけれども、そういった考えをしている方が世界中に多くいる場合、日本政府が思い切った積極財政、減税といったことを打ち上げたとき
ありがとうございます。 これはちょっと通告にはございませんが、日本政府は国債の償還期限についていわゆる六十年償還ルールというものをしいているというふうに認識しています。諸外国では、こういったルール、何十年というルールの設定はないというふうに認識していますが、この六十年償還ルールというものがあることによって、毎年の予算の中に国債費というものが必ず一定入ってこざるを得ない、そして、それを踏まえた上での歳出費の計算になってしまうというところがございますが、この六十年償還ルールというものについても柔軟に見直しをしていっていいんじゃないかなというふうに考えますが、この点については財務大臣はどのようにお考えでしょうか。
御答弁ありがとうございました。 ここからちょっと話が変わりますけれども、生命保険業界の在り方について御質問をしたいかなと思っております。 参政党は、行き過ぎたグローバリズムから日本人と日本の国益を守るということを一貫して訴えておりますけれども、今回は、生命保険業界を通じた国富の流出について質問をさせていただきます。 先日明らかになりましたプルデンシャル生命の詐欺的行為は記憶に新しいところではあるかと思いますけれども、今、この生保あるいは損保にかかわらず、出向者による情報漏えい、あるいは架空契約とか詐取、こういった不祥事が相次いで、業務改善命令が多発しているというふうな状況と認識しております。 こうした事案について、政
ありがとうございます。 今、こうした不祥事といった事案が多発しているという状況にございますが、我々としては、それ以前に、この保険業界の既存の産業構造自体に大きな問題があるのでないかというふうに考えております。 こちらは、金融庁の二〇二五年保険モニタリングレポートから抜粋いたしました主要生命保険会社の利益構造の推移になります。資料の三枚目を御覧ください。 保険会社の収益は、利差損益、死差損益、費差損益の三つに分類することができます。このグラフにおいては、費差損益というのは青い網かけのところですけれども、事業費の支出予定額と実際に支出した額の差、ここは非常に規模が小さいので無視していただいて結構です。 主に生命保険業界の
ありがとうございました。 時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
