危険物搭載船に対する規制といたしましては、危険物運送貯蔵規則というものによりまして、搭載する過程におけるいろいろな規制がございます。ただし危険物、たとえば揮発油とか、ＬＰＧとか、あるいは弾薬等の危険物を積んでいる船がもしあったといたしましても、そういう船が通行する上においての規制は現在ないわけでございます。それで今後の問題といたしましては、現在非常にふくそうしている海上交通事情からいたしまして、秩序ある交通体制を整える必要がある。ことに狭水道等におきましてはその感がするわけなのでございます。そういう意味におきまして、ただいま政務次官からお話がありましたように、海上交通法を制定いたしまして、従来は港内しか規制されていなかった各種の規制
さようでございます。
厳格な意味におきます規制はできないと思います。ただし、特定水域航行令というのがございまして、これは政令でございますが、それによって海上衝突予防法第三十条の例外措置といたして、一種の航法における規制はできます。現在一部やっておるのでございますが、たとえば備讃瀬戸あるいは来島海峡、釣島水道、その他掃海水道等におきましては、特定水域航行令に基づきまして衝突予防法の第三十条の特例としての航法規制をやっておるわけでございます。たとえば浦賀水道等におきましても、この特定水域航行令を適用するように措置すべきでないかという意見が非常に強いのでございますが、しかし特定水域航行令なるものは予防法の第三十条の航法の特例としての規定でございますので、先ほど
先生のいまお尋ねの件につきましては、私たちは与えられた船艇、航空機並びに人員をもって、十分取り締まりをやっておるつもりでございます。最近旅客船の事故は、かつての頻発したころに比べまして激減しておることも、私たち並びに関係官民の努力によるのではないかと思いますが、しかし、昨日の和具港におけるような事件も起きるわけでございますので、今後一そう取り締まりを強化したいと思います。また、私たち夏季期間におきましては、毎年海難防止月間を設けまして、ことに重点を定員超過あるいは乗組員の資格問題等につきましてやっておるわけでございます。しかし、こういう事件が起きますので、なお一そう念を入れていきたいと思います。 それから、先ほど、交通法ができる
私の知っております限りでも、先ほど申されました学童を輸送する船の問題につきましても、あるいは今回のような遊覧船の超過定員の問題につきましても、毎年のごとく通達を出しております。また、管下の私たちの機関を通じて十分取り締まりをやっております。また、学童等の問題につきましては、私の記憶によりますと、文部省あたりからも十分関係方面に通達も出ておると思います。したがいまして、学童の問題につきましては、最近ほとんど事故もございませんし、的確に処理をされておると思います。また、私たちの管下の機関の報告によりましても、それらの問題については、現在全然問題がなく、円滑に、安全に処理されておるように報告を受けておる次第でございます。いつもこういう事故
ただいま御指摘のありましたように、施設がないから取り締まらなかったんではないかということでございますが、お手元に差し出しました資料にもございますとおり、私たちで目にあまるものにつきましては、港則法の二十四条の規定に基づきまして検挙いたしまして、そしてそれぞれ刑事訴訟手続を終っておる次第でございます。決して施設がないから港則法に規定されております取り締まりをおろそかにしたということではございません。
港湾におきます消防体制は、御承知のように陸岸を海上にあるわけでございます。海上に浮上しておりますタンカーを対象とする海上消防の面から先生の御質問にお答えいたしますと、消防能力を持っております海上の舟艇は全国で約二百十六隻ございます。そのうち、いわゆるタンカー等の火災に有効であります化学消火能力を持っております船が大体四十六隻ございます。京浜港の例につきますと、水上消防あるいは地方公共団体のタグボートに消防ノズルをつけるという措置も講ぜられておりますが、海上保安庁の専門の消防艇が二隻ございまして、これには、過般の室蘭港におきますヘイムバード号事件の経験に照らしまして、従来の消防艇を改装して、やぐらつきのノズルに改装するというような措置
室蘭のヘイムバード号事件以降改善されました海上消防体制は、先ほどもちょっと触れましたが、従来はいわゆる高いやぐらを持っていない消防艇でございましたが、それが先ほど申しました七隻ございましたのを急遽改装いたしまして、六メートルのやぐらをつけまして、その上にノズルをつけた。そしてなおかつ化学消防力を付与したという改善をしただけでございまして、隻数につきましては新しくふえておりません。そのほか、私のほうの巡視艇には、室蘭事件以後約二十二隻ばかり巡視艇が新造されましたが、その船には、全部化学消火能力をつけさせております。しかし、これは御承知のように消火艇という専用艇ではございませんので、いざ火災が起きたというときには消火の役目を果たしますが
この法律が施行をされますれば、この法律の各条項を確実に励行せしむるための監視体制をつくりたいと思っておりますが、これは御承知のように沿岸五十マイル以内が対象海域になりますので、その海域にわたりまして、沿岸の私たちの基地から巡視船艇を必要なつど、あるいは定期的に前進哨戒をさせる、あるいは航空機によって空から監視するという二本立ての監視体制をつくる所存でございます。
この法律がまだ施行されていない現在においても、私のほうの航空機によりまして、油を排出して逃走する船舶を把握いたしまして、巡視艇と共同行動をとりまして摘発した事例もございますので、この法律が施行されますれば、より一そうの体制並びに権限が付与されることになりますので、監視体制はより容易になし得るのではないかと思っております。ただし、いま先生がおっしゃいましたように、現在のおまえのほうの能力で十分であるかと言われますと、必ずしも万全であるとは申し上げられませんが、与えられました巡視船艇並びに航空機によって全力を尽くしてその監視体制の万全を期したいという所存でございます。
