猪口邦子

大変心強いお話をいただきまして、これをもって私の質問を終わります。 　委員長、どうもありがとうございました。

自由民主党の猪口邦子でございます。本日は、この質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。 　私、質問に入ります前に、一言申し上げたいことがございます。 　昨日成立しました補正予算でございますが、この中には、災害対策あるいは障害者自立支援対策、そして、いじめ・児童虐待対策など、国民生活にとって極めて緊要性を要するものがたくさん含まれてございます。このような重要な審議につきまして、与野党で合意していた日程にもかかわらず、野党が欠席されましたこと、まことに残念であり、本日から国会が正常化しましたことを心から歓迎するところでございます。 　では、少子化対策についての質問に入りたいと存じます。 　私は、初代の専任の少子

総理、まことにありがとうございます。大変に本質に踏み込んでお答えいただきました。 　総理の少子化に対する思い、まあ大きな声で言うかどうかは別で、官房長官時代から非常に熱心で、積極的で、この分野こそ重点化していこうという、そういう思いにあふれていたと私は思い出しております。まことに感謝申し上げ、総理大臣として一層この分野の強化に不退転の決意で取り組んでいただければと、お願い申し上げます。 　それでは、柳澤大臣にお伺い申し上げます。 　柳澤大臣は、私、思い出すこと、たくさんございます。少子化対策の担当として、国として政策を強化するときには、一つには予算措置があります。それから、もう一つには税制での対応がございます。予算措置を強化し

ところで、少子化対策でございますけれども、新しい少子化対策の考え方の基本となっておりますのは、二つの大きな柱がございます。一つは、子育て支援、それからもう一つが、働き方改革でございます。この二つは、まさに車の両輪のように、今後、それぞれあわせて強化していただきたいと思うところでございます。 　よく少子化対策は、いろいろと案があるけれどもどれが一番重要なのかということを聞かれることがありました。この国では、経済政策についての議論が非常に活発でありまして、経済政策においては、一番重点化するべき政策、こういう物の考え方があるのだと思います。しかし、社会政策においては、さまざまな家庭あるいは個人において困難の内容がさまざまでありますので、

企業の対応につきましては、私、冒頭申し上げました、税調会長時代にこの少子化を重点化するという流れをつくってくださいまして、その後、厚労大臣になられましたけれども、その後の党税調の中で、十二月に決着した非常に重要な点として、企業の子育て支援税制の創設の一環として、企業が設置する事業所内託児施設に対して割り増し償却制度を創設することがされました。 　このような流れは、まさに税調会長時代の去年の三月ぐらいから、少子化対策、少子化対策、子育て支援税制が大事ですよという流れをつくってくださったからこそ十二月の税調の最終結論が出るところでの事業所内託児施設についてのインセンティブが可能になったと考えております。 　そこで、今、雇用の場で、あ

すばらしい、誠実な御答弁、まことにありがとうございます。 　雇用の面からの支援、もちろん非常に重要でございます。あわせて申し述べておきたいことは、若い世代は、経済的な困窮度も非常に大きい家庭が多いんですね。それは、我が国は、基本的に年功序列制度が残っておりまして、例えば、経済のグローバル化などの試練を外部から受けますと、その影響を年齢階層横断的に受けるのではなく、若い世代が集約的にそれに対応するというところが見られます。ですから、若い世代に対する経済的支援も引き続き重点化していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、文科大臣に、伊吹大臣にお伺いしたいと思います。 　先ほどの、子供の放課後についての措置、放

まことにありがとうございました。 　三世代同居という言葉がございましたが、これからは、地域全体で三世代同居と考えます。その一つの場として、そういう放課後の場、地域全体で、自分の直接の子供、孫でなくても、地域の子供、孫をみんなで大事に、三世代同居なんだと考えて子育て支援をしていただければと思います。 　そして、高市大臣、本当にありがとうございます。もうどれほど大変な中で新しい少子化対策の着実な実施を推進しなければならないと言い続けてくださったことか。私はこの場をかりて、大臣のぶれない姿勢に心から感謝を申し上げたいと思います。 　これからの少子化対策についての取り組みの決意と何かお考えがございましたら、よろしくお願いいたします。

