よろしくお願いします。 アフガニスタンの質問に移ります。 資料の①、御覧になってください。これはアフガニスタン全土の地図ですが、今現在、アフガニスタン全域二十六か所にＰＲＴが展開をしております。御存じのように、チャグチャランでは日本人の文民四名が参加をして、私の聞く範囲では大変評判のいい活動をされている。 資料の②を御覧になってください。こちらがこれから御提案をする概略、ここに書いてございますが、この度、日本政府が五十億ドルのアフガニスタンに対する支援を向こう五年間にかけて表明をしたと。私は非常にこれ、何というか、実感として腹が立つのは、みんな日本は金持ちだと思っているんですね。日本は金持ちだから、五十億ドル、チェック書
危ない非常に危険なところだからなかなか入れない、なかなか入れないから更に危険になる、更に危険になるからまた入れなくなるという状況が今のアフガニスタンの南部や東部だと思います。そういうところには今までもＪＩＣＡも含めて一生懸命やっておるんですが、今までの方向性として、ただの一人として犠牲者を出すような事態は絶対避けたいということがあってなかなか入れなかったと思うんですね。 しかし、ここまで今資金供与をするということも含めて、やっぱりここはもう一歩踏み込んで、事の最も、言わば国連でさえも昨年の十一月に宿舎がタリバンに襲撃されて活動が縮小しているという中で、日本に期待される役割というのは非常に大きいものがあると思います。危険なところに
最後に防衛大臣に伺います。 普天間移設の件で本当にいろいろな議論がなされておりますけれども、私は、迷惑な基地をどこに持っていくかという視点からどんなに議論をしても、これは絶対に解決することはないだろうと思っております。やっぱり一番今求められているのは、日米同盟を深化させていく。一体これどういう形でこのピンチをチャンスにしていくのかという視点がないとやっぱり無理なんだろうなと思います。 私の地元佐世保ありますけれども、佐世保港の中を、米軍の方あるいは自衛隊の人あるいは民間の人、それぞれの視点から今よく見ているところなんですけれども、やっぱり、例えばハイチの大規模自然災害のようなことがアジアのどこかで起こったときに、民軍が連携し
終わります。
一つ視点として、環境適応に係る資金をどうするかという話があると思います。やっぱり環境問題は国境のない問題ですから、国境のない資金徴収といいますか、どうやって資金を集めるかという議論はやっぱりしなければいけないと思います。 そこで、一つ是非参考にしていただきたいと思いますのは、革新的資金メカニズム。 昨年、我が国は、フランスが主導しておりますこの革新的資金メカニズムのためのリーディンググループに五十五番目の国として参加をいたしましたが、そこで行われている議論は、ＣＯＰ15もそうだったんですけれども、結局その資金をどうするかという話になりますので、その資金を手当てするために金融取引に課税をして、金融取引という意味は、国ごとの取引
これは基本的には、この議論をしているグループが約六十か国弱あるんですけれども、この言い出しっぺはフランスになっておりまして、いろんなアイデアがあるんですが、現実に動いている取組では、航空券課税、つまりフランス発着の航空機を利用する人たちには、例えばエコノミークラスであれば、ちょっとはっきり覚えていませんが、例えば十円とか百円ぐらい、ビジネス・ファーストクラスに乗る、国籍を問わず、人たちに対してはたしか一万円程度という課税をもう四年前から始めておりまして、この課税収入が年間で今五百億円程度になっていると思います。これをフランスの国庫には一切入れないですべてユニットエイドという国際機関に入れまして、この国際機関の目的はアフリカのエイズ、
両参考人、今日は本当にありがとうございました。 まさに今、一番最後に瀬谷参考人がおっしゃりかけていた人材育成、どんなに金を出しても、どんなにインフラを造っても、それが現地でどのように使われていくのか、現地の人たちはそれをどのように理解していくのかというところについては、長い期間をもって日本が本当に顔を見せるという意味では、これはもう人間しかいない。この人間をどうやって育てていくのか、日本の社会的なそれを支える基盤というものが実は今大変な問題だというふうに感じておるんですけれども。 まず、瀬谷参考人にお伺いしたいんですが、一番最後に言い残した人材育成のところ、どうぞ手短におやりになってください。
