お答えいたします。私は全国に政治運動とはどういうものだという自分で話をして歩いております。そうしてこういうことをすれば選挙違反であります。事前運動でありますということも明瞭に言つて歩いております。それで岡本君今度はもう私は危ないと思う。今度はやられますよ。 なぜか、これでね、立候補をやります。六ヵ月に遡つた事実を新聞は指摘してくれる、婦人会が指摘してくれる、青年団が指摘してくれる。それを御承知の三大新聞が取上げてくれている。この地方運動がよほど盛んである、地方新聞を御覧にならないと、それほどじやないですが、地方版はなかなか激しくなつておる。そこでどうも心配なのは政治運動と選挙運動とをごつちやにしておる、そいつをしてくれるなという
そうでございます。
お答えいたします。その点は司法当局も又委員会へ来ておりまして、至極賛成であります。私はこれは私どもの委員会の構想としては実現できると思うのであります。それはモデル事犯ということの取扱いをいたしますると、てきぱきと少くとも一月くらいでやつてしまう。最近は大事件、殺人事件でもモデル事犯といたしますると、もう僅かの期間でやつてしまう、こういうことになつております。恐らく今度又三大新聞を初め主張されましたものが全国新聞の主張となりまして、ちよつと中部日本新聞社は非常にいい構想を発表いたしました。それはやはり公明選挙を展開いたしまして、あそこでは公正選挙という名前でやつておりますが、モデル地区というものを作りまして、それで模範の選挙を行わせる
お答いたします。この間婦人会から相談を受けまして、戸別訪問に関して詳細な、こう いうことはいいか、ああいうことはいいかという七つか八つの質問事項が出ましたから、全部いけません、断じてやつちやいけません。こういう質問をなさる人は戸別訪問をしたいという心持を底に持つているからこういう質問をするのだ、不純だ、断じてこんな考えを持つちやいけません。併し嫁の家に行つたり母親の家に行つたつてよろしい。但しそれは選挙に関係ないということをあなた自身が立証なさつて、一応は原則として悪意に推定いたします。これは法律家としてのあれであります。裁判官は恐らく又違う、だから決して選挙中は人から疑われるような行為はなしてはいけません。俯仰天地に恥なくして
大変いい御質問を受けまして感謝いたします。私は新聞は偏狭だと思います。新聞は理想的一般論をやつておる、こういうところから論じ過ぎておる、同時に改正案は具体的にやろうとして近視眼的に余りに近くにカンバスを置いて絵を書いておるから、大局に目がちつとも届いておりません。そこで切実に利害を追う議員としては誠に止むを得ない点がある。そこで、世論は議員の心になつて批判をするというのではないと、議員のほうも反省されない、どうも世論機関の論説と議員のほうの改正案とはどうも車の両輪みたいになつて行つて、両方とも賛成しませんね、こんなやり方をしていては。ただ運動を成るべく狭くさせたいという衆議院の案というものは非常に大きい志の下にできておるのであります
その点は、私の申上げますることとあなたから御指摘を受けたところとちつとも違つていないと思います。自由放任主義がいけない、同時に左翼の人に便利というようなふうに言つたら失言であります。そうでなく新人に便なりと称して今最も新しい人に便利だということを建前にしておるということは、アメリカあたりは一九四八年までの日本の占領政策は、すべての立法は日本を如何にして弱くし、再起不能ならしむるにはどうしたらいいかということを目標でやつた。これは非常に誤まつていた。それで全部を改めてしまつた、そうしたならば、日本に行つておる新聞記者連中が非常にマツヵーサーの政策に反対して、マツヵーサーの悪口をアメリカに放送して来た、日本の占領から三ヵ年間における各種
お答えを申します。率直に申しまするから、そのことをよく御斟酌を請いたいと思います。小選挙区を主張しまするのは、戦後における日本の政界をどうしたらいいか、選挙法というものの本旨からどういうことが好ましいかという根本論から来ておるのであります。従つてすでに長く七十年も行われている選挙界というものの実情というものから多少かけ離れている点がありまするから、衆議院が直ちにこれを賛成してくれないということは、これは又尤もな点があると存じます。よつて大所高所より、政治上の立場から今度の選挙と、もう一度選挙をやりますれば、恐らく世論と共に政界も実際国民も又そこに落ちて行くものと私は信じ、且つ期待しながらその方面に持つて行きたいと存じております。そこ
