猪口猛夫

ただいま先生からお話のありましたことばごもっともでございますが、私の方でただいま勉強しております内容は、タンカー備蓄のうちの錨泊技術に関する調査研究をやっているわけでございます。何分にも、この話が私の方の協会に参りましたのが三月の初めでございまして、非常に結論を急がれておりますので、果たして私たちの協会の能力でできるかどうか、まことに心配していろいろ協議したわけでございますが、幸いにも、私の方は本年で二十周年を迎えますが、その間におきまして、この錨泊技術に関する安全性の問題につきまして十五項目にもわたる調査研究報告書がもうでき上がっておるのでございます。それらを基礎にいたしますと、せっかくの御要望でございますので、何とか御要望にこた

二重底の問題につきましては、先ほど運輸省の方からお話があったとおりでございますが、現在問題になっております一例の橘湾につきましては、底質といい、水深といい、それからいままでに得ました気象、海象状況からいいまして、対象になっておるタンカーが錨泊することにおきましては技術的に何ら心配がないわけでございます。それは先ほど申し上げました中間的な技術調査研究の段階においても出ておるわけでございまして、その点は、二重底にしなければならないとかどうとかという問題は、全然問題にもなっていないわけでございます。ただ、いままで得ました底質あるいは水深、それらが現地におきまして果たして私たちが得ている資料のとおりであるかどうかということは、各委員が確認し

第八多与丸事件につきまして、事件の概要を御報告申し上げます。 　本年の五月二十五日、ホッケ刺し網漁船の第八多与丸、十九トン、八名乗り組みの船でございますが、同船が国後島の西方海岸約十海里半沖で操業しておりましたが、十六時三十分ごろ操業も終わりましたので、国後島から約八海里付近を航行して帰途に向かっておったのでございます。その際、国後島のチャシコツ岬西方で監視船が追跡してまいりまして、同船とソ連監視船とが相互運航過程におきまして、監視船が第八多与丸の左舷船尾に衝突いたしましたため、同船は間もなく沈没いたしました。幸いにも乗り組み員には死傷者もなく、全員がソ連の艦船に救助されまして色丹島の穴澗に連行されておりましたが、六月十四日に、ソ

先ほど局長からお話がありましたとおり、目下調査報告を取りまとめ中でございまして、先生の御指摘のとおりに、非常に時間がかかるではないかという御疑問があると思うわけでございますが、実はこの衝突現場の確認者が、救助された者とソ連監視船のほかに第五嘉丸と第一早人丸という僚船がございますので、その各僚船の乗り組み員につきましても調書をとっておるという状況でございます。そのために、それらの母港に帰ってまいります時期等をにらみ合わせまして、帰り次第、それぞれの乗り組み員について個別に調書をとってまいっておったのでございますが、昨日現地の羅臼の海上保安署で調書が全部まとまりまして、航空便で郵送したという報告が参りました。たぶん本日到着するのじゃない

先ほど来からお話のありましたように、東京湾におきます海上の交通量は年々ふえてまいっております。私たち、現地に巡視船艇を派遣いたしまして調査いたしました実情を申し上げますと、四十二年度には、浦賀水道の一月におきます交通量が六百十五、六隻でございましたが、四十三年度には七百五十隻ぐらいのようなことでございまして、港湾局のほうの統計によりますと、昭和五十二年度には、過去十年前の二倍の船舶が東京湾に入ってくるという状況のようでございますので、今後の浦賀水道におけるところの海上交通量というのは、非常にふくそうを来たすことが当然予想されるわけでございます。その中には、御承知のように大型タンカーも含まれております。現在すでに、二十五万トン近くのタ

先ほど申し上げました東京湾におきます巡視船艇二十四隻のうち、その半分は化学消防能力を持っておりますし、私たち過去に経験いたしましたにがい船舶火災の実績に照らしまして、昭和四十三年度に建造いたしました世界にもまれな化学消防船が現在すでに東京湾に就役しております。約二百三十五トン、それから消防能力は八百七十トンパワーの消防ポンプを二基持っておる。しかも、二十万トンタンカーにいつでも対応できるように、その化学消防船は、浦賀水道を入出港する際には必ずその前後を護衛すると申しますかエスコートいたしまして、もし万が一にも火災を起こした場合には三十分以内に消火でき得る態勢で哨戒配備についております。そういうような体制で、必ずしもそれで万全だとは申

