順番を変えまして、一番最後のＮＰＲの件について岡田大臣にまずお伺いをしたいと思います。 いよいよアメリカが六日にＮＰＲを発表いたしました。この間、日本が新しい政権を発足させて、核兵器に対する岡田大臣のリーダーシップ、特に消極的な核兵器の使い方、そしてまた核に対する唯一の役割ということを堂々と大臣は主張されたわけですけれども、今年いよいよこれで一歩前に踏み出したと思うんですが、これからＮＰＴに参加される我が日本政府としてどのようなお考えをお持ちなのか、まずお伺いします。
核のない世界を目指すという理想に向けて一歩一歩やっていくという意味では非常に大きな前進であったんだと思います。 それでは、本題の普天間関係、普天間のみならず米軍再編をこれからどういうふうにとらえていくのか、もっと大きく言えば、米軍再編をこのアジアの中で、あるいは世界の中でどういうふうに位置付けていくのかという辺りを今日は是非確認をさせていただきたいと思います。 先般、私、佐世保に行ってまいりました。佐世保は、御存じのように、基地のすみ分けの問題で大変長年苦労をしておりまして、中を見ますと、自衛隊の皆さんにも、それから米軍の皆さんにも、それからＳＳＫという造船の皆さん、それから漁業関係の、要するにあそこは市場もありますので、そ
迷惑な基地をどこに持っていこうかという発想では絶対に私は解決はしないと思います。普天間の次はどこなんだというふうに必ずなりますので、そういう発想ではなくて、将来的に日米関係をどういうふうにするのかという議論を今しなければならないんではないかと思います。 そういった意味で、防衛大臣に伺いますが、今現状、日米の共同訓練、どういったものが行われているんでしょうか。
それがこれからどういうふうに実効的に実現されていくかということだと思うんですけれども、九・一一以降の今までの累次の２プラス２などでの会合の経過、成果物を見ますと、日本側の防衛大綱、今新しいのを作っておるわけですが、の最新版では、やっぱり一つには国際平和協力活動への主体的、積極的な取組というのが一方ではあると。米国の方からいうと、こちらでは機動力重視と、世界のあらゆる場所での任務を即応可能にしていく。もう一つは、既存の同盟国及び友好国とのパートナーシップを強化していくということで、その真ん中にあるのが、緊密な二国間協力及び第三国を含む定期的な演習ということがやっぱりこれはもう少しクローズアップしていくべきではないかと思うわけです。
例えば、米海兵隊の例が今手元にあるんですけれども、九〇年からの十年間の間だけで十九の大規模救援活動の実績を海兵隊は持っているわけですね。そのうち、特に九一年の四月、バングラデシュで起こったサイクロン被害では海の天使作戦というのが実施されて、これ海上を拠点にして日米等数か国によって効果的な緊急人道支援活動が展開をされたということなんですけれども、私は、海上を拠点にして大規模自然災害に対して多国籍の軍事組織がこれに機動的に対応していくというのは非常にいい九一年の例だと思うんですけれども、もう一度お伺いします。 このアジア太平洋地域において大規模自然災害があったときに、共同展開の可能性はあるんでしょうか。
訓練という意味では、一番近いのは、御存じのようにパシフィック・パートナーシップというのが行われております。このパシフィック・パートナーシップ、防衛省によりますと、二〇一〇年、ＮＧＯの参加者募集についてという広報をされておりまして、ＮＧＯなど民間団体とも協力をし、多国間での共同医療支援能力の向上を図るとともに、文化交流を行い、アジア太平洋地域の諸外国との関係強化、信頼醸成を目指すというふうに書いてあって、榛葉副大臣がうなずいておられるので、これについての今のお取組をお願いします。
では、副大臣に引き続き伺いますけれども。済みません、通告なしで。 今年の五月二十三から七月十五日の間の二か月間、「おおすみ」型輸送艦一隻を派遣をして、混成医療支援チームが民間セクターの活動を支援すると。これについては、我が国のほかに韓国、カンボジア、タイ、ベトナム、マレーシアなど二十か国に及び、米国の人道支援団体などを中心に約十五団体が参加する見込みであると聞き及んでいるんですけれども、このとおりでよろしいんですか。
ここで、昨年十一月に鳩山総理が友愛ボートということをおっしゃっておりまして、非常にこの取組に対しては意欲を示されておると。特に、軍事組織も含めて多国間の軍事組織が参加をし、民間も入り、ＮＧＯも入り、同じ共同作戦、共同展開を行うということは、私は信頼醸成という意味では非常に大きな意味があると思います。 この友愛ボート構想、鳩山総理がおっしゃっておられるのとパシフィック・パートナーシップ、どのような今関係にあるんでしょうか。
これは、軍事組織の果たす役割、特に大規模自然災害時の初動六十日の間、本当に大きいときは、大規模な支援が必要なところに軍事組織が出ていって、六十日間でほぼ九〇％の人道的なニーズが満たされて、後はＮＧＯ、民間、現地政府に引き継いでいくという形が理想であるということが言われているわけですけれども、ただ残念なことに、今言っているパシフィック・パートナーシップというのは年次のキャンペーンにしかすぎないわけですよね。やっぱり、この年次のキャンペーンを恒久的な取組、できれば地域的な取組にまでこれを役割を拡大させていくことがまさに信頼醸成のかなめになり得ると、私はこういうふうに思うわけです。 これを、やはり枠組みとしては国連憲章の第八章に基づく
終わります。