お答えいたします。その点では岡本さん、世間からはそう言つておるのですが、私どもは違つた考えを持つが、日本は選挙というものの観念が誤まつておる。だから小選挙区にすると大変な激戦にたつたり弊害ができたりするのである。小選挙区にすると同時に選挙というものの観念を全然真直ぐなところに持つて行く、そうして来れば成るほど我れ誤まてりということで、国民はがつちりした選挙をする。そこに持つて行つて小選挙区になりますと、国民の環視、環視は監督して見るじやなくて、環を作つて視る、その注意力が集中しますと、弊害の多い運動をしたり、弊害のある、欠点のある人物なんか出しますと、おのずから正しい結論へ早く行く。従つて今のような状態で岡本さん小選挙区でやつたら、
大体のお話を申上げます。御承知の昨年の春行われました地方自治体の選挙に対しまして、選挙そのものはよほど進歩改善されたといつて世評はよかつたのでありますが、選挙運動は大変不評でございました。こんな選挙をやつてはならないという声が起きまして、そこで輿論の上からも、国会の方面からも、是非とも選挙法を直さなきやならないという声があつたことは御承知の通りであります。そこで先ず取りあえず選挙運動に関する選挙法の改正をしようということから進んだわけでありましたが、同時に内閣におきまして選挙制度そのものを見直そうじやないかということから、選挙制度調査委員会ができまして、その委員会は従来とは違つて、できるだけその道の專門家を少数集めて、そうして極めて
この事前運動のことについてはいろいろの意見を交換いたしましたが、私はこの点について特別な考えを持つております。イギリスに参りましてイギリスの事前運動の状況を質したのでありますが、以前には相当事前運動がありまして、判決の上で選挙法違反のいろいろなケースを見せておりますが、選挙区を培養するということと選挙運動をするということとの限界をどこに置くかというのが、御承知の通りイギリスの選挙違反判例における学問的な方面と実際の方面とにおける非常に面倒な問題でございます。ところがグラツドストーンが政権を得ましてから、選挙界を粛正しなければならないということから選挙法違反と認めたときには連坐によつて候補者に及ぶということをいたして以来、国民のほうか
アメリカでは選挙が過ぎておりまして、私は大統領の予備行為を見て歩いたのでありますが、アメリカの方面は、やることが大げさで金をかけております。従つて日本の大げさなことの真似は、ここから私は出ていると思いますが、但し買収並びに買収類似の行為は絶対にないのであります。これで彼らは賭博的要素を持つていないということを確信を得て来たのであります。でありますから、立派にあれは選挙であります。ただ人を寄せるのにアトラクシヨンに非常に金を使つている。そこのところがヨーロツパの選挙と違うのであります。
その点は、この局長がアメリカの選挙を親しく見て来ておりますからお答えいたします。
お言葉に従いまして、お手元に差上げておりまする要綱作成の経過について申し上げたいと存じます。 ただいま委員長から御紹介のありましたように、昨年の五月、総理大臣のもとに諮問機関として選挙制度調査会が設けられ、できるだけ少数の委員で、かつ日を限つてすみやかに成案を得るようにということになりまして、五月の二十二日に第一回の委員会を開きまして、以来百日余りで成案を得まして、八月の二十二日、総理大臣が講和條約調印のために渡米する二日前に答申書を内閣総理大臣に提出し、その後総理府ではこの答申書に基いて一応これを條文化して御参考に資する努力をいたして参りました。 調査会が調査の方針として定めました第一のものは、新憲法の実施によつて選挙法に
その点を明瞭にお答えいたします。選挙制度調査会が要綱を決定して、内閣総理大臣に答申をいたしました。内閣は、事務当局がこの答申に基いてかりに條文化をいたしました。そうしてこれを国会の諸君並びに社会一般の参考に資して、広く輿論の批判を求めんとしたもののようでございます。要綱のみをもつてしては、専門家以外の人にはのみ込めない。それでかりに條文化をするとするならばどういうことになるかということで、苦心をして形を整えて、もしも要綱をそのまま御採用になるとすれば、かような法律の形になりますということにして、何人にも批判をしやすいようにいたしたのがこれ一つ。 第二は、むしろ衆議院の委員会の御参考になるようにと、非常に急いだので、そこで早く出し