御承知のように、また鮭鱒の時期が参りましたのですが、北洋方面におきます海難は、海難総件数の面から見ましても非常に多いわけでございます。ことに、北洋周辺におきます海難の約九〇％は漁船で、ございまして、これに対する海難救助対策並びに海難防止対策というものは、海上保安庁をはじめといたしまして、関係省庁、機関において大きな課題であるわけでございます。 御承知のように、この問題につきましては、海上保安庁といたしましては、所有巡視船の約二割以上になります十八隻、「宗谷」を中心といたしまして巡視船十八隻を配置いたしまして、鮭鱒時期はもちろん、毎年十一月から翌年の三月の間は前進哨戒に当たっております。また、鮭鱒時期は海上人口がにわかにふえまして
先生のただいまの事件につきましては、私現在まで報告を受けておりませんので、至急に調査いたしまして、またあらためて御報告申し上げたいと思います。
もし先年のおっしゃいましたとおりでございましたならば、私たちの海上保安官として崇高な人命救助の任に当たる者として、まことに遺憾しごくに思います。私たちのほうで、そういう事件が起こりましたならば、直ちに上司に報告して、上司の指示を仰ぐのが当然でございますが、事故に応急の措置をとることがきめられてございます。でありますので、とりあえずはその船でなし得るだけのあらゆる力を尽くして救助に当たるというのが私たちのほうの海難救助の指針になっておる次第でございます。いまの事件につきましては、まだ詳しくは報告を受けておりませんが、そういうことであるといたしますれば、まことに心外にたえませんし、残念に思っておる次第でございます。
この事件につきましては、私どもで至急に調査をいたしまして、その内容あるいはその後とりました私のほうの処置をあわせまして御報告申し上げます。
この種の事故につきましては、御承知のように一にも二にも三にも見張りということが必要だと思います。ただし、くだんの五十二源福丸の事件につきましては、相手船が何であるか、外国船であるか、日本船であるかもつぶさでありませんから、はっきり申し上げにくいのでございますが、日本船舶につきましては、先ほど申しました公海上の見張りを十分やるように機会をとらえて講習などをし、また、海上での指導もやっております。今後ともこれを強化いたしまして、お互いに衝突事故を起こさないように、まず事故を起こさないようにつとめていきたいと思います。 また、事故が起きましたならば、当然船員法その他で救助する義務もございますし、そういう海上法令の励行ということにつきま
先生のお尋ねの転覆の趨勢でございますが、漁船の転覆による海難の状況は、私たちの調査によりますと、大体漁船海難の五％内外のものが毎年転覆によって海難に遭遇いたしております。その趨勢といたしましては、おおむね毎年横ばい程度の状況でございまして、必ずしもふえておるという傾向でもございません。さりとて顕著な減少を示しておるということでもございませんで、おおむね五％内外の転覆遭難の事例があるということが、調査の上で判明しておる次第でございます。
ただいま岡田参事官からお話がありましたように、通常の北洋方面におきます海難救助につきましては、日ソ海難救助協定に基づきまして一管本部とウラジオとの間に、協定できめられました通信要領がございますが、それによりましてただいま先生のおっしゃいましたような順序で、おっしゃいました内容のことが一管本部とソビエト側におきまして、協定の要領に基づきまして行なわれたのでございます。その結果、先ほど参事官からお話がありましたように、正式に外交ルートで交渉する段階以前に、先ほど先生のおっしゃいましたように船主側のほうで、そういうことであればこれは断念せざるを得ないと申しますか、打ち切りたいというような話があったということを承りまして、それで外務省のほう
私たちそういう心がまえでありましたが、現地のほうからそういう連絡がございまして、船主と現地のほうでそういう話し合いになったからということでございましたので、先ほど申しましたように、強くその件について正式な申し入れを外務省のほうにお願いするという手段をとらなかったわけでございます。ただし、日ソ海難救助協定の問題につきましては、過去に幾多もそういうソビエト側に対する私たちの不満な事例がたくさんございますので、それらにつきましては、あらためまして外務省を通じて強くいろいろ要望あるいは抗議しなければならないというので、現在それらの資料を整えまして外務省にお願いしておるというような段階でございます。
御質問の内容につきまして、私たちが過去十年間ばかり扱いました件数が大体二百九十三件ございますが、そのうち的確に情報連絡に対しましてソ連が海難救助協定の線に沿いまして措置されたものが六十一件でございます。その他のものにつきましては何ら反応のなかったものでございまして、その件数が二百三十二件ございます。これは私たちといたしましては非常に問題がございまして、そのつどこれを改善したいということで外務省ともいろいろ打ち合わせをしておったのでございますが、何ぶんにも外交問題というものはそのつど必ずできるというものでもございませんし、いわゆるタイミングその他の点もございますので、外務省のほうでもその時期を十分見計らって措置するというようなことで現
先ほど申し上げましたのは、事実海難が起きました際に当方で、当方の勢力では手が届かない場合に、日ソ海難救助協定に基づきましてソ連側に海難救助の手段を講ずべく要請した件数についてのみ申し上げたのでございまして、ただいま先生のおっしゃいましたいわゆる緊急避難的な問題につきましては、私はむしろ日本側の漁船が非常に利用していると信じておる次第でございます。正確な件数をはっきり申し上げることができませんが、事実沿海州から北海道、あるいは新潟方面に材木を曳航いたします曳航いかだは、よく荒天のために小樽あるいは江差沖等に避難をいたします。しかしその数は、わが漁船が択捉、国後、歯舞等の島陰に、冬季荒天を避けるために緊急入域する数字に比べますと、非常に
