猪口邦子

日本側の努力がもっと必要であるということを御指摘して、そして中国の海洋活動との関係で我が国がなすべきことの中に、私は、多国間場裏ではよく言われることなんですけど、信頼醸成措置というのがありまして、コンフィデンス・ビルディング・メジャーズ、こういうことも併せて推進しなければならないと。 　例えば、部隊間交流、これは二〇〇九年十一月を最後にもうやってないんじゃないですか。この措置は自民党時代に築いたものですけれども、実際に未継続になっていると。私たちは、その信頼醸成措置が不十分でも、何かあれば、日本は海洋国家で非常に文明的な対応を明確に行うんですね。いろいろな努力をしておりますけれども、中国も国際法の実務や国際法の精神を理解して、信頼

このＳＡＲの協定、多国間でもあるんですが、隣接する国とは二国間でこれを結ぶという動きも奨励されていまして、日本はアメリカ、ロシア、韓国と結んでいますけれども、中国とは結んでまだいないので、これを機に中国とのＳＡＲ、バイの協定などを結ぶべきだと考えます。 　先ほど申し上げましたとおり、この海事分野において率先垂範して、近隣諸国にも国際法の実務と法の精神、これを様々な、信頼醸成措置はそのほかのこともあります、そのほかの内容、どういうことを認識しているか、外務大臣にお伺いしつつ、中国とのこのＳＡＲ協定のバイの協定を早期に締結する考えがあるかどうか、お伺いします。

大臣、ありがとうございます。 　では、長官はもうこれで結構なんですけれども、やはり海洋国家日本として、道義的高みをしっかりと示しながら、シーマンシップを近隣の国々にも伝達しつつ、そういう気概と遠方目標をしっかり持って海保を指揮していただきたいと思いますし、それは国民の求めていることだと思いますのでお伝え申し上げます。そして、国交大臣にもその旨お伝えいただければと思います。結構でございます。

ありがとうございます。 　それでは、潘基文国連事務総長もおいでになります。そして、南スーダン共和国に対する国連ミッション、ＵＮＭＩＳＳのことについていろいろな議論がございます。 　私、一つここでお伝えしておきたいのは、日本のＰＫＯ活動のハイチ地震後のこの活動につきまして非常に評判が高かったということです。施設部隊、道路建設、これはまさに復興への道、文字どおりそのものをハイチにプレゼントしたと。やはり、どの国にもその国の特性がありますので、特性を踏まえたＰＫＯ活動を考える必要があり、早めに手を挙げて自分の特性を強く国際社会で伝達すれば、それを生かし、適切で安全な任務遂行を外交的にサポートできるんじゃないかと思いますので、是非、隣に

私の時間、終了しましたので、申し訳ありません。高橋副大臣には、そういう南スーダンのような国の将来のためにも日本としてＯＤＡを強化する必要があり、ＯＤＡ基本法の制定に向けて私は大変関心を持っておりますのでその質問をいたそうと思いましたけれども、また別の機会とさせていただきます。 　ありがとうございました。

自民党の猪口邦子でございます。 　本日は、この質問の機会をいただきまして、委員長と理事の先生方に感謝申し上げます。 　昨日の予算委員会におきましては、外務大臣から非常に誠実で未来志向な御答弁がございまして、私の元にも未来志向のお考えで良かったというような声が寄せられていましたので、そのようにお伝えさせていただきます。 　全体の趣旨はやはり改善すべきは改善してきちっとやっていただきたいということで、そのために国会の質疑というのはあると思います。ちょっと思い出したのは、論語にも、「我、日に三たび我が身を省みる」という言葉がありまして、小学生でも暗記するこの部分なんですけれども、やっぱり未来がある人の特徴として、ああそうか、そうだな

私が冒頭に事例を引いてお伝えしましたホストとゲストの関係等について、外務大臣、外交の世界でそういう場面、たくさん見られていると思います。私も大使の時代を思い出すと、どっちの公邸で協議をやるのかと、もう譲るべきではないというときには断固日本の公邸で協議をやるんですね。この間の委員会でも在外公館のいろいろな手当について改善するというような考え方も、その日のためにそれを維持しなければならないからということなんですよ、相手のハウスに行くわけにはいかないと。こういう考え方をもっと、外務大臣ならではですね、国家機構に対してこういう観点があるんですよということを言っていただきたいと。大きく根本の形が崩れるということは、それは応急措置が必要なときと