ありがとうございました。 当委員会は参議院だけの委員会なんですね、ＯＤＡ委員会というのは。そして、実は百六十六国会でこの委員会で初めて中間報告というのを出しました。その中間報告のタイトルが「「援助量」大国から「援助人材」大国へ」と、まさに今お話しになっているどうやってその人材をつくっていくかということに対する一つの提案を行ったわけであります。 しかし、その中身は非常に問題が山積をしておりまして、一言で人材をつくっていく、人材大国になるといっても、それはいろんな今御指摘になったような点がたくさんあると思うんですが、一つは、例えば私の知り合いもそうなんですが、海外に、じゃ、医者として例えばソマリアに行く、あるいは違うところに行く
この間、私の部屋に青年海外協力隊のＯＢの会の方が見えまして、今回の事業仕分で随分何か厳しい答えが出たようなんですが、例えば青年海外協力隊に出かけられた方々の三四％の人たちが現職を休職を希望しているにもかかわらず辞めざるを得なかったというような事情があるということなんですね。ところが、そうやっていったん海外に出て帰ってくると、例えば中山間地域、これは国内ですよね、国内の中山間地において、表に出たその経験を生かして、まさに新しい視点を持って日本国内のいろいろな崩壊しつつあるコミュニティーの再興に向けて物すごいエネルギーを発揮する。情けは人のためならずと言いますけれども、まさに、出ていってその国のためにやってやるというんではなくて、人材育
木邨参考人に伺います。 先ほどこのいろいろな資料を見せていただいて、この中に、現在のところＪＩＣＡ関係者は三十七名アフガニスタンに滞在中であると、これが五十名、六十名と増えていくという話を伺いましたけれども、いかにも少ないという感じがいたします。それはいろんな事情があるんでしょうけれども、例えば南部には、カンダハルにはもう全然入れないと、こういうところに入るのに、やっぱりその入る人たちがどれだけ危険を冒さなければいけないのか、あるいは危険を冒すべきなのかという非常に悩ましい問題があるんだと思うんですね。そうした中で、やっぱりＪＩＣＡだけでは無理だろうと。 やっぱり今、チャグチャランですか、比較的安全なところでリトアニアの軍と
これ現場の方に聞いた話なんですけれども、この資料の中にあるように、人種的に言うと、一番危ない東とか南はやっぱりパシュトゥンの人が多い、北とか西の方はタジクとかいろいろな人種がおられると。支援が実際に入っていくのはやっぱり北、西の方が中心になっていってしまう、つまり危ないから入れない、入れないから支援ができない、支援ができないからもっと危なくなるというのが東、南の方であって、そこは主にパシュトゥンが住んでいると。それ以外のところにカブールのこの巨大プロジェクトも含めて支援がどんどん入っているということになると、アフガニスタンの国全体を支援するというよりも、これはむしろ南北の対立を深めるような結果になってしまうんではないかという懸念を聞
ＪＩＣＡの支援の仕方を責めているわけではありませんので。ただ、一人でも犠牲者が出ると物すごいマスコミの集中の報道があってせっかく長年やってきたこのＪＩＣＡの例えばお米のプロジェクトが頓挫してしまうという、危険と隣り合わせで仕事をされているというのは私なりに理解しているつもりでございます。しかし、ここで申し上げたいのは、じゃ、入れないという状況を何とかオールジャパンの形で打開していかないことには、私はＯＤＡのこの予算自体は絶対に上がっていかないだろうなというふうに思うんですね。 例えば今度、私もそうですが、七月の参議院選挙ありますけど、参議院選挙のときに、ＯＤＡの増額を私は公約にしようとは思っておりません。そういうことを言うと多分
一つの事例として、例えば今ＰＲＴの文民のところに日本人の女性が四人入っておりますけれども、これをＰＲＴの文民のところに日本から、ＪＩＣＡなりあるいはＮＧＯなり、日本の支援を受けて入れるところからどんどん入っていくという議論も聞いたことあるんですが、お二人の御意見を伺いたいと思います。
今のお話が先ほど瀬谷参考人のプレゼンの中にあった日本の支援・技術の強みの絞り込み、ほかの諸外国と比べて日本が一体どこに強みを持っているのか。特に、今まではおっしゃったように被害者支援とか生活再建支援に特化をしていて、本当であれば力を発揮できるかもしれない和平・政治プロセスだとかあるいは治安改善支援の方になかなか踏み込めていない、十分な人材が送り込めていないという状況だと思うんですね。 そうした中にあって、例えばですけど、ノルウェーですか、ノルウェーなんかがダルフールでやっているＮＲＣ、ノルウェージャン・レフュジー・カウンシルの活動なんかを仄聞をいたしますと、現地の軍閥の幾つかに常に連絡を取っていて、その人たちがいついつどこそこの
