猪口邦子

外務大臣、ありがとうございました。大変力強い御答弁をいただきまして、安心、また感謝申し上げます。 　それでは、日・ペルー投資協定の方に移りたいと思います。 　また大臣に意義についてお伺いいたしたく思いますけれども、ペルーは日本の三倍以上の非常に大きな国ですし、やはり高成長を順調に遂げている。それから、この国の特徴として、ラテンアメリカの国の中での一つの特徴として、財政規律が非常に維持されている。それから、日本からの最初の移民が到達したところでもある。それから、現在の日系人社会は世界で三番目に大きく、ブラジル、アメリカに次いで大きいというような特徴を持っている。そして、ことしはペルー移住百十周年の記念の年でもある。 　それから、

どうもありがとうございます。 　お伺いした上で、今後このような協定の交渉のスピードアップが必要ではないかということを御指摘申し上げます。 　例えばペルーの輸出先は、日本は四番目で、中国、アメリカ、ＥＵ、それで日本なんですね。この投資協定は、日本は三十三番目でありまして、ペルーは既に十カ国とＥＰＡを結んでいまして、さらに中国とはＥＰＡについて大筋合意に到達していると聞いておりますし、韓国も交渉に入っているということでございます。 　それで、大臣にお話し申し上げたいんですけれども、今、中南米全体とお話しくださいましたけれども、まさにラテンアメリカ全般を見渡しますと、四つの国で左派政権がございます。ボリビア、ベネズエラ、エクアドル、

大変心強い御答弁、ありがとうございます。 　それで、この項目として最後のところなんですけれども、経済そのものじゃないんですけれども、ペルーは日本の思いの強い軍縮との関係でもとても重要な国でありまして、国連の軍縮センターというのが首都のリマにございます。各地域に一つずつ国連が設置しているセンターで、例えばアフリカだったらトーゴにあるとかそういう感じなんですけれども、ラテンアメリカはリマにある。国連地域平和軍縮開発センター、つまり、軍縮のような問題がどんどん進んで、地雷も除去され、小型武器の非合法の流出などもなくなり、そういう平和な大地が回復して経済が発展するというような考えがあると思います。 　それで、外務大臣は、本当に感謝申し上

大臣、どうもありがとうございます。 　それでは、社会保障協定の方をお伺いいたします。 　この意義についてはもう広く知られているところで、年金制度の二重加入回避、日本の企業から派遣されている社員が保険料の二重負担をしなくて済む、非常に有意義なものなんですね。 　それで、一つお伺いしたいのは、社会保障協定を結ぶときに、今回議題となっているスペインとイタリアは非常に重要な対象国で、なぜかというと、一人の負担する金額が平均で極めて大きい。例えばスペイン在留邦人は、平均で一人二百二万円なんですね。イタリア在留邦人、四百五十七万円ですね。それで、過去に既に社会保障協定を我が国が交渉して締結した国、例えばオーストラリアは九十四万円だったし、

時間もないんですけれども、私からのコメントとして、せっかくこのような社会保障協定を結んでも、実際にはこれを要請するかどうか、その周知の問題があると聞いております。十分に活用してもらえているかどうか、今後当局において十分に検討していただきたいと思っております。 　では、時間が参りましたので、私の質疑はここまでといたします。 　委員長、どうもありがとうございました。

本日は、発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 　現在外務大臣は所用のため御不在ですけれども、まず、北方領土問題についてお伺いいたしたく思いますが、その問題の解決のために外務大臣として熱心な取り組みをされていると拝察し、敬意を表したいと思います。この問題は麻生総理も、外務大臣のときからひときわ熱心に取り組まれまして、それだけに、総理としての今、解決のためのリーダーシップを発揮したいというお気持ちが強いのではないかと思います。 　まずお伺いいたしますが、日ロ両首脳は七月のイタリアでのＧ８サミットの際に日ロ首脳会談を行うことで一致しているという理解でよろしいでしょうか。

