犬塚直史

本日はありがとうございます。 　阿部参考人、黒澤参考人に同じ質問を一つさせていただきます。 　いよいよ、今年の五月から六月にかけて、ＩＣＣ、国際刑事裁判所のローマ規程の見直し会議が行われます。御存じのように、これは国境を越えて許し難い戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイド、侵略の罪などを起訴し訴追できるという世界の裁判所でありますが、ここに戦争犯罪とされる犯罪が列記されておるわけですが、今までのところ、毒ガスの使用ですとか窒息ガスの使用ですとか、あるいはあの扁平になるダムダム弾というんですかね、あれの使用しか書かれていないと。九八年以来、ここに核兵器の使用も戦争犯罪になるんだと、つまり、核兵器をどんな状態で使ったとしても、これを

私の地元に、離島が多い地元なんですけれども、例えば対馬とか上五島なんというところに、高レベルの核廃棄物の最終処分場を持ってくるという話が過去ありまして、まあ今も続いているんですがね。そうするともう町の中の、小さな町の意見が全く二分されて、大きな議論になるわけですね。 　考えてみると、先ほど阿部参考人がおっしゃいましたけど、ＩＡＥＡを主権国家を超えるぐらいの権限を与えて、いつでもどこでも査察に入れるんだという形をつくったとしても、やっぱりその先、この原発、高レベルの核廃棄物でさえも、これはテロリストの手に渡ったら結構な被害になると。フランスのミッテランのアドバイザーをしたジャック・アタリは、脱原発やらない限りは核不拡散はあり得ないと

まず、川口委員の国際連帯税に係る御提案といいますか提議に私は大賛成であります。 　それから、今ツルネン理事が言われた東アジア共同体、経済的にはもうかなり網の目のように組み込まれているわけですが、安全保障の面ではまだまだ、共同訓練等々行われているようですけれども、ヨーロッパの例えばＮＡＴＯ、そしてＥＵ、ＯＥＣＤですか、それからアフリカでさえもＡＵというのができてきた、にもかかわらずアジアにはそういうものはなかなかなくて、そういう構想が全く出ていなくて、普天間問題ばかりがクローズアップされているというのはやっぱり非常に問題ではないかなと。 　前政権のときから世界の中の日米同盟と言っていたわけですから、やっぱり日米同盟二国間だけで考え

順番を入れ替えまして、まずは日中食品安全の覚書の方からスタートさせていただきます。 　いよいよ五月の末に中国の温家宝首相が来日をされると、そしてこの日中食品安全協力推進に関する覚書というものが締結をされる、調印をされるという運びになっていると聞いておりますけれども、簡単で結構ですが、簡潔にまずは外務省からこの経緯についてお話をいただきたいと思います。

日中の食品関係というと、すぐあの毒ギョーザの問題ですとかいろいろなことが出てくるわけですが、私としましては、日中間のこの貿易というのは非常にこれから大事に育てていただきたいというふうに思っておりまして、今も、中国の艦隊が日本近海を通ると非常に危ないなんというような意識が高まったり、あるいは潜水艦が浮上して航行すると尋常ではない、そういうふうに言われれば、一般の人は、ああそうなのかなと、大変なことが起こっているのかなと、そんな気がいたしますけど、しかしそうではなくて、やっぱり日常的に本当に何十年も掛けて貿易というものを積み上げてきた民間の人たちがそれこそ万単位でいるわけでして、そういうところを本当にこれから大事に育てていただきたいと、

これを是非、一兆円を二〇一三年に何としても達成をしたい、そのための体制づくりということをやっぱり考えていかなきゃいけないんだと思います。 　私は、この間、何度か中国に行ってまいりまして、この十年間で五十人、六十人の中小零細企業がいきなり六千人の食品加工会社に伸びたという例のところに行ってまいりまして、十幾つの食品加工工場を持っておられてＨＡＣＣＰに基づいて非常に厳密な衛生管理をしているというところに行って、若手の社長さんたちとも意見交換をしてまいりました。 　私は、そういった先方の対応も含めて、日本の方もやっぱり、特にこれ、輸出を伸ばしていくということであれば、大企業でそういう非常に巨額な投資を含むところだけではなくて、中小零細

是非、冷凍魚に関しても、地域間の格差がないように、しかも非常に簡便な形で、何しろやろうとしている業者がやる気をなくさないような枠組みの構築というのを是非急いでいただきたいと思います。 　そこで、ＨＡＣＣＰという、言わば食品の安全に関することにも適用可能な検査の体制というのがあるわけですけれども、平成二十年の水産白書を見ますと、ＥＵ・ＨＡＣＣＰの導入など衛生管理体制の強化や輸出証明書発行の体制整備に努めていますと、こう書いてあるんですけれども、このＨＡＣＣＰについての見解をまずは厚労省の方から伺います。

今、足立政務官がおっしゃったように、ＨＡＣＣＰというのは欧米から始まったものでありまして、元々宇宙食の管理のためにできたと聞いております。 　内容を見ると、いろいろあるんですが、例えば製造工程のフローチャートを作る、製造工程一覧の現場の検証を行う、危害要因を分析する、必須管理点を設定する、許容限界を確立する、そうした測定モニタリング方法を確立する、許容限界から逸脱があった場合は是正措置を確立する等々、食品について、あたかも工業製品に求められるぐらいの非常に厳密な衛生管理を求められているように感じるんですけれども、さすが欧米だなと。こういうので頭の中に出てくるのは、何というか、言わばマクドナルドのような非常に画一的なものが出てくるの

