猪口邦子

そういう場合も、ベストプラクティス、優良事例の蓄積というのが秩序構築のときに一番大事なんですけれども、まさに今回我々が受けた支援、あるいは最近の残念な災害、各地で各国でありますけれども、そういうときの経験など、やっぱり知的集積をするというのがまず大事だと思います。 　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕 　それで、次なんですけれども、私は研究職、教育職出身で、この災害の中で一体、ちょっと視野を広げて考えたときにどういうことが大事かと考えましたとき、かつてない規模で世界から我が国は支援を受けていると。このことを子供たちはきっと覚えていて、そういう意味では非常に世界の中でこの震災から復興していくんだという気持ちを持っていて、そう

副大臣、ありがとうございます。 　国会答弁を通じて一歩一歩こうして何か発展していくということは議員として大変うれしいものでございますので、お伝えさせていただきました。ありがとうございます。 　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕 　それで、次ですけれども、国家安全保障会議についてはかねてから提案しておりまして、さきの予算委員会でもこれを是非常設、定例型で設置してもらいたいと。実は、昨年秋の臨時国会において、十月十四日、予算委員会でやはり提案いたしまして、そのときは菅総理おいでで、前向きな御答弁をいただきました。その進捗具合についてもそのとき伺いましたので大体理解しておりますけれども、改めて、外務大臣おいでですので、防衛大臣

そう言っている間にもいろいろなことが起こりますよ。やっぱり国際社会もそう安定しているわけではなく、例えばこういう定例のものがあれば、リビア情勢、今であれば、これがどうかという分析の共有など、これは閣僚間でも進みます。それから、直接の所管を越えてその知見がそのメンバーの間に共有されるということは、今後何かに対処をしなきゃならないときに非常に有益だと思いますね。 　予算委員会では、財務大臣はイギリスのキャメロンさんの考え方、財務大臣もメンバーなのでそれがいいというふうにもおっしゃっていたんですね、御意見として。私の考えでは、当然我が国は経済国家ですから、また、財政がどういう裏打ちができるかというのは何をやるにも大事ですから、やっぱり財

ありがとうございます。 　私は先ほどの発言で日本も常任理事国になるべきでしょうと、こういう表現はしませんでしたよね。恒常的に議論に参画できるというような改革と。そこにはいろんなパターンがあり得るということですね、例えば拒否権の問題の処理とかですね。そこは是非、こういう時代だからこそ、外務大臣には大きな視野で日本の希望、そしてこの最悪の苦労と被害、悲劇の中でも国際社会の中で存在感のある、また自分の経験に基づいた発信ができ貢献もできる国として日本を認めてほしいというような発信をやり、また戦略的にも、例えば中国は戦略的互恵と。互恵というからには、中国にとっての重要案件、日本にとっての国益事項、これお互いの余り差し障りのない範囲で積極的に

是非お願いします。 　時間もちょっとなくなってきているんですけれども、国際機関といえば、やはりこの震災についてはＩＡＥＡの役割というのが非常に重要で、事務局長も我が国から出ていますし、大使経験者でいらっしゃいます。 　今回のこの危機から立ち直るときに、先ほど、まだ生かしていく手前の段階にあると、いろいろな知見を生かしていく手前の段階であるというお話、大臣されましたけれども、ＩＡＥＡのような信頼される中立的な機関を通じて、原子力の平和利用についてのどういう覚悟が必要か、どういう注意点が必要か、どういうふうに万全な安全策を取るのか、危機管理はやるのか、そういう知識についてやっぱり共有していくという姿勢、これが大事だと思います。フラン

では、時間となりましたので終わりますけれども、北澤大臣には、武器輸出三原則について、これを分野ごとに閣議決定で見直していくというようなことを提案したいと思っておりまして、また今後の議論の中でさせていただきます。また、水中監視能力の強化については一定の成果が見られたと評価申し上げさせていただきます。また、普天間移設問題につきましては、やはり２プラス２の会合の構造が、御存じのとおりのベリフィケーション、バリデーションができたというところでしか開催できない構造になっていますので、是非ここまで一生懸命進めていただきたくお願いして、私の質問を終わります。 　委員長、ありがとうございました。

自由民主党の猪口邦子でございます。 　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度予算三案について、反対の立場から討論をいたします。 　まず、今回の東北地方太平洋沖地震によってお亡くなりになった方々、そして被災された皆様に対して心から御冥福をお祈りし、お見舞い申し上げます。また、被災地にて救助、救援等に献身的な努力を続ける自衛隊、警察、消防を始めとする全ての関係者の御尽力に心から敬意を表し、さらに、世界各国から迅速な支援いただき、感謝申し上げるのであります。 　今回の大震災による犠牲や被害は甚大です。犠牲となった方、行方不明の方、合わせると二万八千人を超えるという規模です。地震、津波、原発事故、風評被害な