おはようございます。両大臣の所信に対する質疑をさせていただきます。 まず、お手元にお配りをしました資料の④というのを見ていただきたいと思います。 まず、外務大臣の所信について質問させていただきますが、今年の夏に向けてＯＤＡの見直しをされるということが所信にも書いてございます。ＯＤＡの私一番難しいと思うのは、やっぱり選挙区に戻ってＯＤＡの増額ということはまず言うことはできない。特に、今のように厳しい経済状況の中にあって、ＯＤＡ増額と言うような雰囲気はとてもじゃないけどないと。つまり、我々が選挙区で言えないということについて、これを増額していこう、二〇一五年までに〇・七％ですから三兆五千億ですか、これを実現するというのは本当に難
おっしゃるように、まずはＯＤＡをしっかり御理解いただくということが第一段、その上で、国際連帯税のような革新的資金メカニズムをしっかり議論していくということだと思います。 ＯＤＡについては後ほど触れさせていただきますが、私はやっぱり広くいろいろな国民の各層が外に出ていって自分でいろいろな経験をしてくるということが、最終的にはＯＤＡの増額に対する深い理解が得られるんじゃないかなと。各地方から、市町村から何人かが行っていると。そういえばあの人も行ってきたよというような状況をつくらない限りは、ＯＤＡというのはなかなかこう、言葉だけではなかなか浸透しないんじゃないかなと、そういう気がいたします。この件については後でお話をさせていただきます
政務官、もしよろしかったらもう結構ですが。
引き続き、同じ質問なんですが、今度は財務省の副大臣に同じ質問をさせていただきます。
ありがとうございました。 外務大臣、ここに今年の、資料④なんですけれども、主要日程の一覧表を付けておきました。二〇一〇年以降の主要関連日程というところで、幾つか書いてございますが、特に下の九月、十一月、十一月以降、十二月上旬と、各種の日本がリーディンググループの議長国としてリーダーシップを発揮できるチャンスが今年はもうめじろ押しになっておりますので、是非、大臣のリーダーシップをお願いをしまして、核廃絶に向けた長期的取組についての質問に移らさせていただきます。 大臣が本会議場でおっしゃった、核の唯一の目的はほかの核兵器に対する抑止にありと。単一目的ですね。そしてまた、ＮＰＴ加盟の非核兵器国には核攻撃を控える消極的安全保障の強化
この二点については、先般出されましたＩＣＮＮＤ、エバンス元オーストラリア外相と川口順子元日本外務大臣が共同議長になって提案をされた報告書にも出ております。つまり、オーストラリアや日本のように米国の核の傘の下にある国であってもこういう声明を発出することは決して矛盾はしていないということであると思うんですけれども、この件につきまして防衛大臣の御意見を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 これを単に国連総会で核の廃絶の決議をするという抽象的なレベルからもうちょっと具体的なレベルにしていかなければいけない。目の前の話ではないんですが、比較的中期的な話まで持っていかなけりゃいけないと思います。 そうした意味で、非核兵器地帯条約、北東アジア非核兵器地帯条約案というものがございまして、これは南半球はほぼすべて、ほぼではないですね、南半球はすべて非核兵器地帯条約でカバーされております。どういうことかというと、簡単に言えば日本の非核三原則をその地域で持っているということでありますけれども、ここで注意を喚起をしたいのは、こういうものが、政府提案があってから実際に条約締結まで物すごい時間が掛かるという
鶏が先か卵が先かという話になろうかと思いますが、北朝鮮の核をまず排除すること前提であれば、やっぱりこれ検証可能な形で、あらゆる施設に対して事前の通告なしに、言わば国家主権を超えてＩＡＥＡがこれをしっかり検証できるような、今はないそのような仕組みがなければ、とても安心してはこんな条約は結べないと思うんですね。ですから、まずこういう条約を結ぶべきだという意思表示をされて、それに必要な準備を整えていくというような順番も考えられると思うんですけれども、もう一度いかがでしょうか。
分かりました。 それではもう一つ、先ほどの非核兵器地帯条約を結んでいって、それが最終的には核兵器禁止条約のようなものに結び付いていくんだろうなというイメージを大臣お話しになりましたけれども、このＮＷＣ、核兵器禁止条約については、昨年、潘基文国連事務総長が五つのポイントという中に、これを参考にして他国と協調的に検討すべきテーマとして議論していくべきだという発言をしております。これに対して、我が国も少なくとも関心を表明すべきだと思うんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
いきなり条約を作っても全く意味がないと、できることからやっていくという大臣の御意見には一〇〇％同感をいたします。 米ロのことについて余り意見を言っても、当事者ではありませんので、日本ができることと考えますと、今お手元の配付資料の⑤お配りをしておりますけれども、一つできることとしては、日米両首脳による交換訪問というのがあるのではないか、こういうふうに思います。鳩山総理による真珠湾の訪問、そしてオバマ大統領による広島、長崎訪問。これを契機として、こういう核のない世界に向けた価値観を共有するといいますか、方向性を共有するという一つの契機にすることはできると思います。 この表に出ておりますように、二〇〇八年の九月にはペロシ下院議長が