瀬谷参考人は、日本が、日本大使館が中心になって北部同盟の六万五千人の、九つあったミサイルやタンクまで持っていたあの北部同盟の武装解除をやった話を聞くと、やっぱり日本大使館の中でも本当に一握りの人たちがほかの大使館の武官なんかの協力を得ながらまさにびっくりするような事業をやってのけたというふうに私は理解しているんですけれども、にもかかわらず、先ほどのお話だと、そういう経験が機関としてあるいは外務省の中にノウハウとして全く残っていないと、それをノウハウとして持っている人たちが全く残っていないし現場にもいないというような問題点を先ほど指摘されたと思うんですけれども、入口がないという話も含めて、訓練センターがないというような話も含めて、そう
まさにこのネットワークをつくるといいますか、今まで本当に長年やられてこられた、ＪＩＣＡも含めて本当に長年やられてこられたこのノウハウをどっかで蓄積をして、これだけ海外でボランティア活動をやるという、特に女性、最近物すごい多いわけですよね。そういう人たちがもっとどんどん入ってこられるような、地元の話をして恐縮ですが、そういうことに仕事があればどんどんやりたいという人たちはたくさんいるわけですよね。 しかし、例えばＪＩＣＡであれば青年海外協力隊、こういうところには非常に狭き門であると。狭き門、つまり大学院を出ていないといけないとか、そういう非常に狭い門であるからなかなか入る機会がないというような声を実はもらっておりまして、我々がＯＤ
どうもありがとうございました。 今までのＯＤＡ委員会のいろんな議論の中で一番言われている話の一つが、開かれた国益と言っているんですね。開かれた国益という意味は、いろいろな援助をするけれども、その援助をして、例えばインドの地下鉄を援助したときに地下鉄の入口にこれは日本がやった援助であるというような、それはそれで必要なんでしょうけれども、そういう話だけではなくて、やっぱり開かれた国益という意味は、我が国の人材がどんどん輩出をしていって、ひいては我々の国のためになっていくような、そういう国益なんだよという意味だと思います。 今年は、特に外務省、岡田外務大臣の指示を受けて、ＯＤＡについての国民の共感が不足しておると、だからこれはやっ
どうもありがとうございました。 毛利参考人に伺います。 革新的資金メカニズムについて非常に簡単に触れられたんですけれども、私たちは、特に参議院は今年の七月に選挙、なる人もかなりいるんですけれども、実感として、選挙で例えばＯＤＡの増額を訴えて当選するというのはまず難しいことなんですね。つまり、パスポートのない問題、地球温暖化とか、こういうことに対して、要するに有権者の血税をこういうところに使いますよということを言って選挙を戦うというのは大変難しいことなんです。そういうことを考えると、こうやって国別でいろいろ考えても、後進、まあ発展途上国の人たちの中にも旅行するときにはいつもファーストクラスに乗っているような人たちもたくさんいる
おはようございます。民主党の犬塚です。 この協定四本は賛成であります。賛成ですが、中の今後の留意していただきたい点等をよく踏まえまして今日は質問させていただきたいと思いますが、まずその前に、先日地元の長崎に帰りましたらば、西日本新聞の一面トップにまた核兵器の持込みということについての大変大きな記事が載っておりましたので、少しお時間をいただきまして、協定四本の前にこのことについての質疑をさせていただきたいと思います。 前回もこの件は質疑をしたんですが、まあはっきり言って建前しか返ってこないということだと思うんですけれども、もう一度、ここに何度も、前回は四名の名前なしの外務事務次官という形で密約があったという報道だったんですが、
そこで、お手元に配りました資料のうち、皆様に見ていただきたいのは、このシンクパック・コマンド・ヒストリー、一九六二年というものを配っております。 これは、米太平洋軍司令部の正式文書で、この表紙の一番下に書いてあるんですが、スペシャル・ハンドリング・リクワイア、まあ取扱注意と、ノット・リリーサブル・ツー・フォーリン・ナショナルと、要するに、外国人に対してはこれは出してはいけないというような機密文書であったんです。それが先ほどのノーチラスの情報公開の一連の作業で出てきたということなんですけど。一ページめくっていただいて、ＵＳ・ジャパン・エクササイズというところがあります。ここは米日合同演習と、まあそういうふうに訳していいと思うんです