ここで非常に参考になるのが、例えば北海道の道産食品独自認証制度というのがあって、これはどういうものかというと、例えばＡＯＣや何かのようにワインやチーズのトップブランドを構築するというのではなくて、大量生産も可能なブランドを形成することを目標として、フランスでいえばＡＯＣやＬＲよりもＣＣが検討されたと、北海道ですね。京都のような伝統的産業では、施設が旧式であって、しかも特徴的な生産システムとしての評価もあるからＨＡＣＣＰなどの基準は必ずしも重視していないというような実態が幾つかあるわけですね。 　私は何を申し上げたいかというと、農水省の方で一兆円という目標を掲げているわけですから、実際に中国から言われているのは公の機関での衛生証明書

もうこれで終わりにしますが、食い物ですので、やっぱりおいしくて体にいいものを食べるというのはそうそう数字で割り切れるような話じゃなくて、これは文化ですから、そういう意味で、例えば今度の中国の万博に中小零細の企業が加工品を出品しようという希望はたくさんあるんですが、もうあきらめているんですね。余りにも厳しい衛生基準あるいは書類審査があるというようなことであきらめておりますので、これはあきらめていただかないで、日本の小規模のやっぱり農業者や漁業者が希望を持って輸出関連事業に携われるように御支援をお願いをして、取りあえずこの段の質問は終わりにしますので、委員長、もしよろしければ両政務官はもう結構です。

それでは、外務省に伺います、副大臣に伺います。 　いよいよ、ＩＣＣ、国際刑事裁判所のためのローマ規程が一九九八年に採択をされ二〇〇二年に発効した、その後、今年八年目になりまして規程の見直し会議がようやく行われるということになりました。 　まず、これ、政務三役、どなたか行かれるんでしょうか。

是非どなたかが行っていただいて、積極的な発言をお願いをしたいと思っておるんですけれども、今度の会議では四つの議題が中心となるというふうに考えられています。まずは棚卸しですよね、七年間、八年間の棚卸し。それから、この規程制度の、ローマ規程の充実、実効性を高めるための国際的誓約。 　この辺はいいんですけど、残りの二つが日本がリーダーシップを非常に取りやすい部分でありまして、一つは侵略犯罪の定義、これを検討するということになっております。これに対する今の政府の御見解を伺いたいと思います。

私は、この点についてはもうちょっと積極的に発言していただきたいなと、会議に参加してそういうふうに思っております。 　やっぱり、御存じのように、何が侵略か、何が国際の平和に対する脅威かということを今決めることができるのは国連安保理だけであります。しかし、御存じのように、国連安保理というのは五大国のビトーというものがありますので、必ずしも普遍的に常に同じような判定が下されるとは限らない。ましてや、五大国に対して、あるいはその利害に反して安保理の決議が採択されることはないわけですから、そういうことではなくて、この一つの裁判所が、何といいますか、侵略という大変重大な国際犯罪に対してこれを認定することができるという権限を持たせるというのは大

それでは、もう一つの議論ですね、特定武器の使用を戦争犯罪とすること、これに核兵器を含めるかどうかという議論がございます。 　今のところ、御存じのように、戦争犯罪となる特定武器というのでリストされているのが、毒物又は毒を施した兵器、窒息性ガス、毒性ガス又はこれに類するガスを使用すること、三つ目が、人体内において容易に展開し、又は扁平となる弾丸、これを使用することが列記をされているんですが、これに核兵器の使用が入っていないんですね。 　今度、この質問をするのはもう五回目なんですけれども、やはり日本は、こういう核兵器の使用が個人の戦争犯罪につながるんだよというような国際法の整備について積極的に発言をするべきだと思うんですけれども、いか

この件については、一九九四年に国際司法裁判所に日本政府が提出をしました陳述書というのがあります。この陳述書によれば、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないものと考えると、こう言い切りましたと、当時の高村大臣が述べておられたわけですけれども、こうしてまた、オバマ大統領の登場によってこの件に関して消極的安全保証という概念も出てまいりましたので、もう一歩ここでやっぱり積極的に我が国が発言すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。

それでは、防衛省に伺います。 　鳩山総理が施政方針演説で東アジア共同体について述べられまして、具体的にはこういうふうにおっしゃっています。東アジア共同体の実現に向けての具体策として特に強調したいのは、いのちを守るための協力、そして文化面での協力ですと、そういうふうに述べまして、その具体例としてパシフィック・パートナーシップを挙げているわけですけれども、今後の展開、中長期の目標についてお伺いします。

それは、「おおすみ」型の船に陸海空自衛隊の医療支援チーム約三十名を乗せて、ＮＧＯも乗せていくやに伺っていますが、その辺は進捗状況、いかがでしょう。

私は、余り派手ではありませんが、こういう地道な信頼醸成というのが一番大事だと思うんですね。そういう中で、日米だけではなくてやっぱり多国間で、できれば東アジアの国々がなるべく多く参加できるような形のこうした民軍に係る共同訓練、共同展開というのが一つのキーではないかなと思っております。 　そこで伺いますが、ＡＳＥＡＮでは、こうした多国間による共同人道支援緊急援助活動の枠組みにはどんなものがあるんでしょうか。

大災害が起きたとき、初期の六十日間、軍事組織が展開することで九〇％の一番初めの需要というのが賄えることができるというレポートもあるんですけれども、今回ＮＧＯも乗ってこられたということで、どういう訓練内容を想定されているんでしょうか。

ということは、言わば民軍の関係をしっかりと緊密にしていくためのまずは訓練を一緒にやるんだよという理解でよろしいでしょうか。