この種の船は、先ほど船舶局のほうから答弁いたしましたように、船舶法あるいは船舶安全法等の適用除外船になっております。いわゆる単なる作業船でございますので、旅客その他のものを運搬する船舶ではないわけでございます。しかし本件につきましては、それを犯したと申しますか、それに反しまして、その船が物理的に搭載し得る員数よりも、約倍に近い人間を乗せておったというような事実があるわけでございます。先生のおっしゃいましたこの船をどう考えるかと言われますと、どうもそれ以上お答えするあれはないのでございますが、私たちは、先ほど船舶局のほうからお話しのありましたように、取り締まりやすいように何か制度的に考慮していただければ、私どもの立場としては非常に好都

お尋ねのありました点は、海上保安庁より出先の各管区を通じまして現地の組合に指導したわけでございます。 　それで、効果はあるかないかというお話でございますが、現在、現段階におきましては、国際的にも海上衝突予防法でそういうことが規定されておりますので、それを励行する以外にはないと思われます。普通の天候でございますれば、これは国際的海上衝突予防法の慣習といたしまして効果のあるものだと思います。ただし、御承知のように、霧とかミストの場合には、そういう視認が十分でない場合に若干不都合なことがあると考えますが、これはあえてこのケースばかりでなく、一般的にそういう天候、気象、海象の悪い場合にはそういうふうなことはあると思いますが、原則的には効果

第一次的には私は操業当事者が考える問題だと思いますが、海上保安庁で、そういうことをやってはいけないとか、やるべきであるというようなことは申す権限も何もございません。 　それから、非常事態と言われます点はどういうことかはっきりわかりませんが、先ほど来申し上げましたように、国際的にきめられましたルールを厳格に守っておれば、相手もそれを順奉するようになっておりますので、現段階におきましては、それ以上のことをやる必要はないのではないかと考えておる次第でございます。

昭和四十四年の四月二十日午前十一時ごろ、ただいま御指摘のありました三河湾の矢作古川の河口で、約〇・六トンくらいの箱舟とでも申しますか、ノリ作業に従事する舟に約二十名の潮干狩りの客を乗せまして、船主船長の小島喜太郎が運転中、乗客過載が原因と見られますが、その船が転覆いたしまして、四名死亡、ほかの十七名は地元漁民に救助されたということが現地の私たちの出先衣浦海上保安署から報告が参っておる次第でございます。当時の現場付近の気象状況は、南東の風が八メートル吹き、波が約〇・五メートルから一・二五メートルくらいのはなはだ小さな波が立って、天気は快晴であった状況でございます。 　上記事故の情報は、私たち衣浦の海上保安署に地元の西尾警察署から十四

御承知のように、四月は行楽時期でございますし、五月のいわゆる連休を控えておりますので、毎年、海上保安庁といたしましては、海上におきます行楽客の過載による海難事故等が起きないように、本年も四月の十四日から二十六日の間を、行楽期におきます旅客船の安全確保に関する運動期間といたしまして、全国の海上保安庁の出先機関が関係各省庁の出先とよく打ち合わせいたしまして、また関係の民間業者とも連携をとりながらその指導並びに取り締まりに従事しておった矢先でございますが、この問題につきましては、先ほど警察関係からもお話がありましたように、非常に干満の差のあるところでございまして、まあ言うならばふだんは、引き潮のときには陸地のようなところで、どういう実情で

先ほども申し上げましたように、今年も旅客船安全確保の週間をやっておるわけでございますが、実を申し上げますと、この種の船は旅客船でもございませんし、 　　〔理事熊谷太三郎君退席、委員長着席〕 旅客を運搬する目的のための船でもございません。ノリ作業のために使う舟が、たまたま今度事故が起きましたような状況を呈したわけでございますが、先ほども先生からお話がありましたように、対象となる船につきましては、従来も、幾多の経験にかんがみまして、十分こういう週間を設けましてやっておるのでありますが、対象外の、しかもそういうノリの作業舟のようなものにつきましては、一般の海難防止週間というようなもの、あるいは海難防止講習会というようなところに漁民を集

わが国の北方海域におきます主としてソ連による日本漁船の拿捕は、御承知のように昭和二十一年から始っておるのでございますが、その後、昭和三十一年十二月には日ソ国交回復等も行なわれましたが、引き続き拿捕問題は依然として継続をしておりまして、昭和四十三年におきましては四十隻拿捕されております。いままでの累計では、千二百七十五隻が拿捕され、人間は一万七百六十三人抑留されていたわけでございます。このうち七百九十八隻、一万六百八十二名につきましては、内地に帰還しております。また、十九隻、二十人につきましては、破損、沈没等によりまして船が滅失しております。差し引き四百五十八隻、六十一人が未帰還の状況でございます。 　その拿捕されました地域は、主と