では、今日はその範囲で結構なんでございますけれども、経産省の考え方も伺いたいと思います。 　ですから、最初の数日と、一か月半もたって、まさにもう惰性という言葉何度も使いましたけれども、このままずっと行っていいのだろうかと。そして、そのホストというのは主権在民に基づいているという考えで私言っておりますので、改善して、この官邸の法的根拠のある、そして総理が本部長ですから総理も頻繁に関与できるであろう、そしてその他の重要閣僚が皆きちっと対応できるであろうそういう原子力災害対策本部にこれ統合すると。これは昨日の予算委員会でも我が方からの佐藤信秋委員が質問しておられましたけれども、いかがでしょうか。経産省のお考えをお伺いします。

今後検討していくことが大事という御発言いただきました。 　官邸の方で連絡を取ったりすることがひときわ不便な理由というのがあるんでしょうかね。例えば、危機管理センターの設備、装備等でここが不便だからこれは使えないと、そういうことがあれば、それはしかも一か月半のうちに、我が国の技術、そして営繕部の優秀なところ、こういうところで解決できなかったのかと。何かここが駄目だからどうしても東電のその建物をお借りしないとこの原子力災害対策、これがうまくいかないんだというような技術的なことがあったら、是非ちょっと教えていただきたいです。

ありがとうございます、政務官。しっかりした本部をつくった方がいいと。それは既に設置されておりまして、それを機能させるということですので、是非私の質問の趣旨をお酌み取りいただきまして対応をお願いしたいと思っております。 　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕 　組織が拡散していって危機管理がうまくいかない。昨日の予算委員会で日改の舛添先生が、ちょっと今いらっしゃいませんけれども、会議は踊る、されど進まずというような名文句でこれを語っておられました。 　私は思ったんですけれども、念のため、あのときの会議は踊る、されど進まずというのは、ナポレオン戦争の後の講和条約なんですね。ナポレオン戦争では、西のフランスが負けて、主宰している

世界各国に公平にプロトコールを行うということは大事なことなんで、今後そういうやり方も参考にしてもらえたらと思っております。この間もお伝えしたように、幹事国に挨拶するということでグループの全員が納得いくというこのメカニズムを、急いでいるときは使ったらいいと思います。 　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕 　次に、昨日の予算委員会でも取り上げた新聞の謝意広告なんですけれども、昨日お伝えしたことは繰り返しませんので、今後そういうことは前向きに対応してもらいたいと。 　ほかのことなんですけれども、ここは私も余りよく分からないんですが、新聞広告のところで、文章の中では主語がウイ。ウイ・ザ・ピープル・オブ・ジャパン・エクスプレス・ア

それで、その署名の下に、ア・フレンド・イン・ニード・イズ・ア・フレンド・インディードという非常にすてきな表現がありまして、ところがこれ、日本語の訳は、まさかの友は真の友と官邸のホームページでなっていたんですけれども、これは明らかに誤訳で、困ったときの友こそ真の友と、そうなっているページもあったように思います、私もすごい急いで見ていたので。もう直されたかもしれませんけれども、こういうことも含めて、やはり外務大臣がもう少し官邸機能をお助けしてあげるということが大事だと思います。 　何かありましたら、どうぞ。

これ以上申しません。問題指摘をしたということで、改善すべきは改善してもらえればと思います。 　それで、昨日、私は、原子力安全四条約について、特に早期通報義務など、もっと条約上の役割として果たしたらよろしいんではないかということをお伝えしました。それについては外務大臣から勇気ある前向きの御答弁もいただきました。 　そこで、私は思うんですけれども、国際法局というのが外務省の中にあります。私は、橋本行革の時代のそのメンバーをやっておりまして、当時、行革会議で外務省は大変な問題指摘されていて、まず条約局、これについてはもうこれを解体しなければならないという議論がたくさんありました。 　それで、それはそうかもしれないけれども、しかしその

ありがとうございます。是非そうしてください。 　昨日、原子力四条約のうちちょっと取り上げなかった相互援助条約なのですけれども、これは原子力事故又は放射線緊急事態における支援を要請できるというものなんですけれども、これについては何か稼働させたのでしょうか、我が方として。

