今アフガニスタン等々でまさに民軍関係というのが一番大事、しかも多国間でやっていく民軍関係というのが非常に大事だなという認識があると思います。 そうした中で、今これから東アジアで共同体をつくるという、例えば、それではＡＲＦではどのようなものがこの枠組みであるんでしょうか。
それでは、ＭＰＡＴというんですか、米太平洋司令部、南アジア各国、国連等が参加しているＭＰＡＴ、マルチナショナル・プランニング・オーグメンテーション・チームというんですか、こういうところに、既に公開されている資料だけを見ますと、オブザーバーとしてしか参加していないと、こう書いてあるんですけれども、そのとおりでよろしいんですか。
大規模な武力紛争というのは今非常に起こりにくくなっている。その一方では、大規模な自然災害というのはもう頻発しているわけですよね。そういう事態に対して共同で対処していくということがまさに現実の安全保障上の信頼醸成に直結すると私は思うんでありますけれども、にもかかわらずオブザーバーしか送らないというのはちょっと消極的過ぎるんじゃないでしょうか。
おっしゃるように、何といっても武装集団が平時に行くわけですので、展開する前のガイドラインというかプリンシプルというか、そういうものをよっぽどしっかりしておかないと後で禍根を残すということになりかねない、だから慎重だったんだよという議論は分かるような気がいたしますが、この件についてはちょっともう少し後で触れさせていただきます。 その前に、一九九七年の日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインというところに、この人道支援、緊急援助活動についての記述はあるんですね。記述はあるんですけれども、細部には全く触れられていない。例えば、大規模災害の発生を受けて、日米いずれかの政府又は両国政府が関係政府又は国際機関の要請に応じて緊急援助活動
そこで、先ほど申し上げたキャンペーンという、軍事訓練だけではなくて、それから一歩踏み込んだ言わば国際的な活動として認知されるような地域的枠組みにこれを昇華させていくべきだと私は思うんですね。 そのためのこの基準ということについて、私は、ここに保護する責任の六原則というものがあります。簡単に申し上げると、正当な権限、これは何かというと、国連憲章第七章五十一条、第八章に基づくものでなければならない、軍事組織が展開するときですね。二つ目は正当な理由、大規模な人命の損失や、又は人道的危機が現在存在し、又は差し迫っていること。三つ目は正当な意図、いわゆる内政干渉になるような体制転覆が目的ではなくて、まさに人道的な危機に対処することが目的で
終わります。
まず、岡田外務大臣にお伺いいたします。 現在、外務省の中でＯＤＡの在り方に関する検討状況、方向性について検討がなされているというふうに聞き及んでおるんですけれども、今お話ありましたように、国民の共感がまだ十分には得られていない。これはどういうＰＲをしてもなかなか難しい問題であるなということを地元を回りますと本当に実感をいたします。 その中で、大変最近力強いお話を聞いたんですが、これは何かというと、青年海外協力隊のＯＢの人が地元に帰ってきて、例えば限界集落などで、要するに発展途上国で自分が得た何年かの教訓に基づいて本当にゼロからいろんなビジネスをやろうとしている。そういうことが本当に国内に還元されたときに初めてＯＤＡの理解とい
ありがとうございます。 その実態の部分、伝わり方の部分、一番効果的なのはやっぱり身近な人間がそういうことに携わっていると、身近といっても町内に一人ぐらいでもいいんですが、そういう形になれば私どもも地元に帰ってＯＤＡの話がもう少ししやすいのかなと、そんな気がいたします。 緒方理事長に伺います。 いろいろ今回も事業仕分の対象になって、例えば箱物無償ですとかあるいは任意拠出金、そして運営費交付金の中の国内施設の運営費が見直しになったり、あるいは事業協力費その他いろいろ出ているんですが、特に私はちょっとこれで本当にいいのかなと思ったのは、人件費、給与水準の更なる引下げということを事業仕分の中で言われているわけなんですね。聞いてい
なかなか大臣、難しい問題だと思うんです、広報をきちんとするというのは。 一つありますのは、やっぱりＪＩＣＡなりあるいは外務省が民間と一緒に、官民が一緒になって連携をして、なかなか民だけでは入りにくいところに官と一緒になって入ることで身近な企業が、例えばですけど、アフガニスタンとかああいうところで、いきなりそこに入らなくても、じゃ周辺の国家で新しいビジネスチャンスが得られたと、民につながっていくという会社が出てくるということが一つはＯＤＡの理解にすごくつながるんではないかと思います。 とはいいましても、なかなか、三兆五千億円毎年出す〇・七％のミレニアム開発目標というのが、やらなければいけない、説明もしなければいけないけれども、
三月十六日の参議院の外交防衛委員会の質疑で大臣に質問させていただいたときに、政府の中でもまだ一定の方向性がきちんと出せているわけではありませんので、まず政府の中でしっかりこの問題について議論を行う、そのことが必要だと思っておられるというお答えをいただいたんですけれども、やっぱりまだまだ理解が少ないと思うんですね。 しかし、一つの枠組みとして、この間も申し上げたと思うんですが、フランス発着の航空券に対して一律で課税をして、年間私が覚えている範囲では五百億円ぐらいの資金が入るものをフランスの国庫には一切入れないで、いきなりユニットエイドという国際機関に入れて、その資金のすべてがアフリカのエイズ、マラリア、結核のためだけに使うという、