現在、海上保安庁は、北海道周辺に十三隻の巡視船艇を配置しております。そのほか、固定翼の飛行機が現在一機、それから回転翼、要するにヘリコプターですが、これが二機配置をしております。四十四年度中には、固定翼機がなお一機増強されることになっておるわけでございます。 　拿捕防止のための日常哨戒状況は、次のようでございます。 　主としてソ連艦艇により拿捕されると思われる危険線がございますので、その危険ラインに巡視船艇は毎日一ないし二隻哨戒配備しておりまして、その危険線を突破する船を発見した際には、それらにその危険性を注意を喚起するというような体制をとっておる次第でございます。

御承知のように、巡視船艇、航空機というのは、その性能上非常に機動力を持っておりますので、根室方面に全部集中しなくても、北海道周辺のそれぞれの基地に十三隻配置しておきますれば、いつでも緊急の場合にはその機動力を活用できるわけでございますが、しかし、毎日の、日常の哨戒隻数といたしましては、先ほど申し述べましたように、国後、択捉、千島水域におきましては、拿捕の危険のある推定線に一隻ないし二隻の巡視船を常時哨戒配備しておる次第でございます。

仰せのとおりでございまして、私たちも、極力増強整備したいと思いまして、年々それぞれの関係省庁と協議折衝しているわけでございますが、現在の情勢としましては、現在の国家財政のワクからしましても最善の努力をしているつもりでございます。 　また、ただいまお話しのありましたように、ヘリコプターを搭載できるような巡視船、または目下開発途上にあります飛行艇を採用してはどうかということにつきましても、私たちの理想的な海上保安体制といたしましては好ましいものでございまするが、予算規模あるいはその他の関係から、早急には実現しにくい要素がたくさんありますので、鋭意努力はいたしておりまするが、なかなか実現の運びに至らない実情でございます。 　つけ加えて

私たち、与えられました責務を達成するための一つの規模といたしましては、現在の巡視船八十八隻はあと十隻ふやしていただきたい、九十八隻にしていただきたい、あるいは巡視艇二百二十隻は約二百八十隻にというような整備目標は持っております。ただ、私が先ほど来申し上げましたのは、そういう増強目標に対しましてのいままでの経験なり現実がこうである、あるいはＰＸに対してはこういう問題があるということだけをお話ししたまででございまして、私たちがそういう整備目標を断念するとか、そういうことではございません。ただ現在までの実績なり経験、あるいは現在当面している問題点のみをつけ加えただけでございます。その点は誤解のないようにお願いしたいと思う次第でございます。

ただいま欧亜局長から御答弁になりましたように、必ずしも閣議決定にいう推定危険ラインというのとマッカーサーラインというのは一致していないと思います。ただし、そのマッカーサーラインの大部分の線が危険推定ラインに一致していることも、私ども業務執行上これを確認せざるを得ないと思います。 　それから、先ほどブルガーニンラィンのことをちょっとおっしゃったのでございますが、ブルガーニンラインとマッカーサーラインあるいは推定危険ライン等につきましては、ブルガーニンラインとはだいぶ違ったものではないかと思われます。御承知のように、ブルガーニンラインは、サケ、マスの漁業規制区域でございますので、これは相当北太平洋に張り出しました大きな規制海域でござい

推定危険ラインの引き方は、昭和二十一年四月以降拿捕が始まりまして以後におきますその拿捕状況に基づきましてプロットしたものでございますので、いろいろございますが、おおむね野付水道あるいは根室海峡等を除きますると、十二海里内外の線が危険推定ラインになっていると思います。根室海峡、野付水道におきましては、ほぼその海峡または水道の中心が推定危険ラインになっております。

私たちの立場で申し上げますると、予防する線はなるべく早目にやったほうがよろしいのでございますので、事実、国後の北方方面におきましては、最初根室海峡の中心線付近で拿捕されておりましたのが、最近では非常に国後の沿岸近くになりまして拿捕される傾向があるようでございますが、私どもの哨戒ラインといたしましては、依然閣議決定の線でやっているわけでございます。しかし、これは御承知のように、操業関係を妨害しようとか、あるいは積極的に危険ラインに入って、わが国の固有の領海内であるから大いにやれとかいうことではございませんので、その点は十分注意して哨戒しているわけでございます。