どうもありがとうございます。 　日ロ両首脳は領土問題を我々の世代で解決するということで一致していると私は理解しています。これは、例えばエリツィンの時代には長期的な解決という考えが表明されていたことを想起いたしますと、かなり前向きな姿勢と評価できるものであります。 　今お話しいただいた、ことし二月のサハリンでの日ロ首脳会談後に、麻生総理も北方領土問題につきまして、我々の世代で解決すべく具体的な作業を加速しようということで一致した、こう述べておられます。 　ところで、この我々の世代とは、これは年齢というよりも、両首脳直接の政治的決意でみずから打開のための首脳外交に全力を尽くす決意と理解してよろしいでしょうか。また、伊藤副大臣として

伊藤副大臣、まことにありがとうございます。 　今御指摘くださいましたとおり、メドベージェフ大統領も、この新たな独創的で型にはまらないアプローチの指示を出したと伝えられています。 　それで、ラブロフ外務大臣のことですけれども、私が軍縮大使のとき、ニューヨークでラブロフ現外務大臣は国連大使を務めておられまして、非常に熱心で建設的な外交官としての記憶がございます。 　日ロ関係の重要な時期でございます。私としてこう理解していてよろしいでしょうか。メドベージェフ大統領の側から七月の首脳会談において具体的な考え方が提示される、そう期待したいと思いますけれども、そのように期待してよろしいとお考えでしょうか。

それでは、まさに七月のサミットの際の首脳会談は非常に重要になる可能性があります。 　このような文脈の中で、事務方の方にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、それに向けて事務方側の準備が極めて重要であり、また、ロシアへの働きかけをどう取り進めておられるのか非常に重要であると思いますので、お伺いします。

外務委員会においてこのように質問しておりますので、どうぞ事務方の方もよろしくお願いいたします。 　ここで、委員長、私は、領土問題解決に向けて、若干の自分なりのコメントを申し述べたいと思っております。 　領土問題を議論し、交渉する際に想起していただきたいことがあります。それは、そもそも日ソ共同宣言には、日本としてはシベリア抑留者の人命重視の考え方があったということです。 　当時の鳩山総理は、事態打開のために以下の文言の書簡を用意しました。すなわち、領土問題に関する交渉は後日継続して行うことを条件とし、戦争状態の終了、大使館の相互設置、抑留者の即時送還、漁業条約の発効、日本の国連加盟に対するソ連邦の支持の五点の同意を得た上で、国交

今おっしゃってくださいましたとおり、六者会合を重視する、そして今後、二者会合、三者会合というのがあるかもしれないけれども、それは六者会合のアンブレラのもとにおいてであるということを日本外交としては確実に確保していただきたいと思っております。 　最近、私は、北京を訪問する機会がありまして、政党間協議の経緯の中での中国共産党との交流がございまして、中国側も、日朝平壌宣言、これを顧みれば、大変大きな外交的成果と認識されているということを知ったところでございます。 　この日朝平壌宣言はやはり大きな到達点でありまして、これは日朝のみならず、東アジアの安定の土台となるものである、そのように広く認識されるに至っていると思いますので、この点を日

各方面でそのことについて非難をするということの重要性を政府として重視しているということはよくわかるのですが、同時に、私が指摘したことは、我が国が非常に重視する新たな多国間の核軍縮条約の開始でありますカットオフ条約開始について、全会一致の合意が必要なところ、北朝鮮はそのさなかにおいても賛成してくれたというような面もまた認識して、そのような、まさに伊藤副大臣がおっしゃった複眼的な観点から、その全体の分析を急いでいただきたいと思っております。 　それで、また私の意見なんですけれども、日中につきましては、これは戦略的互恵関係、ウイン・ウインについて合意しているわけですね。相互に建設的な調整の成果が上がることが私は重要だと思います。例えば、

では、もう終えたいと思いますけれども、言うまでもなく、このクラスター弾の禁止につきましては、超党派の議員連盟が結成されまして、河野議長が会長となって全力で合意形成をしてくださり、私も事務局長を務めるなど、各国の議員とも連帯して、議員外交の役割もあったと認識しております。ぜひ政府の方も、議員や政党の役割を、今後、軍縮交渉において重視していただきたいという希望を述べ、私の質問を終わらせていただきます。 　委員長、どうもありがとうございました。