福山副大臣に是非、やっぱりこの環境の議論のテーブルというのは、本当に多国間の、しかも発展途上国も先進国もある議論のテーブルの中でやっぱり問題になる資金の問題から、パスポートのない問題、環境問題に対するパスポートのない資金供与という方向性で是非、福山副大臣に環境の面からリーダーシップを取っていただきたいんですが。 もう今年は本当にいろんなこの件に関してはスケジュールがめじろ押しでありまして、是非もう一度その辺の御決意を伺わせてください。
是非よろしくお願いします。 当委員会で平成十九年度に、援助量の大国から援助人材大国へと銘打った提言を行いました。 外務大臣に伺いますが、この援助人材の育成につなげるキャリアパス、この形成に当たって、外務省だけではなくてＪＩＣＡ、大学院、教育機関が連携するＮＧＯ強化策の促進をする、あるいは再就職の支援をするという社会制度の整備充実、政府全体で行う必要があると思うんですけれども、外務省における援助人材の育成につながる取組について伺います。 特に、ちょっとばらばらになっていまして、例えば今度目黒のＰＫＯセンター、今始まろうとしております。あるいは広島の毎年ＵＮＶに何名か行かれている取組もある。あるいは紛争予防センターというとこ
ありがとうございます。 今の人材の登録制度について、緒方理事長に伺います。 今ちょうどその話が出たんですけれども、前回の二月二十四日のこの委員会で、日本紛争予防センター事務局長の瀬谷参考人に来ていただきまして人材登録制度の今後の在り方についていろいろお話を伺ったところなんですが、そこでお話が出ましたのが、やっぱりエントリーレベルの人が多いと。これがシニアレベルになっていくと、シニアレベルの人はこういうところに登録しているというメリットをなかなか感じることができないということがあるんですね。 つまり、初級者レベルというか、現場にそのまま派遣できないという人が一番多くて、逆に自分一人でかなりの専門性を持っている人というのがな
ありがとうございます。 私も実は有料職業紹介事業、登録制度を自分でやったことがありまして、相当のデータベースがあって、しかもそのデータベースの中には援助関係だけではなくて、この場合でいえば、例えば総合商社に入っている人や、もう既に国連関係機関や何か、あるいは国際ＮＧＯで働いている人たち、今の職場に満足している人たちも登録をしていただいて、緊急にいついつまでに何をしなきゃいけないで非常にいいポジションが空いたときに情報を流してそこから一人でも出てくるとまた登録者が増えるという、正の連関になっていくようなんですけれども、お話伺うとまだまだ少ないようですので、是非そこのところは頑張っていただいて、登録者数を増やしていただきたいと思いま
前向きな御答弁──あっ、どうぞ大臣。
ありがとうございます。 これは質問通告しておりませんので感想だけ聞かせていただければ結構なんですけれども、私は以前、ダルフールの難民キャンプに行ってＷＦＰの人たちが食料を配布しているところを見たことがあります。大変な作業をされているわけですけれども、片や、日本に帰ってみますと、私の地元、例えば長崎県の魚、定置網で捕ってくる、あるいは巻き網で捕ってきます。売れる魚は三百グラム以上のものばかりでありますので、それはトロ箱に入れてきちんと市場に出すけれども、それ以外のいわゆる雑魚ですね、この部分についてはトン当たり幾らで飼料として冷凍で売る、あるいはそこまでいかないものは廃棄をしてしまう、捨ててしまう。あるいは、例えば島原半島なんかへ
さてそこで、外務大臣にもう一度伺いますが、例えばＯＤＡの理解を深めるという意味でＯＤＡの民間モニター、本年度廃止になりましたけれども、これの復活、それから訪日した途上国の元首に地方を訪問していただいて交流をする、これはＴＩＣＡＤⅣのときに実施をいたしましたけれども、このようなＯＤＡ広報に特別な工夫をやっぱりしていくべきではないか。 例えば、これは内閣府の行った世論調査なんですけれども、外交、国際協力というのはやっぱり物すごく下の方に来ているわけですよね。こういうことに加えて、今度は企業のＯＤＡ離れというのも非常に今進んでおりまして、やっぱりこの辺は官が主体になってＰＲ、特にこの民間モニターの廃止なんというのはちょっと時代に、ニー
ありがとうございます。 緒方理事長に伺います。 今、ＪＩＣＡで官民連携ということを大変一生懸命おやりになって、外務大臣も今そのお話をされましたけれども、しかし、まだまだ援助の現場では、ＯＤＡ規模の縮小ですとかあるいは案件決定の遅さによって、官民連携を進めるどころかむしろ企業離れが起こっているというふうに聞いております。 この案件発掘、迅速な意思決定、企業進出を促す支援策、それからＣＳＲとの連携、日本企業とＮＧＯのパートナーシップ、そしてもう一つはやっぱり日本の大学、いろいろな大学でいろいろな今取組が行われておりますので、その辺に対する今後の展開の仕方について御所見を伺います。
ありがとうございました。 最後に、外務大臣に伺います。 今度のハイチの大規模自然災害に際して、一つには、軍とそれから民、人道支援、開発、そして、ああいうまさに緒方理事長が一番よく知っておられる一日で百万単位の難民が出るような事態に際してはやっぱり軍の力が非常に大きいと。 今回もハイチについては、米軍が病院船を出したり、いろいろな形で初動があったわけですけれども、今後、こういうアジア太平洋地域で大規模自然災害があったときに、日米合同あるいは多国間でどのような共同展開の可能性があるのか。特に、大規模自然災害に対してはパシフィック・パートナーシップという米国主導の多国間の共同キャンペーンの枠組みがあって、我が国も本年の五月から
終わります。