まず冒頭、三月十一日の大震災で亡くなられた方々に御冥福をお祈り申し上げ、被災者の皆様には心からのお見舞いを申し上げます。 　救助や救援、そして原発事故への対応等々に献身的な努力を続ける全ての職業人の皆様に敬意を表し、地域の支え合いやボランティアの皆様にも深く感謝申し上げます。 　また、前田委員長には、この歴史的な試練に際して、英知と指導力をもって本委員会の機能を回復させ、前進されていることに敬意を表します。 　本日は震災から十七日目の月曜日です。震災で亡くなられた方々の数はついに先週末一万人を超え、行方不明の方々も一万六千人を超えました。この大震災の特徴は、地震、津波、原発事故、農産物被害という複合性にあります。また、災害から

商業炉が世界で最初に導入されたのはいつごろですか。

商業炉が開発され運転が開始されたのは大体一九五〇年代後半ぐらいと考えております。 　そう考えますと、マークⅠは初期の型ですね。価格は安いけれど、格納容器が小さくて破損しやすいと既に何度も指摘されていたのではないでしょうか。

様々な技術によくあることですけれども、初期の型は問題を抱えていることがよくあります。原子炉につきまして、地震国、津波国としての我が国の特性を考えると、原子炉の高経年化は、型が完成した後には可能としても、初期の型では問題です。 　マークⅠ導入サイトでは、米国での認可運転期間の四十年の限度を待たずに極力最新、最良のものを目指すべきではなかったですか。政府は企業側に助言し損なったのですか。まさに四十年目に大事故となったのです。

しかも、三月十一日の大事故の二週間前、一号機が四十年を迎えるに当たって、何と運転期間を六十年に延長しようという文書をまとめていますね。経年劣化、そして津波への強靱性について様々な分析を軽んじていませんでしたか。

高経年化が進む原子炉について、耐震性、安全性の点検を徹底してやってもらえますね。 　冷却用の例えばバックアップ電源はより内陸に移動すべきではないでしょうか。様々な点、指摘されていると思います。

原子炉という先端技術を扱いながら、常識的な発想やローテクの部分について官民共に関心や注意力が欠けていたのではないですか。 　先週、野田大臣、ちょっと別の件で、現場への感謝が大切だとおっしゃいました。私は、科学技術でも全く同じで、先端科学や核心的技術だけで文明の利器が構成されているわけではありません。予防や安全面など先端を支える地味な現場があります。そこを軽んじていませんでしたか。そのマインドを徹底的に改めて、予算面でも安全確保を重点化していく決意が経産省にありますか。

では、野田大臣に最後伺います。 　予算面でも安全確保、重点化する必要があります。日本は資源小国でございます。それを克服するには、科学技術投資を安全面も含め多面的に推進しなければなりません。予算不足では技術の入替えが遅れたりもするでしょう。安全確保や予防など地味な分野にしわ寄せが来ることもあると思います。国民や国益のために、今後この点を徹底的に重視してもらえますか。

さて、次です。私が出身の千葉県を事例に被災周辺県のことをお伝えしたいと思います。 　千葉県は死亡した方の数で東北三県と茨城に次ぎ五番目でございます。千葉県には、被災県としての面と被災者受入れの県としての面の二面性があります。犠牲者が集中した旭市や隣の香取市は、全壊家屋や液状化で波打つ道路、田畑が続きます。にもかかわらず、当初は計画停電対象に含まれ、被害が増幅するという被災周辺県特有の問題で苦労しました。やがて災害救助法適用の市町村は計画停電から除外されるという判断が編み出されまして、旭市の事例はきっかけになったと感じていますが、そのような理解で全体としてよろしいでしょうか。経産省にお伺いします。

まさに液状化の著しい浦安市や習志野市など災害救助法追加適用になりましたので、少なくともその被害エリアは今後計画停電から外れるという理解でよろしいんでしょうか。

さて、野田大臣に提案がございます。計画停電の長期化はどの対象地域も疲弊させるのです。ですから、計画停電の日をできるだけ減らす必要があります。電力需要、その上昇を抑えれば、計画停電をその日、中止してもらえることが分かりました。計画停電を減らす国民運動のようなものを設計してみてはどうかと提案したいと思います。 　国民運動は小さな努力で誰でも参加できることがポイントです。ちょっと飛びますけれども、古くはアジアで、例えばインド独立のとき、ガンジーは歴史を変える最初の国民運動を設計しています。植民地支配の中、誰でも参加できる糸紡ぎを国民運動として、経済自立の観念を掲げて独立運動を指揮していきました。天然資源のない日本の原発事故に際しては節電

ありがとうございます。 　それでは、次に環境省に尋ねます。災害廃棄物処理についてです。 　今申し上げた千葉県旭市でも、二万トンを超える災害廃棄物がグラウンドや校庭に積み上げられています。先週末、廃棄物処理の指針が出ましたが、これで処理は進むのでしょうか。

廃棄物処理、第一義的には市町村の仕事、しかし実際に不可能な現実、今御答弁いただいたとおりで、県も調整しますけれども、国もしっかり調整してもらいたいと。 　そして、ちょっと発信が十分じゃなくて現場が途方に暮れていますので、最後は国がしっかりと大丈夫にすると。廃棄物行政史上初の対策本部立ち上がって、本部長を務めていらっしゃるわけですから、是非その発信も頑張っていただきたく思います。何かありますか。