ありがとうございます。自民党の猪口邦子でございます。 　本日議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を中心に質問してまいりたいと思います。 　この機会に、我が国の外交力強化を願いまして、細かい点も含めまして、日ごろから考えてまいりましたことをお伝えし、また外務当局のお考えをお知らせいただければと思います。 　言うまでもなく、私たちの国際社会は主権領土国家を基礎単位として成立しているものでありますから、その国家間の外交使節の交換、これは十七世紀ごろからその基層をなすものと当然理解されています。そのような外交団を交換して、そして外交団が任地において活動するには

今回、法律改正事案としては総領事館に関するものですけれども、平成二十年度にラトビアなど五つの大使館、これは法律上は兼館として規定されていますから法律改正事項ではございませんけれども、今回の予算の成立によって新設が可能となってきているわけでございますが、これを実館化する、そのお考えについて、その背後にありましたいろいろな基準であり理由でありについて、この機会にお伺いしたく思います。

いずれも重要なことでありますので、新館の、新しい大使館の設置がスムーズにいきますよう、本省としても十分な支援をされますことを期待しております。 　同時に、私は、総領事館の機能も非常に重要であると常日ごろ考えてまいりました。その場合、例えば相手国の特質ですね、連邦国家であれば、首都以外での地域情報をとることもとても重要であろうというようなこともあるかもしれないし、経済拠点が首都以外にもある場合には、邦人人口がそこに多いであろうこともあるでしょうしと思います。そのような分析をしっかりとして、適切に強化の方向で検討すべきと考えますが、政府のお考えはいかがでしょうか。

在外公館を開設するとき、これは、さまざまな特殊な努力が必要となると思います。また、初代大使はいろいろな、時にはふなれな業務にも積極的に取り組まなければならない、それは職務上当然という見方もありますけれども。 　他方で、例えば、そのような任地にて営繕関連の能力を積極的に発揮できるような特別のスタッフを一時的に、立ち上げのときなど、本省から増強してあげるというようなこともあろうかと思いますが、政府のお考えはいかがでしょうか。

大使は、さまざまな能力を持って現地に赴任されます。その本来の仕事に一日も早く専念できるよう、全体のスタッフの拡充についていろいろ御配慮あれば、このような新設公館の機能がより充実してくるのではないかと考えての質問でございました。 　それから、あわせて、これは既設の公館についてもなんですけれども、やはり大使公館の水準を維持するために、例えばフランスなどでは、その内装、デザイン等について、一定の基準で専門家が必要に応じて派遣されてくるというような制度を持っておりますが、我が国においてはそのような努力はされてきているのであるか、伺いたいと思います。 　また他方で、紛争地の大使館、あるいは内政の安定していないようなところ、こういうところで

よろしくお願いします。 　次は、小さな問題かもしれないけれども、公邸料理人についてでございます。 　大使公邸がその本来の機能を発揮するには、料理人を中心とする公邸スタッフが必要でありまして、この料理人給与への公的補助の拡大も必要ではないかと感じております。 　また、料理人の地位や名称について、新聞等で、味の外交官と呼ぶなどの考えにちょっと接したことがあるんですけれども、料理人というのは公邸スタッフの長なんですね。ですから、料理長と呼ぶのがむしろ適切であり、通称としてはシェフと呼んであげるのがその任務に報いる最も尊厳ある名称ではないかと感じているんですけれども、これは小さな質問ですが、もし御意見があればお伺いしたく思います。

大使公邸は、時にはそこでかなり大切な外交交渉がなされることもあります。そこは秘密の舞台ともなりますし、常にそういう舞台を日本国がその地においてきちっと維持しているということも重要であると思います。 　もちろんレストラン等を使うこともあるかもしれませんけれども、その場合にはいろいろな情報管理の面で問題があるような交渉の場合、大使公邸は最後の交渉のとりでとなるところでありますので、その公邸スタッフが充実していることも重要であるという観点からの質問でございました。 　そして、次なんですけれども、在外勤務の職員の中には、例えば、在外にて子供の教育のために著しい出費がやむを得なくなってしまう、そういう家族も少なからざるあります。また、任地