猪口邦子

次に、私、ちょっと伺ってみたいと思っておりますのが、在外勤務者については配偶者への配慮が必要ではないかということでございます。職務的にやむを得ず分断家族といいますか、そうなる可能性が、外務省員の場合、かなりあり得ると感じます。 　私の考えでは、同一任地に配慮するということをまず基本方針とすべきではないかと感じます。そして、やむを得ず地理的に離れて生活せざるを得ない場合には、家族統合への機会について配慮を工夫すべきであると思います。 　例えば、家族の一部のいる国の近くまで出張した場合など、有給休暇を任務後にとることを許可するなど、いろいろな細かい人道的な対応を積極的にするべきであると感じます。また、高齢社会の中で、例えば年老いた老

次に、私は、大使は外国語での演説能力を強化する必要があるのではないかと考えます。 　もちろん、正式のデマルシェ、申し入れなどについては通訳をつけて母国語で行うわけですけれども、一般的に広く発信力を高める際に、大使は一般的に外国で演説するときに、それを全部書き出して、そしてそれを練習して、上手に発信できるように努力すべきだと思います。 　その場合、演説の作成を補佐する機能が必要でありまして、例えば、英語やフランス語など主要言語について全世界の公館から原文チェック依頼ができる拠点機能を果たす公館を指定して、その機能に予算をつけることによって、全体ではかなりの節約になろうと思います。 　つまり、そのような拠点のところでは、例えば、英

先に伺いました、エディティング、原文チェック依頼等をできる拠点機能を果たす公館の指定などについて、もし当局の御答弁をいただければと思います。

時間が参りましたので、最後に、クラスター爆弾の交渉につきましては、ことしが重要なところでございますので、ぜひ国益擁護の観点からも、今、二本化した交渉過程がございますけれども、積極的に交渉過程そのものに参加し、できればリードしてもらいたいということを述べ、また、高村外務大臣の実質的で非常に有意義な、誠実な外交の進め方に敬意を表しまして、私の質問を終わります。 　委員長、ありがとうございました。

本日は、意見陳述人お一人お一人から、大変参考になる、また貴重な御意見を伺いまして、まことにありがとうございます。 　時間も限られていますので、私は、少子化担当大臣を務めたということもあり、子供の安全、また子供に関するさまざまな観点から、皆様の御意見につきましてお伺いしたく思います。 　橋本知事は、生活道路を大事にするということをおっしゃいました。ここで一つお伺いしたいと思いますのは、昨年十二月の、政府・与党で合意なさいました道路特定財源の見直しにつきまして、安全、安心の確保、こういう観点から道路の中期計画を策定する、こういう文言が入ってございます。 　そこで、先ほど山本理事の質問に対しても言及されましたけれども、子供の通学路の

ありがとうございました。 　多くの御意見の中で、人口減少社会である、あるいは少子高齢化社会であるということをおっしゃられました。 　きょうは道路特定財源のことだけの会議ではございませんので、予算委員会のこととして、子供の安全という観点から、もう一つの議題について、特に知事にお伺いしたいと思います。 　子供の放課後の安全確保、そして我が国におけます教育の重要性、これは他の委員も御指摘されたわけでございますけれども、その観点から考えますと、政府が推進しようとしております放課後子どもプランの中におきまして、充実した教育要素を含めた子供の小学校におけます放課後時間の確保、これをどのように茨城県においては推進されているか、また、そのため

ありがとうございます。 　ぜひ国の方としても、御指摘のところ、厚労省マターと文科省のサイドと連携を深めながら進めなければいけないという御認識について、同感のところでございます。 　格差の問題についても御意見がございまして、子供のときの教育の中からそのような格差が生まれることがないようにという観点から、例えば、今度小学校におきまして英語の授業を導入するというような流れも国の方として進めていこうとして、国政の中で議論されていくところでございますけれども、その際に、茨城県におきましては、ネーティブスピーカーによる教員の確保など、都会部では非常にそれがやりやすく、地方ではやりにくい、その結果、将来的な子供たちの対応力について差が出てはよ

