いえいえ、総理、そこのその評価が実は非常に違っているんではないかと思います。今後のこともありますので、今回の反省とそれから検証、ちゃんとやらなければならないと思います。 まず反省点の第一は、中国との関係において、強気に打ち出して、そして相手が強気に出たときにすぐぶれる、これは絶対にやってはいけないことではないでしょうか。 そもそも、東アジアの長い歴史、中国と周りの国々との関係が常にそういうことであったことがあるんです。そういうふうに元々こちらから外交において強気路線を取る場合には、本当に猛烈な政治的な覚悟も必要です。そして、相手が強く出たからすぐぶれると、すぐバックダウンすると、そういうことをこの歴史のこの段階で繰り返したこ
同じ質問を総理にいたします。
また後でよく考えていただきたいと思います。 それで、反省の第二の点です。 今回は、先ほど官房長官は危機管理という言葉も使われましたけど、まさに危機管理がうまくいっていなかったことです。つまり、お互いの意図を把握し切れなかったと。日本は、例えば勾留延長のような一歩進んだエスカレーションを取った場合に相手がどういう激しい反応をするか予測できていなかったんじゃないですか。そしてまた、中国の側も、そもそも政権発足のときから過剰に友好なメッセージを与えていて、中国の側も日本が強気に出てくるということをそのコンフリクティングメッセージで予測できない、そういう中でお互いの意図が食い違ってこの危機管理がごたごたしたと思いますので、今後、もう
この場ですぐ反省の言葉を伺うのは難しいのかもしれません。どうぞ時間を掛けて、今後のためにも、今回の対処の方法が決して適切でなかったということを内部で反省していただければと思います。 それで、次でございますけれども、そもそもアメリカの海軍力、これが減退したり撤退したところ、ここに中国の海洋勢力としての勢力拡大が図られてきたと、こういう関係性を見ることができます。 古くは、ベトナム沖に西沙というの、パラセル諸島がありますけれども、これは、ベトナム戦争でアメリカが撤退したもう直ちに直後にこれを中国は実効支配しています。南沙についても、フィリピンからスービック海軍基地、アメリカの海軍基地が撤退した直後にやはりここを実効支配していると
そうですね、時間もないので、是非、今指摘した三つの事例の類似点、そして、米軍が強く支援しているこの我が国においての場合のみこの尖閣諸島の実効支配が完全にできているということですね、ほかの二つのところは中国以外に領有を主張している国のもちろん実効支配はないということを理解しておいていただきたいと思います。 それで、私が今日、本当に問いたいのは、政府・与党として今回の事例も契機となって総合的な中国の認識を築いていく決意があるかということです。安全保障、あるいは財政金融、あるいは経済実態、環境問題、政治的安定性、社会発展の問題、あるいは教育水準の問題、いろいろな方がいろいろな希望や絶望を中国に持っていて、少なくとも政府・与党として統一
戦略的互恵関係、これは安倍総理のとき両国で強く合意できた、ウイン・ウインと訳されてもいますけれども、これはどういう関係のことを言うんですか、総理。
それぞれの大臣がこの戦略的互恵関係、これ非常に重要な概念となりつつありますので、どう御理解しているか伺いたいところなんですけれども、まあ時間も全体としてありますので。 総理がお答えになったようなちょっと漠然とした考え方ですと、今後どうそれを発展させていくか分かりにくいと思います。 実際にはこういう考えであると思います。つまり、自分の国にとって重要な国益事項がある、相手にとってはそれほど深刻な国益の損失がそれに協力してもないと、そういうことについてはしっかり協力してもらおうという、こういう関係です。それで、相手にとっての重要な国益事項で、日本としてもそんなに大きな損失がないことには場合によっては配慮をしてあげますよと、こういう
今、日本の外務大臣は中国から日本に求められていることをおっしゃってくれましたが、私の質問は日本から中国に求めている我が国重要国益事項は何かという質問です。 例えば東シナ海のガス田か、これについてのちゃんと中間線で共同開発、あるいは拉致問題についての協力か、あるいは最近また国連安保理常任理事国入り、これも課題となっているからこれについてはちゃんとサポートしてよというようなことを言うのか、あるいは核軍縮の流れ、これはカットオフ条約、これ、中国の陰に隠れて賛成してくれない国もあるから、そういう国を中国が説得してよと、こういうことをどんどんとこちらから提示してそして中国の協力を得ていく、これで戦略互恵に我が国としてはなるので、そういうふ