どうもありがとうございました。 　最後に、大田大臣、この間の経済演説、すばらしいものでございました。経済財政諮問会議において引き続き少子化対策を重点化していただけますよう、私、お願い申し上げて、私の質問時間が終わりましたので、一言決意を伺う時間、よろしいでしょうか。（発言する者あり）はい、わかりました。では、私の方からお願い申し上げて、私の質問を終えたいと存じます。 　以上をもって、委員長、私の少子化対策についての質問を終わります。どうもありがとうございました。

この教育基本法に関する特別委員会の委員、また衆議院議員であります猪口邦子でございます。会派は自民党でございます。 　まず、本日、非常に率直かつ明快な御意見をお述べいただきまして感謝申し上げますとともに、多くの点において参考になるところがあったと感じております。 　まず、北先生にお伺いしたいと思いますけれども、先生は愛国心について集中的に御議論されました。私は、北先生のお述べになったことに非常に共感するところを覚えました。私自身、国際政治学者として海外で研究教育に従事する日々が多く、また、その後も日本国大使としてジュネーブにいて、軍縮交渉に当たったものでございます。 　その中で、これは政府案に述べております我が国の伝統、文化ある

斉藤先生にお答え申し上げます。 　経済的支援につきましてでございますけれども、例えば子供がいる世帯といない世帯を可処分所得の観点から比べますと、やはり子供のいる世帯の方が低くなっているということがまずございます。 　先生御指摘のとおり、子供が小さいときは概して親の経済力が非常にまだ低いということが考えられますので、時期に着目した経済的支援のあり方、この重要性は意見として非常によく私に寄せられており、また、乳幼児期に着目した児童手当の拡充は重要であると考えまして、財源も含めて政府内で調整する必要があると考えております。 　子育て費用というのは、収入の水準にかかわらず一定額がかかる、そういう意味で、経済的負担の重い時期に着目すると

菅先生にお答え申し上げたいと思いますが、まず婚姻件数ですけれども、実は最近、非常に着実に伸びているのでございます。昨年の秋から上昇傾向に転じまして、ことしに入りましてからその傾向は非常に着実なものになっていますというのがまず最初でございます。 　それから、確かに、人間関係が希薄になっているという御指摘は、そのようなこともあるかと思いますけれども、私としては、実際に、例えば女性の七割の人が出産とともに職場を退職しているという状況があります。これは、我が国におきまして仕事と家庭が両立しにくいという状況があり、実際に仕事と家庭が二者択一的なものとして認識されているとなると、その決定は非常に重いものですから、決定を先延ばしにする、それによ

小杉先生にお答え申し上げます。 　今官房長官がお伝え申し上げましたとおり、昨年は初めて百十万人台ですね、出生数において割ったわけです。一方で、昨年後半から徐々に婚姻件数が上昇し始め、ことしに入りまして、この上昇基調が確実なものとなったと考えております。ですから、明るい兆しもうかがえるわけでございます。 　先生が今述べてくださいました三つの柱はいずれも重要であると考えており、抜本的に強化された少子化対策の案を今政府内で最終調整しているところでございます。 　そこにおきます基本的な考え方を述べてみたいと思いますけれども、まず第一に、子育て家庭は、子供の年齢ごとにさまざまなニーズや懸念を持っていることから、総合的、体系的、多角的に少

保利先生にお答え申し上げたく思います。 　保利先生、今御指摘されましたとおりのことではないかと思います。 　そもそも現行法五条におきましては、戦前の教育制度におきます男女の制度的な教育面における差異を解消するということがあったと考えられまして、その歴史的な意義は果たし終えたという観点から今回規定しておりませんが、今日におきます基本的な考え方は、男女の共学については基本とした上で、別学を決して否定するものではないということではないかと思います。個々の学校におきます共学とするかあるいは別学とするか、これは、地域の実情、あるいは住民の意向、あるいは学校の特色に応じて設置者が適切に判断するべきものではないかと私は考えております。 　私

