総理、今は首脳外交の時代です。ＡＰＥＣの会議も今回日本が議長国で、総理が議長です。日本、議長国で、政治的に安定性の問題等々大丈夫かなという意見もあるんですが、これはアジア太平洋、大勢の首脳が来て、総理自らが議長を務めるんで、集中力を持ってその準備に当たる必要が本当にありますので、よろしくお願いしたいと思います。 来年ホノルルです。日米が協力すれば本当にＡＰＥＣの歴史の分水嶺をつくることができると世界は言っているんだけれども、直前のソウルでのＧ20、来年のホノルル会議、そういうところにみんな目が行っていて、日本のＡＰＥＣ大丈夫ですかということ。総理、準備大丈夫ですか。
世界からは大丈夫かなという懸念の声がたくさん寄せられていますので、よろしくお願いします。 それで、今回の尖閣諸島のこともありまして、総理の首脳外交、そして危機管理力を改善するためにもちょっと提案したいんですけれども、これは日本の常設ＮＳＣ、安全保障会議、例えば六者、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣、それから海保を持つ国交大臣、そして財務大臣、この六者をコアメンバーとして常設しておくと。これ、会議を招集すること自体、危機管理をやっているということを外国に知れることありますから、もう常時こういう会議をやり、情報の同期を取り、認識をすり合わせておくと。こういう受皿をきちっとつくれば、だれがどこにどういうふうに報告したかというような、
これからは首脳外交の時代、廊下で擦れ違って話すというような外交も有意義なこともありますけれども、是非首脳の外交を支える国家的な装置をきちっとつくったらよろしいんではないかということです。 そして、もう時間もないんですけれども、少子化大臣にお伺いしたいんですけれども、まず、民主党政権になって三人少子化大臣替わっていると思いますね。もうそういうことでよろしいんでしょうか。専任の大臣として御自身を認識されていますか。私は初代の専任の少子化大臣だったんですけれども、いかがでしょうか。
いえいえ、いいです。
はい。 大臣がしばしば替わる、そして国家公安委員長などを兼ねるという、少子化がメーンなのかどうか、そういうことも非常に懸念されますけれども、一言お伝えしておきたいのは、少子化対策は一点豪華主義ではなく総合的に対策するというのがポイントです。その総合性ということ、社会政策において重要だということ、いかがお考えですか。
子育てで何が不安かと聞きますと、将来の教育費とよく言われます。給付型の奨学金をこの国において設立する、そのような決意、文科大臣、ございますか。
我が国は資源もなく、教育、人育てが本当に大事なところですので、諸外国の例を見るとかそういうことをおっしゃらずに、また財源のことなどおっしゃらずに、是非、給付型の奨学金、樹立してもらいたいと思います。 最後に、（発言する者あり）そうですね、じゃ最後に、歩道の建設をお願いしておきたいと思いました。我が国は交通事故死におきます歩行者の割合がＯＥＣＤの中で最も高い国で、歩道の建設が遅れているということが重大な問題です。 本日は、安全保障のことから始まり、この国の人の命を守る少子化、そして歩行の安全など含めて議論させていただきました。このような政策課題、すべてきちっと取り組んでいただけるのでしょうか、お願いいたします。総理。
これら必ず実現していただきたいと思いますし、もし実現できないのであれば、日本の地盤沈下を防ぐためにも、そしてこのような施策をしっかりと実施するためにも、私たちは政権を奪還して再び日本が希望の国となって発展できるよう努力してまいりたいと思います。それまでの間、必ずきちっと実現できるよう努力してください。 委員長、ありがとうございます。
自民党、猪口邦子でございます。本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 佐藤先生の残り時間の中でやらせていただきます。十五分余りですので、普天間飛行場移設問題につきまして集中的にお伺いしたいんですけれども、先ほどの佐藤委員の質問に対して２プラス２の前には沖縄に赴いて説明されるという意味のお答えがありましたが、その２プラス２、次回はいつ開催される予定なのでしょうか、外務大臣に。
予定は決まっていない。ＡＰＥＣの前に、ＡＰＥＣ首脳会議、十一月中旬でございますけれども、そのときの前に２プラス２を開いて、八月末に出ました今問題となっています専門家会合の報告、この中でそこにおいて決定を発表するというふうに書いています。決定を発表する次回のこの２プラス２、日米安全保障協議委員会というような表現ですね、非常に強い英語の表現になっています。具体的にはフイッチ・ウィル・アナウンス・ア・デシジョンという表現で書かれています。 ですから、この次回の２プラス２におきましてはそもそもこの決定事項を発表するということで、その開催時期について決まっていない、ＡＰＥＣの前であるかどうかも決めていないということでしょうか。つまり、そう
民主党政府とされまして、世界各国から大勢の首脳が集まりますＡＰＥＣの首脳会議、オバマ大統領も訪日されます。それを節目に、それを目指して一生懸命やると、できるだけこの八月末の合意に書かれているようなことをそのときまでに実現するというような姿勢、お願いしたいと思います。その決意のほど、また時間がありましたらお伺いいたします。 沖縄の方の負担軽減について誠実な日米協議がこれまでなされてきたのか、特に菅政権の中でなされてきたのかということをお伺いいたしたく思います。 個別のことでございますけれども、負担軽減の中の例えば訓練移転につきまして、これは五月の報告書の中で非常にきちっとした項目立てが出ていまして、この関連で適切な施設が整備さ
訓練移転についてお伺いしたんですけれども、結構です。きちっとしたお答えお持ち合わせでないようですので結構です。 それでは、Ｉ字案、いわゆるＩ字案についてちょっとお伺いしたいと思います。 これは、さきの八月の専門家会合の報告の中で新たに、かなり急に出てきた感じはあるんですけれども、その五月の方の２プラス２の共同発表の中でこういう言葉があるんですね。閣僚は、代替の施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに、八月末までに完了させということで、ですからこの報告出てきたんですけれども、このＩ字案の配置計画図というのはあるんですか。