いずれにしましても、教育、あるいは福祉、あるいは子供の成長につきまして十分な予算を確保しながら、国政も県政も手を携えて進めていくことを努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　御意見ありがとうございました。

よろしくお願いします。私は自由民主党の猪口邦子でございます。 　私は教育研究職の出身でございますので、本日、教育再生等教育関連三法案につきまして質問いたしますことに特別の思いがございます。 　我が国は天然資源に乏しい国でありますので、教育は国と社会の発展の本質をなしてきました。それだけに、教育は国民社会の重要関心事項であると思いますので、安倍内閣の教育改革重点化の姿勢が、法案改正の所期の目的を超えて日本市民社会に内在する教育重視の思いや共感を改めて引き出し、行政や学校のみならず、社会全体で日本の将来世代に対する愛情や関心を高める契機になることを期待して質問いたします。 　二十日の金曜日に、中山理事と小坂理事の質疑で非常に大ぶり

大臣、ありがとうございます。 　大臣が今おっしゃいましたとおり、同時に国としての最終的な責任は果たす、その方法についていろいろと工夫していかなければならないということ、これは、教育基本法の改正の議論の中で、国会での質疑を通じて大いに考え方として発展したものであると感じております。そして、それが今回のこの地教行法の改正に適切に反映されていると感じます。 　具体的には、例えば四十九条で、地方自治法の是正要求を行うこと、実質的に指示ができる規定ぶりとなっている。これは、例えば教育委員会が、明白な法令違反あるいは怠り、そういうことによって生徒の教育を受ける権利が侵害されるような場合においてはということと読み取りました。 　今、大臣はか

では、民主党の方に一つお伺いしたいことがございます。やはり地教行法に関することなんです。 　民主党案を私も勉強したんですけれども、今まさに大臣のおっしゃった指導、助言、援助、都道府県の教育委員会が行うことになっている部分が、民主党案ですとこれができなくなる可能性があるのではないでしょうか。 　それから、市町村に学校の管理、設置の責任はありますけれども、そこにおいて人事権も市町村に移すという規定ぶりとなっているというふうに私は理解したのですが、そうなりますと、特に人事権が市町村の単位でなされるということは、都道府県というのはかなりの広域を単位とした考え方でありますので、その人事におけます広域調整が今のところはできる体制でありますけ

市町村間で連携といっても、それがなされる場合と、そういうことが行政的な一律の方法論としてなされにくい場合と、いろいろと出てくる危険性がありますので、やはり、教育は本当に教職員の資質によるところが大きく、もともと優秀な先生方を採用しているわけでございますけれども、長期的に広域調整をする中でさまざまな学校の多様なニーズにより的確にこたえる、そのようなことが最終的に児童生徒の利益に資することになるのではないかという印象を私は持っております。 　次に、今回の学校教育法の改正の中で、私は少子化担当大臣を務めた経験から、幼児教育についての規定がしっかりとしていることを非常に心強く思いますけれども、これは政府参考人の方でも結構なんですけれども、

その規定ぶりの変更の趣旨が今後十分に生かされることを期待したいと思います。 　そこで、引き続き幼稚園のことなんですけれども、この二十四条に幼稚園の役割について規定しておりますけれども、これは、二十二条にも規定されている目的を実現するための教育を行うほか、いろいろな地域におけます幼児教育の拠点のような役割を幼稚園が今後果たす、そういう部分の役割も大きいのではないかと私はそう考えますが、この二十四条の規定ぶりはまさにそういうふうになっています。「幼児期の教育に関する各般の問題につき、保護者及び地域住民その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うなど、家庭及び地域における幼児期の教育の支援に努める」という、幼稚園の、社

