私は、今は亡き橋本総理を会長とする橋本行革の学者メンバーでございました。そのとき、環境庁は環境省へと拡大されました。中央省庁を縮減する中、未来のためにと橋本総理の思いを受けて努力いたしました。予算の大きい廃棄物行政を環境省の所管に加えたことは、その勘どころでもあったんです。今こそ本当に力量を発揮してもらいたいです。 環境省を挙げて、災害廃棄物の処理、次に土壌や周辺環境の安全確保、点検など、平常への回帰、バック・ツー・ノーマルシー、これを可能にしていただきたいと思います。環境省設置の原点に立って、本当に力を合わせて力を発揮してもらいたいと思います。 決意は今伺いましたので、それでは次に行きます。 国家安全保障会議の設置につ
一歩前進しているという印象を持ちました。 そこで、今ここで国家安全保障会議設計について四つの具体的な提案をさせていただきたいと思います。 第一に、既に指摘したとおり、構成は常任大臣六者で、総理、官房長官、外務、防衛、財務大臣、海保を持つ国交大臣でございます。必要に応じて非常任の形でその他の大臣も構成員とします。 第二に、常設にしてください。常設にしないと会議の招集そのものがニュースになり、危機をエスカレートさせかねません。 第三に、定例会議方式がベストです。なぜなら、総理プラス五大臣の日程調整は不可能に近いからと察するからです。例えば週二回の閣議の前後とするのが一案です。このような常設、定例方式の会議体であれば、その
財務大臣、これも予算を掛けずに解決力や国力を向上させる方法の一つと思います。財務大臣としても重視していただけるでしょうか。
ありがとうございます。 では、次の質問で続けて財務大臣に伺います。 東日本復興と財政認識をお尋ねいたします。 復興財源のアイデアが飛び交っています。復興ニューディール型の巨大財源が必要、そのような考え方、よく理解できます。ただし、ここで財源論が先に来るのか、復興へのビジョンが先なのか、私はこの順序は案外ととても大事だと思っております。 財務大臣は、まず、震災復興についてどのような考えを抱いておられるんですか。単純復旧、これを超えていかなきゃならないですね。新しい文明の在り方を示すような復興ビジョンが必要と感じていますけれども、お考えを伺います。
地震と津波に強い、例えば内陸型の、しかし親水性も確保されるような、そういう二十一世紀の市街地、あるいは都市計画、あるいは農業の在り方、場所、漁港、あるいは高齢社会、子育て環境、文教施設、福祉施設、あるいは定住者と来訪者の交われるような町づくり、やはり希望のある復興ビジョンが早く打ち出されることが私は大事だと思います。希望があればファイナンスを付けようとする、そういう一致した見通しも出てくるかもしれません。順序が逆だと、場当たり的な投資とか、場合によっては投機あるいはマネーゲームの舞台にさえなりかねないとちょっと心配していますが、いかがですか。
私は、更に大切なのは世界の中の日本政府への信頼ではないかと思っています。民間との信頼関係、それから世界におけます日本への信頼、あるいはマーケットとの信頼関係など、国難の中ですけれども、先進国政府らしい信頼を守って、当然ながら、財政規律や中央銀行独立性などの諸原則への誇り、これは安易に放棄しては当然ならない。復興ビジョンが輝くものであれば、復興のためのいろいろな手だてが出てくると思います。もちろん国債の市中消化も可能になる。国民みんなが協力するかもしれません。日本の海外純資産、世界でトップクラスです。これも日本の信用に大変寄与しているわけです。やっぱり信頼、これは日本の今本当に宝ではないでしょうか。この国の本質なんです。 国破れて
では、海外からの支援につきまして、今お話もありました外務省と文科省に伺います。 いち早く駆け付けてくれた隣の国、韓国。また、大規模支援をし続ける同盟国アメリカ。実に数多くの国・地域、国際機関から救援がありました。その概要、簡単でいいですのでお伝えください。
国際社会では、自分が何をしてもらいたいかはっきり言うことが慣習となっています。米軍支援要請を当日に行ったことは別として、当初、日本から何をしてもらいたいのか、はっきりとした声がないとも言われているので、発信が弱いとミスマッチも生じますが、いかがですか。
自分から何をやってもらいたいかはっきり言った方がいいということですね。お願いします。 そこで、ここで提案なんですけれども、救援の皆さんが日本から自国に帰る時期がありますね。そういうとき、日本のために今後何をやってもらいたいか、お願いしておくべきだと思います。 私は教育職出身なので、この震災を生き延びた子供たち、世界の善意が自分の町に寄せられたということを覚えていて、将来例えば留学したくなったら積極的に受け入れてもらいたいと思うんです。復興すべきは、町だけではなくて、人間の希望だったり子供たちの未来への意欲ですから、若い震災世代の人材交流、これを世界にお願いしてはどうですか。
今までの慣例で謝辞の中に今後の要望は入れないということであっても、この際、そういうのを乗り越えて直接に訴えるのが私はいいと思いますよ。 実は、そういうことも役所ではあるのかなと思いまして、私、フェースブックにこの考えを投稿したんですね。そうしたら、何とニューヨーク・タイムズに直接記事が載りまして、今各地から協力の申出がもうたくさん寄せられているので、後ほど政府にお届けしますので参考にしてもらいたいと思います。できることはみんなで全部やっていきましょうという趣旨でございます。 今後、大規模災害、残念ながら多発するかもしれませんので、多国間で、マルチで救助の本格的な取組を構築する、日本はそれをリードすべきではないですか。