Ｉ字案につきましては配置の計画のようなもの、これもかなりＶ字案についても簡単なものでございますが、このようなものも用意されていないということで、そのようにかなり急ごしらえである案、これがあたかも現実的な案であるような印象を与えながら、我々自民党政府の下で本当に艱難辛苦の果てに合意をしましたそのＶ字案、これとあたかも対等に比較考量するようなそういう構えというのは問題ではないかと私は感じております。 特に五月末のその共同発表において、今読みましたとおり施設の位置、配置及び工法、はっきりとコンフィギュレーションという言葉で書かれていまして、これは共同発表の内容で、これを八月末までに整えるということであったと思いますので、そのことはちょ
いずれにしましても、海兵隊の機能そして空軍の機能、非常に違う。海兵隊はかなりピンポイントでエアカバーをきちっと迅速に与えるというこういう機能。空軍はもう少し伝統的な機能。まあ議論すると長くなりますので、その二つの機能を統合するということ、しかも嘉手納にある滑走路に集約するということ、大臣就任当初ですので、そういうときに信頼関係があるいは崩れるかもしれないようなそういう重大なことについて発言あったことは振り返ってみると残念に思うので、今後そういうことのないようにお願いしていきたいと思っております。 それから、ここで私は沖縄の皆様に対する民主党の姿勢、民主党政府の姿勢、何かちょっと勘違いがあるかなと思うことがありますので、せっかくの
ですから、そうであれば、外務大臣として、内閣官房でハンドルするというのであればそこの官房長官そして総理大臣、その方が行くように自らが支えてさしあげるというような姿勢、それをお願いしたいというふうに思います。 時間もなくなりまして、世界からはこのＡＰＥＣに大勢の首脳が集まり、我が国の政治的な混乱が大きい中、そのような大勢の首脳が一堂に会すような国際会議の議長国日本としてちゃんと務められるんですかという質問、海外メディアからたくさん寄せられるんですね。私はそれに接するたびに、そのような目線で日本というのはついに見られるほど、そこまでの地盤沈下してしまっているんだなと、そんなふうに残念に思います。 この地盤沈下、対外的に日本のプレ
よろしくお願いいたします。 本日議題となっています投資協定、そして社会保障協定につきまして順次質問いたします。 まず、日本とウズベキスタンの投資協定でございますが、その意義について外務大臣にお尋ねいたしたく思います。 ウズベキスタンは、言うまでもなく、中央アジアそしてまたその中央に位置していますし、ユーラシア大陸の非常に大きな東西回廊の重要なところに位置しています。また、中央アジアの国として人口最大国でありまして、対日感情も極めて良好、そして経済発展も順調で、ＧＤＰ成長率、例えば過去三年ぐらいの間、七％ぐらいで推移していますし、二〇〇七年については九・五％の成長率を達成しています。我が国の資源外交にとっても極めて重要な国
どうもありがとうございました。 次に、恐縮ですが、ちょっと技術的なことをお伺いしたいので事務方の方でも結構なんですけれども、この全体の協定、自由化を求める形でとてもよくできているんですね。目的は、言うまでもなく、我が国の経済権益を推進すること、それから、先ほど申し上げました、既に存在するよい対日感情というものを維持していかなきゃならないということ、それから、やはり相手国の自立的な経済発展を促す、このような目的があると考えられます。 そういう中で、この国に自由化という考え方を認めてもらって、そして投資の阻害要因となるようなことをできるだけ排除していく。例えば現地調達要求などを原則禁止としている、こういうところは非常に評価できる
ということは、この投資協定を結ぶことによって、万が一にも相手国政府において、また別の閣議決定で我が国に不利なようなものがなされたとしても、この投資協定があるから、それ以上のことにはならないというふうに理解してもよろしいわけですね。 それにあわせて、相手国の経済にとってよいということも考えながらこの協定を交渉したというその立ち位置については、今の答弁もございましたし、大臣の思いも語っていただきましたので、私は評価したいと思います。 我が国においてもこのようなことについて理解があるんだということを、ぜひ外交当局から、ウズベキスタン側の政府、そして国民に対してもよく伝えていただいて、このような制度をまた活用して、自立的な発展に大い
それでは、もう一つこれに関する質問なんですけれども、投資促進をするという場合に、我が国は、円借款を含めたＯＤＡでインフラ整備をしながら投資環境を整えてあげて、そして民間投資環境が同時に成熟するという方法を一般的にとってきました。 ウズベキスタンに対しましては、さまざまな支援もしてきたと思いますけれども、最近、大型援助案件でありますタシケントの火力発電所というのがあって、そこの近代化事業、これの支援及びその進捗状況が十分であるのか、ちょっと不安があります。また、どのような理由かわからないんですけれども、円借が近年行われていない。 としますと、民間投資環境をよいものにするという今までの我が国の手法がこのウズベキスタンのケースに十
ぜひそのようにしていただきたい。我々国会議員のこのようなことに対する強い関心を御理解いただき、インフラの整備とあわせて、この投資協定の予定する効果が十分に発揮されるよう期待したいと思います。 もう一つ、資源外交を強化するためには、やはり非常に専門的な知識というのが必要ではないか。コモディティートレードの分野というのは、それぞれの産品について市場構造や競争環境、あるいは投資、収益の構造など非常に異なるものですから、例えば大使館の中に、広く政府、あるいは民間からも、そのような専門的な能力を持つ人を起用する、あるいは外務省の職員の方もそのような企業などに出向したり、いろいろな努力をして専門的な能力を高め、これによって本協定が予定する効