まさに大臣がおっしゃったとおり、家庭がまずは第一義的な責任がありますけれども、同時に、働きながら子育てをする家庭が多いわけでございますから、そういうことにも配慮する。地域全体での、安倍総理がよくおっしゃる、社会総がかりで教育を改善するという精神にのっとり、幼稚園段階の教育につきましても、幼稚園など、新たなる社会に対する支援型の働きかけの拠点として発展することを望んでおります。 　次に、特別支援教育に関してちょっと御質問したいと思うんですけれども、ハンディキャップのある子供に対して、インクルーシブな教育制度を含むさまざまな社会参画を促進する包括的な条約がこのたび国連で採択されまして、これは障害者の権利に関する条約という名前のものです

もう既に署名開放されていますので、ぜひ速やかに署名できることを、そして締結する日が来ることを希望いたします。 　次に、大学関係について質問申し上げたいと思いますけれども、今回の学校教育法の改正におきましては、八十三条二項で、大学についての機能がここ二項が新設として加わっております。その中で規定されている表現は、「大学は、」前項の目的があるんですけれども、それを「実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」ここが新しく加わった規定ぶりでございます。 　まず、その知見を広く社会に提供する、そして社会の発展に寄与する、学問は人間社会をよりよくするためのものであるという考え方が

まことにありがとうございます。 　それでは、今後、日本の大学がより国際社会に開かれ、また知的な発信をし、そして日本人学生も含めて広く海外で学ぶ機会を獲得し、もちろん留学生も我が国を訪れというような活発な発展をしていくためには、いろいろな改善が必要ですけれども、このような新たな課題に向かうときには、政治の世界でもそうですけれども、やはりトップのリーダーシップはとても重要と思います。 　ですから、大学という組織の中を考えますと、もちろん現場の教職員が努力するという流れもあると思いますけれども、学長がリーダーシップを発揮して、海外の例えば有力な大学と連携強化を積極的に図る。そうでないと、個人の負担と能力によって自分が海外に留学するとい

それでは、残余の幾つかの私のコメントのようなものをちょっとつけ加えさせていただきますけれども、金曜日の質疑を伺っていまして私としては非常に興味深く思いましたのは、自民党所属の中山理事、小坂理事両方とも、小学校の教育の部分につきまして、ネーティブスピーカーによる英語教育の小学生期からの重要性ということを議論されまして、私も、言うまでもなく、その考えを支持したいと思っております。 　よく比較に出されますフランスの国語教育のことでございますけれども、確かに国語教育を非常に重視しているわけですけれども、同時に、フランスにおいては、私が聞きましたところ、八歳から第一外国語、それから、場合によっては十二歳から第二外国語を教えるという規定となっ

では、私の質問は以上で終わります。今のところ、この法案につきましては、非常に適切な規定ぶりが多々なされていると私として認識しております。 　委員長、どうもありがとうございました。

ありがとうございます。 　私は、まず冒頭、本日は、哀悼の意と申しますか、追悼の意を表することから始めたいと存じます。 　核軍縮に取り組まれました伊藤一長市長が選挙期間中に凶弾に倒れましたことを深く愁い、御冥福を申し上げる次第でございます。 　言うまでもなく、暴力は断固として許されるべきではないということ、そして、故伊藤市長の生前の良心的で果敢な平和と非暴力へのリーダーシップについて、改めて思いをいたしているところでございます。また、私は、日本政府の軍縮大使経験者として、故市長との心響き合う多くの対話を思い出しているところでございますので、本日は、外務省の所掌事務につきまして全般的に議論をさせていただきつつ、特に私として、冒頭の

大臣、ありがとうございます。 　多国間外交を成功させていくには、見えないところでもいろいろな配慮、努力が必要でありますし、そのための細かい予算措置も必要ですし、執行についてのいろいろな工夫も必要です。ぜひそのことを御理解いただきたく、特に議長職をとったときには、もう全世界とともに協議をしなければならないという観点から、それを支える事務スタッフも含めて体制の強化、あるいは必要な予算の獲得とその適正な執行をぜひよろしくお願いしたいと思います。既に準備段階で大変なことであったと思いますけれども、成功裏にここまで、日本のリーダーシップが二〇一〇年に向けて始まろうとしているということに期待を寄せたいと思っております。 　次に、やはり核軍縮