猪口邦子

ただいまの少子化対策及び男女共同参画推進に関し一元的に決算状況を把握する必要性についての審査措置要求決議につきましては、予算書と決算書の見直し状況を踏まえながら、適切に対処してまいる所存でございます。

私は、戦後、ＧＨＱの方々は、日本社会が強い精神性とそして高い文化性を持っているという認識を持ったと思います。そして、さらに付加しなければならないことについて明記するという考えで恐らくいろいろなことを進めたのではないかと思います。それで、まさに戦後、我が国は、日本的なるものを決して失ってはいない社会としてここまで来たのではないかと考えておりますが、この段階において特別に明記しなければならないことが生じてきているということは、文科大臣の答弁どおりであります。 　そして、家族のことについて先生御指摘されましたけれども、まさに十条において家庭教育を政府提出の法案で書いておりまして、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有す

この政府提案で述べている四条二項のところは、文科大臣がお伝えしたように解釈されているものと思います。 　つまり、まず保護者の意見は徹底的に重視する、そして交流及び共同学習の方向性を、これは国連で議論されているインクルージョンの思想を取り入れ、そのように実質的な運営をしていくという考え方であると考えております。

先生にお答え申し上げます。 　特に若年層の人工妊娠中絶の割合が多いということについて、深刻な問題と受けとめておりまして、発達段階に応じました適切な性教育の実施が必要であるというようなことは、男女共同参画基本計画の第二次版においても指摘しております。 　また、出産を望みながら妊娠について悩んでいる者に対する相談支援体制、非常に重要ではないかと考えております。適切な学校現場におきます性教育と、さまざまな支援体制、相談体制を強化する、そして、家族についての考え方もあわせてよく考えてもらうというような教育の仕方について推進していくことが必要であると考えております。

田嶋先生にお答え申し上げたいと思います。 　先生御指摘のとおり、子供の安全を守るは大人社会全体の最優先であるべき責任であると思います。そして、少子化の観点から考えれば、生まれてきたすべての子供が、安全な環境でそれぞれ輝くような発展ができるように指導していくことができることが必要であります。そして、その考えに基づきましていろいろな早目の対応をするよう、私としても努力してきているさなかにございます。 　総理もお使いになった言葉なのですが、島田晴雄先生が魔の八時間という表現を使っております。これは、午後の二時から夜の十時までの八時間において子供が犯罪に巻き込まれたり、いろいろと大変な思いをする危険性がある時間帯ということで、これに対応

まさに先生今御説明いただきましたとおり、第十四条、政治的教育についての規定は、これはそのことを示していて、現行法におきましても、そして政府案におきましてもそのように明記しているわけであります。 　やはり、民主主義社会にあって、国民は国家や社会を形成していく、そして諸問題の解決に積極的に関与していく、そういう能力あるいはそのことの意義を深めていく、そのような教育が必要であるという趣旨であると考えております。 　民主主義について、憲法について、あるいは地方自治、このようなことについての知識をまず身につけなきゃならない。そして、その深い意義、そういうことが達成されていく、あるいはそのような考え方が人間社会において共有されていくプロセス

大畠先生にお答え申し上げますが、既に文科大臣と官房長官から答弁があったとおりであると考えております。 　やはり民主的で平和な国家をつくるというところへの思いが、当時日本政府として発意し、そして帝国議会で制定されていくそのプロセスにあったのではないか、その部分がとても重要ではないか。そして、その民主的なる制度ということの前提で教育を考えていくということから、この教育勅語についての、当時の教育制度について発意をされた方々の考え方が示されたのではないかと思っております。

大畠先生おっしゃいますとおり、少子化担当大臣として、子供が事件に巻き込まれたり被害に遭う状況につきまして、日々、胸を痛めるだけでなく、本当に深く私としても悩んでいるところでございます。一体何がこういうことの背後にあるのだろうか。施策で解決できることと、もっと根本的にこの社会の意識を問い直していくことと、両方から必要ではないかと考えることが最近多いです。 　極端な犯行事例につきましては、また個別の理由等があるかもしれませんし、これは捜査の中でいろいろとまた解明されていくと思いますが、一般的に、教育の現場に自分も長年立っておりましたので、その中で私が感じることは、子供たちは、日本において、なかなかその存在そのものを等身大で認めてもらえ

高井先生にお答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、我が国の少子化傾向、なかなか流れを変えることができずに来ております。今回、少子化の背景にあります社会意識なども問い直しながら、例えば、家族の重要性を再認識していただくように何らかの努力を傾注し、また、若い世代の不安感の原因に総合的に対応する、このような観点から、少子化対策の抜本的な強化、充実、転換を図っていかなければならないと考えております。 　先生御指摘のとおり、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、そして子ども・子育て応援プランと続いてきたわけでございますが、初期の少子化対策といたしましては、主として働く女性のための観点、保育園の拡充などが中心とならざるを得ない事情があったと

言葉足らずで申しわけございませんでしたが、まさに高井先生の御指摘のような観点は既に子ども・子育て応援プランの中に入ってございます。また、今回、抜本的にそのような視点も強化していきたいと考えております。 　先ほど家庭のことが重要であると申し上げましたのは、例えば家族と子育て期の保護者が一緒に過ごす時間をもっとふやすことが可能な社会にしていかなければならない、そのような視点をとりますと、働き方の見直し、そしてさまざまな両立支援策の重要性を指摘することができます。 　育児休業の取得、男女ともになかなか伸び悩んでいるところがあると思います。多くの女性は第一子の出産とともに退職しているということがありますので、その方たちのカムバック支援も