お答えいたします。ただいまの最後の御質問に対しては、内閣総理大臣が適当な機会に御答弁をいたします。私よりはただ経過を述べました。しかしてつけ加えて一つ御参考に申し上げたい。衆議院内に設けられましたる委員会は、現行公職選挙法をいかに改正すべきかということを目的にしてお進めになつたと承つております。選挙制度調査会は、日本の選挙制度はいかにあるべきであるか、占領下においてなされた法律を、根本的に立ち直つて、ほんとうに日本のためにはどういう選挙法であるべきかとあらためて根本から見直すべきだということから、全体に向つて手を染めたわけであります。従つて衆議院が目的とされるところと選挙制度調査会が目的とするところとの間には、截然明瞭な区別あるもの
お答えをいたします。どうかあまり、欠陥はありましようが、欠陥をつつつかないで、ほんとうの私らの心持、趣旨とするところを了としていただきたい。それはただいま述べた一、二、三、四、これらのことを有力適切に実行して、日本の国会制度の基礎を確立するためには、小選挙区の方がいい、いや小選挙のほかはあるまいという結論になつた。これだけでございます。議論も何もなかつた。ただ事実を申しますと、総会の席上では議論がありました。反対論がありました。小委員会の各委員会では、どうも小選挙区を実行するということのほかにこの目的は達せられないという結論に達しただけでございます。さように御承知願いたいと思います。
ただいま第一條ないし第五條について御疑問がおありなさるようですが、それは別といたしまして、これが第一項。次の第二項には、金のかからない選挙をやろう。それにはなるべく選挙の期間を短縮しようじやないか。それにはもし大選挙区であり中選挙区であれば、三、四十日はどんな最小限度でも要する。小選挙区制なら十五日くらいでよくないか。それから不在投票の問題なども、きわめて簡單に処理ができるのではないか。また第三に申しました演説会の開催等に関して便宜を供するというようなことも、小選挙区ならば非常に容易にできるのではないか。そうして立合い演説その他のことも、まことに簡易にできはせぬか。それから大切な選挙費用の制限を実施するのに、中選挙区以上ではなかなか
お答えを申します。公職選挙法全体の立案の基礎に調査会は非常な疑いを持つたのであります。調査会の抱いた疑いが正しいかいなか、これは別でございますが、調査会としては、従来の選挙法を統一して、形を整えたというような感じがきわめて深い。であるから、ここはひとつ新たに国民主権ということの中心に立つて考えてみようということになつたわけであります。でありますから、その点に関して一々指摘し、ここが旧思想だ、ここが新思想だなどというわけには参りませんが、全体の構成がさようになつていない。ことにはなはだしきものは罰則規定において感じたわけでございます。この程度で御了承願いたいと思います。
お答えをいたします。さように御解釈くだすつては、調査会の心に沿いません。調査会は、すべて法律の改正というものはさように特別な心あつてするものであつてはならぬ、虚心坦懐、きわめて打解けた心持で、過去の法律の及ばないところ、至らないところ、誤れるところがあればこれを指摘して直したいというのがあなた方、私どもの志でございます。従つてそんなやかましいお考えでなく、新しい時代に処して、新しい法律をこしらえて行きたい、どれだけでもベターな方へ進みたいという心のほかには何もありません。だからそんなふうにおとりくださいませんで、調査会は自分らがベターを盡して、ベターな法律をつくるために全力を注いだのだということに御理解くだすつて、どうぞ御寛容をこい
すこぶる不本意なお言葉をいただきまして、私としては残念であります。法律を改正するということに国会はもつと虚心坦懐であるべきだと思います。きわめて虚心坦懐な大きな心持ちで、過去におれが努力したの、われわれはこういう考えであつたのということに拘泥しないで、いいものはいいようにしようじやありませんか。悪ければよそうじやありませんか。そこでどうか調査会はいいものだと思つてやつたのですから、それはそれを御批判くださつて、御参考にしてください。これ以上申しますと議論になりますが、私はほんとうに現行の罰則には非常な遺憾を持つのです。学問的体系がないのです。日本の選挙法に学問的体系をつけるということは非常に大事なことです。違反すればすぐ牢の中へぶち