いや、自分自身の関心と言われても困りまして、私は今伝えたようなことが日本国の国益事項だと思って、中国に日本の重要事項なのできちっと協力してくださいということを言うべきです。それで、中国の方からは、環境技術とかそういうのが中国にとっての重要なことです、あるいは両岸関係とかが重要事項ですと言われているわけですよね。それについて日本として、じゃ、うちが協力して大きな国益のそごがないか考えて、やると。そういうことですから、またちゃんと考えておいてください。 それで、先ほど……（発言する者あり）じゃ、ちゃんとやりますか、やってくれますか。さっき列挙したでしょう、私。どれも国益事項ですから、ちゃんと中国に協力を求めていただけますか、総理。総
いや、前原さんじゃ、いや、総理お願いします。
じゃ、総理の決意も伺ってよろしいですか。
総理、ありがとうございました。 そこで、日米関係は良いとおっしゃった外務大臣でございますが、次回の２プラス２はいつ開かれるんですか。
外務大臣がこのことについてはっきり答えることができないのは、先回の２プラス２において約束された普天間飛行場移設についての日米合意、これに次回の２プラス２でその結果を、決定をアナウンスするという文言が入っていて、決定しないと２プラス２が開かれない文章構造になっているのであるからです。ですから、２プラス２の日程は予測もできないほど分からないんでしょうか。
八月末に出ました専門家報告、これは、移転先を検討を完了するというのが五月の合意なのにもかかわらず、Ｉ字案につきましては配置計画も出てない、工法も出てない、つまり検討が完了してないという不備なものが出ています。沖縄の方としては、度重なる不誠実な対応で非常に難しい状態になっているというのを我々みんな知っているわけであります。 そもそも、五月のこの日米合意を沖縄に伝えたのはいつですか、まただれですか。
官房長官か外務大臣で、沖縄に赴いてこれを正式にお伝えされましたのは、いつ、そしてだれか。
お聞きいただきましたとおり、五月の日米合意、これが正式に伝えられましたのは三か月近くもたってから、しかも官房長官自らおいでになっていない、もちろん外務大臣でもなかった。副長官、お疲れさまですが、そういう。やはりハイレベルで伝達、速やかに伝達、そういう誠意がなかったこともここまで混乱した原因です。 このすべてを解決していくために、総理大臣は外務大臣を伴って沖縄に早期に赴く決意がありますか、説明して協議する誠実さがありますか。
総理大臣が行きますと言って、いや、来られては困るというところはないと思います。 そして、政治家は自分の身がどこに置かれているかということによって価値観を発信します。沖縄が大事だったらやはり沖縄に総理赴く、そういう決意とか情熱とか、そして外務大臣も官房長官も同行して、本当に大事にその案件を扱ってください、是非行ってください。 そして、では委員長、次の防衛問題に私質問を移したいと思います。 中国の軍事力のこと、既に答弁の中で出ていますけれども、我が国の防衛予算、そして今後の装備の計画についてもう少し、この海洋活動が各国で活発になっているときに水中監視能力向上についての努力が必要でないかという指摘をしておきたいと思います。
そもそも防衛大綱の見直しが一年遅れたと。これは政権交代して直ちに指示が出たはずですけれども、一年遅れることになって、その結果、弾道防衛ミサイル、ＰＡＣ３の例えば沖縄配備、拡張配備など、これが一年遅れたということは御存じのとおりだと思いますけれども、このように政権交代から安全保障の空白期間が発生するということは国としてはあってはならないので、ちゃんとした準備をして政権に就いて、十二月に大綱を書き直さなければならないことは政権を取ったときに分かっているのに、なぜこの遅れが発生したのでしょうか、総理大臣。
ＰＡＣ３につきましては沖縄の配備は遅れたと思いますけれども。いずれにしましても、この大綱の遅れ、今大臣が答弁されたような努力があったということは認めますけれども、しかし多くの問題が実際には発生していたというふうに思います。 そして次に、武器輸出三原則の見直しについてお伺いいたします。 これは、新安防懇におきましてもこれの見直しが議論されていますけれども、今後、新たな防衛装備のほとんどのものが国際共同開発になっていきます。そのような方向性を考えると、我が国の産業の競争力や生産性を考えると、これについてどう対応するかというのは重要な課題です。私は軍縮大使でありましたので、我が国の国際紛争を助長しないというこの立ち位置、これは非常
全く別のこととおっしゃいましたけれども、まず、閣内でそれの御意見の一致はないと思います。そして、必要な国際共同開発に参加する場合、何らかのしかし歯止めは必要ですから、その都度きちっと閣議決定をしていくというそういう方式を確認して、合意して、それをこれからのディシプリンにしたらいかがですか。それによって国際紛争の助長は回避するという我が国の立ち位置と産業の競争力ということを両立させることができると思いますので、そのような提案をいたしますが、総理、いかがでしょうか。