最後の質問、子ども手当でございます。 今生き延びた子供の話をしましたけれども、他方で多くのお子さんが震災で亡くなりました。初代専任の子供のための大臣として本当に無念で、大人の一人として済まなかったなという思いがあります。 子ども手当の財源はその子たちが育った地域の再生のために使うべきではないでしょうか。所得制限付きの児童手当を拡充していく方法ではいけないのでしょうか。私はそもそも三歳未満の子供に一人毎月一万円ずつの児童手当におきますいわゆる乳幼児加算を導入した大臣です。二〇〇六年のあのとき、二千億円弱の予算規模でしたけれども、集中砲火にも似た非難を浴びながら、でも自公協力の下、川崎厚労大臣と通しました。 野田大臣、私はで
ありがとうございます。 日本は今、大震災の中にあるんです。この局面では児童手当の拡充を国民合意にしてもらえないでしょうか、財務大臣。
最後に、政権交代があるこの時代の国民合意についてちょっと論じたいと思います。 児童手当には地方負担分が含まれているんです。ちょっと説明してください。
じゃ、いいです。 地方負担分が含まれているんですね。三歳未満とそれから三歳以上ではちょっと割合が違いますけれども、あと被用者とかそうでないとかいろいろ細かいことはありますけれども。 そこで、私が申し上げたいのは、子ども手当は最初は全部国庫から支払うということでしたが、財源不足で児童手当の地方負担分を取り入れることにしましたよね。しかし、今、地方自治体の中にはその地方負担分の予算計上を拒む流れがあるんです。私が申し上げたいのは、国が全額負担しますと一度言ってしまったら、以前の政権で本当に大変な苦労をして合意形成をした地方負担分の協力が現にもう得られにくくなっているということなんです。政権交代がある時代なんです。だからこそ、前政
ありがとうございました。これで終わります。
予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。 派遣団は、前田委員長を団長とする十三名で編成され、二月十七日及び十八日の二日間、大分、福岡の両県を訪れ、九州地方の産業経済の動向、両県の財政・経済状況等について概況説明を聴取するとともに、大分県では産業用電子部品メーカーにおける障害者雇用の状況、伝統文化の担い手育成、福岡県では地域農業の実情と販路拡大への取組、民生用ロボットの開発、製作の状況について調査を行ってまいりました。 まず、九州南部の経済動向は、生産活動は緩やかに持ち直しているものの、国内需要の減少など一部に弱さが見られる。個人消費については、エコカー補助金の終了により新車販売が落ち込んでいるものの改善の動きも
自由民主党の猪口邦子でございます。 私は、自民党を代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。 まず、先日の北朝鮮による韓国・大延坪島への砲撃は決して許されない武力挑発であることを述べ、亡くなられた方々に哀悼の意を表します。 さて、民主党政権の時代になって一年二か月がたち、菅内閣の発足から半年近くが経過いたしましたが、この間、国民生活や経済の不安は増すばかりであり、また外交・安全保障では混乱が続き、危機管理の基本姿勢も整わず、世界における日本の存在感は薄れていくばかりであります。この補正予算は日本再浮上を可能にする内容になっているのでしょうか。国民生活に希望
自民党の猪口邦子でございます。本日は、尖閣諸島から少子化のことまで様々と質問させていただきます。 本日は、菅総理、菅総理大臣が誕生をされまして百二十九日目です。総理大臣はいろんな使命感や情熱、そしてその人らしさ、そういうものを発揮しながら政権運営されるんだと思いますけれども、菅総理は、御自身のその自分らしさ、そういうところは政権運営においてどんなところにあると思っていらっしゃいますか。
私がお伺いしましたのは、御自身らしさというものはどういうところにありますかということだったんですけれども。 私から菅総理らしいと思うのは、市民社会との関係を重視して、市民社会と向かい合いながら政治家として発展されてきたと。もしそうであるならば、なぜこの尖閣諸島の問題につきまして、大局観を持って諸般の事情を勘案して、自分の責任で問題解決に導いたんだよと、どうしてそういうふうに、もっと真実に近いこと、市民社会に向かってしっかりと説明してくださらないんですか。
ですから、やはり問題解決に向けて、これは最初から外交・安全保障の問題に発展する危険性のあるそういう案件だったので、自分の判断で、自分の責任で、もちろん技術的なことは各部に任せるとしても、そういう責任を政治主導として取ったんだというふうにシンプルに説明されれば、外交というのはすべてを語ることはできないけれども、そうなんだろうなとみんな納得できることなんですが、なかなかそういう説明がぱっといただけません。今からでも遅くないので、やはり国民に対して、できるだけ真実に近い、全部は明かせなくても、そういう誠実な説明を総理としてされていくのが私はいいと思います。 それで、やはり政治主導なんですよ、政治介入じゃないんです。政治介入という負の響