政府案におきまして、二条の三号におきまして、男女の平等を重んずる態度と、明白に教育の目標として規定してございます。先生御存じのとおり、正義と責任の後に男女の平等を入れているわけでございまして、非常に重い扱いをしていると考えております。 　ここに申します平等とは、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合う、そういう文脈でございまして、そもそも憲法十四条におきまして、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」、性別により差別されないということが明記されているわけでございますので、男女平等の実現がこのように掲げられているところであり、この

小宮山先生に御答弁申し上げます。 　今、文科大臣が答弁されたとおりでございますけれども、具体的には、教育の機会均等、第四条、生涯学習の理念及び学校教育、第三条、第六条二項、家庭教育及び幼児期の教育、これは第十条、第十一条に関する規定が政府案において盛り込まれましたように、子供の視点、本法案全体を貫くものでございます。 　子供を含みました国民の教育を受ける権利につきましては、憲法二十六条に規定されていますが、本法案におきましても、現行法に引き続きまして、教育の機会均等や、国や地方公共団体が、学校制度の構築や学校の設置運営などによって国民の教育を受ける機会の提供に努めなければならないという、より積極的な責務規定をしているのでございま

今官房長官がおっしゃいましたとおりで、私からつけ加えることは特別ございませんが、一人の政治家としては、一般的には日本（にっぽん）と発音することが自分としては多いと思いますし、海外では日本（にっぽん）と呼ばれることもまた多いと感じております。

少子化対策といたしましては、さまざまなことを総合的に組み合わせて行わなければならないのですが、教育費が過重な負担を保護者にかけているという指摘は多々受けております。 　したがいまして、奨学金の充実は大きな柱となっております。また、先ほどからの米百俵の御議論の中のことでございますけれども、平成十三年から十八年まで、奨学金につきましては六九％の増加となってきておりまして、この分野を特別に重視し、発展させてきたということを申し上げさせていただきます。 　また、少子化対策についての御指摘は、岩國先生の御指摘を十分に踏まえまして、教育費につきまして、今後、保護者の負担の軽減についても政府内で調整していく決意ではございます。 　また、推計

今、先生のお話、本当に私聞き入ってしまいました。非常に重要な御指摘をされたと思います。私も教育委員を務めていたことがございますので、小学校、中学校を美しく花で飾っていく、そして育てていく、そういうことの重要性は十分に認識しているつもりでございます。 　政府提出のこの教育基本法案でございますけれども、実に全般においてそのような考え方を書いているとは思いますけれども、より具体的には、例えば二条四号、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。」これなどには端的に、そのような表現がとられております。 　また、先生の御指摘のところは、例えば家庭教育においても、どのような小さな空間でも花をめでるというような部分も含ま

私は、少子化・男女共同参画大臣でございますが、同時に食育担当大臣でもございますので、今の御質問に答えさせていただきます。 　まさに、私のところで取りまとめました食育推進基本計画というものがございます。これは、昨年の食育基本法の成立を受けまして、政府として基本計画を策定するという流れとなりますので、それを実施したということでございます。 　この食育推進基本計画の中におきまして、まさに先生御指摘の地産地消によります学校給食のこと、また、その前段階としてあるいはそれをフォローするような形も含めまして、農業体験の推進、そういう部分も含めてございます。 　せっかくの機会ですからお伝えさせていただきますと、まさにこの六月は食育推進月間でご

児童権利条約の考え方は、我が国におきまして、まず日本国憲法、教育を受ける権利、あるいは現行の国内法制によって保障されていると考えております。 　そして、政府教育基本法案におきまして、個別に議論することも可能ですけれども、実際にさまざまなところを取り入れていると考えることができると思います。教育の機会均等の規定がございます。個人の尊厳の規定がございます。その他、家庭教育あるいは生涯学習の理念なども、今回、改めて規定したところでございます。 　また、この条約に基づきます最終報告というものもございます。そこに述べられている意見も、今回の基本法案につきましてはさまざまなところに織り込んでいると考えることができます。例えば、教師が研修を受