それを要請をする必要がないというふうに考えたのですか。一応こういう条約があって、日本も締約国ですから、こういう場合、文言から見れば、原子力事故又は放射線緊急事態における援助に関する条約で各国に支援を呼びかけて、いち早い知恵、技術、機材をもらってそして対応すれば、一か月半たっても放射性物質の汚染が続くというようなことを食い止めることができたのではないかなというのが私の問題意識なんですけれども、もちろん、実質的にはやっていらっしゃるということは分かるんですね。余りスクエアなことを言うつもりはないんですけれども、実質的にはやっていらっしゃる。それは、早期通報条約でも二条で要求されていることが五条に書いてあって、五条で実質書いてあることは実

その全てを乗せるとかじゃなくて、一応そういうことを通じて支援を要請すれば何かいいものが出てくるかもしれないと。さっき、対策本部についても、法的根拠があればやはりこれは非常に進み具合も、また指揮命令系統が明快になりますので進む場合が多いと。国際社会ではやっぱり条約、それが法的根拠でありますから、やっぱりそういう発想、外務省だったら是非お願いしたいと思っております。別に全ての支援がそれに基づかなきゃいけないというんじゃなくて、プラスアルファとしてこういうものも稼働しておいたらよかったのかなと。 　それとちょっと似ているんですけれども、昨日時間がなくて十分に踏み込めなかった国連海洋法条約の百九十四条なんですけれども、この中に、利用するこ

昨日の予算委員会で、同じ四月四日、ＩＡＥＡでこの原子力安全についての会合が開かれていて、サイドイベントで我が方の方から積極説明がなかったと、質問に答える形だったというようなことを指摘したんですけれども、今後、ＩＡＥＡが引き続き原子力安全と我が方の原発事故について関心を持ち、注意を払い、また、いろいろな支援、専門家のネットワーク等必要であれば提供するということではないかと思うんですけれども、六月ぐらいまでのＩＡＥＡの日本の原発事故にかかわる会合等について、もし教えていただければ有り難いと思っておるんですね。 　それで、例えば四月六日の会合など、専門家もどんどん含めて大きな規模の会合だったと聞いているんです。政府間の非公式会合であれば

恐れ入ります。 　次に、私は、オーストラリアからギラード首相がおいでくださいまして、そして被災地に入る最初の首相となって非常に温かい励ましのお言葉などいただいたということについて有り難いことだなという感想を持っております。外務大臣も同じではないかなと。御一緒されたというふうに伺っております。 　ギラード首相は、その前の日のチャリティーディナーのようなところで大きな演説をされまして、その中でこれからあることを発表するとおっしゃいまして、この委員会で私が先回お伝えしました被災地の生徒さんたち、この生徒の留学を全面的に支援したいと。その交通費あるいは勉強にかかわる費用、そういうことも自分たちは見る決意があるんだというようなことを発表し

そういうオーストラリアとのことを考えておりまして、委員として記憶に新しいのは日豪ＡＣＳＡで、これを私たちこの三月三十一日に採決して、本会議でも、参議院が先議でしたので議了しまして、衆議院でもこの間、四月十五日に採決されたと思いますけれども、防衛大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の支援の中で、米軍は大きく、そして実はオーストラリアも輸送機という軍事部門を活用してやってくれた。自分の方の支援関係者以外の人を輸送するという、そういう役割がこの二国なんであります。 　そういう意味で、この日豪ＡＣＳＡもやったということは良かったなとちょっと直感的には思ったんですけれども、防衛大臣として、今後我々側の自衛隊法の改正とかやっていかなきゃなら

本日はありがとうございました。 　時間もなくなったんですが、最後、私からちょっと今後のことについてお願いしておきたいことがあるんですね。 　それは、私がこの二日間、原子力安全関係の条約にひときわこだわって、そういう日本のこのことについての誠実かつ積極的な対応が必要であると主張してきた理由は、それは、我が国は資源がない国であって、原子力の平和利用、これが不可欠であって、これを推進するという先輩たちの強い覚悟の下で模範的な国際基準、国際的な対応やり抜いて、そして高い立場、それはフルサイクルといいますけど、バックエンド、フロントエンド両方が許される、そういう非核兵器国としてここまで歩んできたんですね。 　ＩＡＥＡの前事務局長で、事務