個々の尊厳を大切にしながら、また社会的な責任も果たしていく、そのような中で人格の完成を目指して努力していくということであると思います。

戸井田先生にお答え申し上げます。 　今文部科学大臣がお伝え申し上げたとおりでございますと思いますが、憲法十四条においては、性別により差別されない旨が明記されております。また、憲法二十四条において、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」このように憲法に示されているわけでございます。夫婦が、男女平等に立脚し、同等の権利を有して相互に協力すること、これと幸せな家庭観というものは当然ながら両立することであり、また必要なことであろうと考えております。 　先生がおっしゃるとおり、もちろん男女は生物学的には違うわけでありますけれども、法的、社会的、経済的

まず、生物学的に男女が違うということは、これは議論の必要のないことでございますが、男女が、今申し上げましたとおり、固定的な性別による役割分担を認めていくということはないような観点からの平等教育は必要であると考えておりますし、今回、政府提案の教育基本法におきまして、第二条第三号で掲げています男女の平等ということを明記しておりますことは、そのことの教育におきます重要性を示したいということでございます。

生物学的な違いはありますけれども、そこで、例えば家庭において女性だけが育児を行うというような考え方はとっていないわけです。男女ともに子育てについて協力して子供のために時間を割いていく必要もあり、出産は女性ですね、それから母乳育児も女性ですね、しかし、その他の保育、育児、子育て、子供の安全を見守る、子供が育っていく過程においては、就学前から、そして就学期を通じて、保護者のさまざまな温かい手が必要でございます、また関心が必要でございます。 　そのようなことにおきまして、男女いずれもが大きな責任を持つというのが平等の基本の考え方であり、私が先ほど答弁申し上げましたとおり、固定的な役割分担については克服していく、いわゆる社会的性別、ジェン

糸川先生にお答え申し上げます。 　家庭教育との関係におきます少子化の取り組みとしましては、私は、保護者としては、自信を取り戻してしっかりと伝えるべきことを、マナーにせよ、いろいろな心得るべきことについても伝えることができるようになることが重要であると思っております。そういう観点から、家庭教育を強化するということは、やはり保護者を支援していく、支援の視点というのがとても重要ではないかと考えております。 　文科大臣が答弁されましたとおり、家庭の自主性を大事にしつつ家庭を支援していく、そのような観点は、子ども・子育て応援プランの中に実はしっかりと組み込まれておりますので、この教育基本法の政府案の成立を受け、そのような観点を一層強化して

糸川先生、ありがとうございます。 　私は、就任以来、全国を十ブロックに分けまして、自分みずから出向いて、そこに全県知事に集まってもらって、知事みずから、自治体こそが少子化対策の拠点であって、陣頭指揮をとってもらわないと困るんだということを訴えていったんですね。行く先々で、また地元の新聞もそういうことを特集してくださって、きっとそういうことに触れる方も多かったのではないかと思います。 　せっかくの機会ですからお伝えさせていただきたいんですけれども、合計特殊出生率の昨年の分についてあのような数字が出たんですけれども、ことしに入ってから実は婚姻数が非常に着実に増加方向に大きく転換しているのでございます。 　私は、もう身を挺して、とに

達増先生に、難しい御質問なんですけれども、お答え申し上げたいと思います。 　まず、古い問題か新しい問題かということですけれども、国や郷土を愛する気持ちや態度はどういう場合によく見られるのかということをちょっと調べましたところ、一般的には、苦難に耐えて共同体を守ろうとするとき、歴史的にもよく見られる態度ではないかと思います。 　それで、そもそも我が国においては、根本において非常に不利な条件をたくさん抱えてきていると思います。そして、多くの国がきっとそのような自己理解をしているのだと思います。 　そういう場合において、その条件がもう永久に変わってしまったというのであれば別かもしれませんが、例えば、日本は、無資源国でありますとか、島

先生にお答え申し上げます。 　文部科学大臣より非常に的確な答弁がございましたので、少子化担当の私としてはそれにつけ加えることはございませんが、一人の政治家として一言お答え申し上げるならば、民主主義国家同士の関係において、どちらの慣行、どちらの方法がよりすぐれているということはなく、我が国は我が国の考え方として、今、文部科学大臣がお答え申し上げましたような方法をとっていることであり、それについて自信を持つことが重要であると考えます。

石井先生にお答え申し上げたいと思います。 　まず、男女の平等という表現ですけれども、これは非常に重要、そして非常に積極的な趣旨で規定したものでございます。政府提出の法案におきまして、第二条第三項、これはまず正義と責任、あるいは自他の敬愛と協力、あるいは先生もおっしゃってくださいました、主体的に社会の形成に参画、このような態度とあわせて、男女の平等を重んずる態度、そういう表現にしております。ですから、これは私としては非常に積極的な内容と考えております。 　言うまでもなく、男女共同参画社会の実現が求められていて、その観点も踏まえていると考えております。大変に積極的かつわかりやすく重要な表現、男女の平等でございます。

糸川先生にお答え申し上げます。 　今文部科学大臣が答弁されましたとおり、私は、義務教育は国が責任を持って充実を図るべく、最重要政策、そう考えております。その必要な財源は確実に確保されなければならないと考えております。 　また、義務教育につきまして、例えば本年度の予算におきましても、必要な予算の確保を図ったと考えております。今後も、義務教育の構造改革を推進する中でも、義務教育予算の充実に向けて努力し、また義務教育に対する国の責任を果たすことが重要であると考えております。 　また、少子化の分野におきましては、子ども・子育て応援プランに基づきまして義務教育期の子供たちに対する施策を推進しておりますが、本年度につきましても、必要な予算