猪口邦子

これは法律に基づくれっきとした官邸主導の、そして予算の骨格を財務省主計局のみではなく政治主導で決めていくという、そういう会議体でございます。 　これをつくった総理大臣は誰ですか、総理。

これは亡くなりました橋本総理です。これは行革会議において設置されまして、私はそこの行革委員で一番若い学者だったので、私はこれを起草しておりまして、ここに行革会議の最終報告書がございます。ですから、私は経済財政諮問会議の生みの親の一人なんです。（発言する者あり）はい、そうなんです、お母さんなんですよ。それで、このときに、今お伝えしたように、官邸機能の強化、政治主導、総理直属の会議体、こういうことを強化して予算における政治主導を確立しようと、これ、野田総理の考えとかなり近いんじゃないですか。 　自民党は法律に基づいてこれをやってきて、二〇〇一年から、六月には骨太方針、そして概算要求、そして査定と、こういうことをやってきたんだけれども、

政治主導確立法案にはこの経済財政諮問会議を廃止するという条項がありました。民主党はこれを内閣の意思をもって廃案にしたのですから、経済財政諮問会議は生きているんです。是非活用していただきたいと。経済界も、同友会もこの間、長谷川代表幹事が、経済財政諮問会議、現在でも法的に存在しているのでこれを生かしてもらえないかと言っているではないですか。実施は、法的な強い根拠のあるそういう会議体から生まれたものでしか進まないんですよ。だから、民主党になると何か議論は多いけれども実施が現場で進まないというのは、法律に基づいた会議体でやっていないからなんですよ。これ何とか分かって、経済財政諮問会議でやってください。

担当大臣はそうおっしゃるでしょうけれども、総理、私がこれだけの思いを込めて今日この予算委員会で説明したこと、趣旨を分かっていただいて、何とか経済財政諮問会議を生かしてください。 　そして、これは決して自民党だけでやったんじゃないですよ。この本、このちょっと全体をまとめたもので私はたくさんの内容を書いているんですけれども、私は委員、事務局には松井孝治さんなど民主党の議員がその当時たくさんいたんですね、役人さんとして。だから、やはり日本の全体の思いでこれつくったんですということをお伝えしますが、総理、何とかこのことを前向きに受け止めたという一言でもいただきたいと。 　そして、そもそも安全保障、これは総理が考えているこの会議体に入るん

この国家戦略会議、仮称、これに防衛、安全保障が入る、入らない。官房長官は三日で考えを変えたり、記者会見がちょっと混乱していました。そのことを一々ここで追及しませんけれども、要は、国家戦略というと、普通、世界では安全保障を考えるんですよ。だから、日米の共通戦略目標とかそういう言葉で使うから、まさに国家戦略といったらそういうものだとみんな勘違いするから、だからやっぱり経済財政諮問会議が正しい実は表現なんです。 　そこで、安全保障、ここに必ずしもプロパーに入れないというのであれば、私が以前から指摘したＮＳＣ、国家安全保障会議、常設、定例方式で設置してもらいたいと。これは菅総理が一年前、魅力的な考えだと言って、しかも新防衛大綱にも入り、何

ありがとうございます。 　総理、是非この検討チーム動かして、国家安全保障会議、定例方式、そして常設、常任大臣六人、例えば閣議の前後に必ず招集するようにすれば、招集することがその事態をエスカレートさせるようなニュースになりません。これは一つの知恵ですから、是非そういうことをつくっていくんだと、野田内閣で目鼻付けていくと言ってください。

では、次に行きます。 　福島原発災害、これの後に日本として世界と何を共有していくかと。例えば、チェルノブイリの事故の後に世界では二つの条約ができました。早期通報条約と相互援助条約。こういうふうに旧ソ連、自分の事故を反省して新たな流れをつくったんですけれども、今政府においてこのような大掛かりな新たな原子力安全の条約、そしてまたこの早期通報条約や相互援助条約を改定するというような、このような決意があるのかどうか、午後の審議を通じてしっかりと伺っていきたいと思うんですね。（発言する者あり）はい、じゃ、答弁どうぞ。

じゃ、総理に伺いたいのでお願いします。

ありがとうございます。 　午前中に引き続き、私、猪口邦子、自民党、質問を続けさせていただきます。原子力安全条約に関する質問をしておりました。 　総理、午前中のやり取りからも明らかなとおり、国内には法律が必要です。そして、国際社会にはどういうことが一番大きな貢献になるか、それは条約です。チェルノブイリの事故の後、ソ連は早期通報条約と相互援助条約、この二つの条約をいろいろとほかの国と工夫しながら作っていきました。既に百か国以上が加盟し、我が国も加盟しております。 　このような条約、それぞれ問題があります。早期通報条約は使い勝手が悪かったかもしれない。議定書構造を持っていませんから、大枠の条約となっていて、段取りがどうなのか明快では

時間が掛かってもやるに値することはあります。是非、日本イニシアティブでこの二条約を改定するか、新たな条約につなげる、やはり国際法、きちっと日本発で作っていく、こういう意気込みを持っていただきたいと思います。 　総理、一国平和主義という言葉がありました。一国安全主義というこの考え方は実はないと思っております。これから様々な国において万が一にもそのような事態になったときに、高度技術保有国として我が国はどういう貢献ができるのか、それを維持する方向性があるのか、こういうことも含めてきちっと考えていただきたいと思います。 　総理、何か一言ございましたらお願いします。

総理、ありがとうございます。 　武器輸出三原則についてお伺いします。 　多くの装備が国際共同生産になっていると。民主党政調会長、アメリカで総理より先にこれを緩和する考えを表明していたようでございますけれども、総理のお考えをお伺いします。

最後に、南スーダン、もし得意分野で参加する場合は早めに、特に現行の武器使用基準を、その範囲で対応するというんであれば、早めに南スーダン政府と交渉して、ニーズ、安全性の観点から日本が地域を的確に選べるようにするということが本当に大事なことですので、ここはしっかりと向き合ってください。何かの手土産とか内向きから脱するための手段とかそういうことではなく、この国は二十年間、百二十万人の犠牲の上に独立を勝ち取ってきたところですから、お願いします。

終わります。

冒頭、私からも七月二十八日に実施されました東日本大震災に対する自衛隊の活動等に関する実情調査、これを目的とする本外交防衛委員会委員派遣に際しまして、佐藤委員長と、また宮城県、福島県の現地でお世話になりました皆様に感謝申し上げたいと存じます。また、随行の皆様と同僚の皆様にもお礼申し上げます。大変有意義な実情調査であったと存じます。 　さて、私は本日冒頭、岸理事の質問、更にフォローアップさせていただきまして、首脳外交について伺いたく思います。 　菅総理に対してオバマ大統領からの訪米の招待がなされているというふうに理解しておりまして、まずこれは、日本国総理大臣ではなくて菅総理大臣ということでなされているか、お伺いします。そして、これは

そうであるならば、菅総理に対する御招待ということを考えますと、六月二日に事実上の辞任予定を発表されています。そのような状況下において相手国に準備を求めるということは外交的にはいかがであるかということをまた問いたいと思います。 　そして、現在は八月前半、ですからちょうど一か月後の時期となります。正常の外交プロセスであるならば、この時点で日程が決定していなければなりませんが、日程は決定しているのでしょうか。そして、外交交渉であれば、これは外相会談でも首脳会談であっても、アジェンダ、議題に合意しなければなりません。議題については合意がされているのでしょうか。この調整は、大臣自ら、これは首脳外交ですから積極的に音頭を取ってやっていらっしゃ

日程は決まっているんでしょうか。そしてアジェンダの合意はなされているんでしょうか。詳細は、私ここで開示していただかなくてもよろしいんですけれども、決定されているかどうかは教えてください。

外交の空白と広く言われていますけれども、本当に停止状態といいますか、六月二日、辞任予定表明をされているわけですから、その総理の訪米を調整しなければならないということで、外務大臣においては御苦労もあると思いますけれども、この根本矛盾について認識されているのかと、そしてそのようなことを相手国に求めているということ、この大きな矛盾ですね。準備を進めないわけにもいかない、他方でその準備を進めること自体、日本としてどういう外交をやっているのかという、もうどっちをやっても矛盾の壁にぶつかるんです。こういう事態になっている内閣の状態について、まず強く認識される必要があります。 　そういう中で、総理に直接大臣はこの訪米の件について自ら相談し、総理

冒頭のところの御答弁の認識とちょっと私の認識違うんですけれども、この招待は菅総理に対してアメリカが提出している招待状であるというふうに理解していますので、そういう意味では、六月二日のあの会見との関係性はかなり問われなければならないと思っております。 　そして、大臣としては、総理の指示に基づいて首脳会談を準備申し上げるという立場でいらっしゃいまして、自らの担当分野に総理不在の状況がないようにする、こういう責任がございまして、具体的にどういうふうに取り進めたらいいのかということを直接自ら諮ったのでしょうか、そのようにこの内閣は運営されているのでしょうか、それをお伺いします。

このことについて、一週間前のみならず一度でもきちっと総理と会って、どのように進め、どのような準備をすべきか、お伺いしたのですか。先ほど申し上げましたとおり、この時期には総理の公式訪米でございますので内容が詰まっていかなければならない。例えばレセプションの計画、その招待状の発送、どういう範囲でこれを計画するか、こういうことも含めて、まあそこまで総理の許可を得るという段取りではないかもしれませんけれども、この総理の訪米計画、アメリカ側からの、オバマ大統領からの招待ということについて、直接大臣が総理としっかりと電話とか、何か別の案件のついでとかということではなくて、調整、議論、お伺いを立てたのかということだと思います。 　私がお伝えした

ですから、そうであるならば、総理が六月二日に辞任予定を発表したこと自体、大きな矛盾なわけですね。 　こういう大混乱を起こしている内閣の実態であり、外交はその犠牲者となっているということを私は指摘したいと思いますし、この瞬間まで総理とこの訪米日程についてきちっと外務大臣として協議をすると、調整を申し上げるというようなことをなされていないと今の答弁の内容から私としては判断いたします。今後、またどういう努力をされるかということについては特に問うてはおりませんで、今までのことを私はこの質問で問いただしたということでございます。 　そして、次の質問は中国の海洋活動についてでございます。 　御存じのとおり、七月三十日、中国漁業監視船、尖閣