奥村先生、どうもありがとうございます。 私は、内閣府特命担当大臣といたしまして、各省庁との連携を強化しながら、子供と家族、家庭という観点から、この社会をよりよくしていくために日々仕事をしているわけです。一つの省庁というものを設置する、そのような組織的なことをもって対応するという考えもあるかもしれませんが、今必要なことは、機能的に日本の行政各部が持つ能力を総合して、そして今申し上げたような観点から、総力を出して子供たちを守り育てていくことではないかと考えております。財政の状況は厳しいのですけれども、全力を尽くして、今、少子化対策につきましては政府・与党協議の場もございますので、調整を努力していきたいと考えております。 また、子
お答え申し上げます。 子供を妊娠したときに、安心感を持って出産に至る、そのプロセスを生きることがすべての妊娠している女性にとってとても大事だと思います。 そのためには、出産につきましての安全、安心環境を確保すること、また、例えば妊娠中の健診について、もし経済的支援が必要な状況であれば、そのようなことにつきまして負担軽減ができるような、そのようなさまざまな施策を組み合わせて、ベートーベンかモーツァルトかということについてはわからないんですけれども、リラックスして、安心して、この社会を信じて出産をすることができるような、そのような観点から施策を充実させることが必要ではないかと考えているところでございます。
保坂先生にお答え申し上げます。 私は、先ほど答弁申し上げましたとおり、男女の平等ということは積極的な趣旨を持って規定しておりますので、そのことの重さ、重要性ということを申し上げたいと存じます。 この男女共学について定めている現行法の五条のところでございますけれども、これは先生よく御存じのとおりで、戦前の教育制度におきます、性別によります制度的な差異があったことにかんがみまして、これを解消し、男女がともに学ぶことを推奨するという趣旨から現行法は規定されているというふうに考えております。 今日においては、もう大多数の学校が共学校として設置されていますし、歴史的な意義を、この男女共学を認めなければならないという考え方につきまし
この「相当期間」でございます。また、黒岩先生ありがとうございます。 この申請団体自身の活動実績が数年であることは原則としつつ、申請団体の専門性やあるいは構成団体の活動実績等を勘案して、適格団体にふさわしい活動の実績と評価し得る合理的な期間、これを一定の幅の中で個別具体的に認定することと考えております。
そのとおりでございます、黒岩先生。
例えば、事業者に対して改善申入れを行う活動などをやっているといたします。それで、これは合理的な根拠を持って行うことを意味するものでありますが、例えば実績づくりのつじつま合わせといいますか、そのような活動を仮にやるような場合があったとすると、合理的な根拠もなく事業者への申入れを行う、そういうような場合は個別具体的にしっかりと調べまして、活動は実績として評価しない、そういう考え方でございます。
これは、差止請求関係業務に関しまして、理事会、検討部会、事務局、職員等の組織、またどのような組織が何をするのかといった役割分担、こういうことが適切に整備されているということが大前提でございます。また、空間としては、事務所を所有というか有していることが必要であると考えております。また、財政面につきましては、これは第十三号、第三項第六号に言います「差止請求関係業務を適正に遂行するに足りる経理的基礎を有すること。」、これが必要であると考えております。また、能力面におきましては、同項第五号に言います「差止請求関係業務を適正に遂行することができる専門的な知識経験を有すると認められること。」、それによって審査をするという考え方でございます。
そうですね、これはまず、消費者団体の活動といっても様々な活動が実際にはございます。例えばバザーをやっているとか、例えば産地から直送をしてそういうネットワークをつくるとか、いろいろな活動があるかもしれません。 先生御指摘の本号で規定する「知識」というのは、そういうことというよりは、消費者団体訴訟制度に関する、あるいはそれに関連する活動、具体的には、例えば消費者被害の情報収集活動、例えば電話一一〇番活動などが挙げられると思います。それから、消費者被害の防止や救済活動、例えば事業者の不当行為に関する、先ほどもお答え申し上げました改善申入れ活動、そういう活動ですね。それから、消費者被害防止の救済活動の結果の情報提供、例えば事例集を公表す
私、黒岩先生は非常に重要な御指摘をされていると感じているんですね。私の答えは、それは二百万でも適格団体として認定され得るケースというのはあり得ると思うんです。 それはどういう場合かと考えますと、まずボランティアで専門的な知識を活用できる。それは、私は二百万しかないと、それで、それでは不十分じゃないですかと言われて、いや、ボランティアの人もたくさんいますと言うだけでは駄目だと思いますね。既に専門的な知識をボランティアのような形、あるいはセミボランティアのような形で共感を取り付けながら参画してもらってきている、その実績があるかどうかだと思うんですね。そもそもの経理的な基礎が金額としては小さくても、消費者団体としての活動実績の中で多く
黒岩先生、そもそもこの消費者適格団体の活動をどういうふうに日本社会というものは今後とらえていくのかということを考えますと、その根本にはその消費者としての意識啓発、そして能力の高さ、知識の高さ、これを触発していく、そして誘導していくということが重要だと思うんです。そのためには適格消費者団体は、私としては積極的にセミナーとかシンポジウムとか、そういう広報活動と教育活動をやってもらいたいと思うんです。 ですから、そういうことをやることによって、団体としても経理的な基盤を拡充することができるでありましょうし、国民、社会としてもそれから大きなベネフィットを受けることができるんです。そういうところを頑張ってもらいたいという気持ちがあります。
まあ、いろいろな支援の仕方はあると思いますが、私先ほど申し上げましたように、セミナーやシンポジウムを通じて広報活動で日本の消費者の意識全体をレベルアップするために働いてもらいたいという気持ちは強くあるんですね。そういうところから収益を上げるという方法もあるだろうとは思いますけれども、黒岩先生、これだけ積極的に御発言されましたので、支援の仕方としてはいろいろあるとは思いますけれども、私として検討して、政府内でまた働き掛けも含めて取り組んでいきたいと思っております。
内閣府として把握している限りでございますけれども、昨年百二十ぐらいということで、あっ、百二十万。
大変重要な御指摘で、私も消費者全体の意識のレベルアップを図ることによってより良い消費者生活が可能になると考えております。 特に最近は、高齢者、そして実に若者も中心に被害が広まっていると。一つは、学校や社会教育施設における消費者教育の推進が必要、これは消費者基本計画でもそのように重点化して推進体制を取ってきているところなのですが、被害が御指摘のように絶えないことを大変残念に思っております。また、より身近なところで幅広く浸透して消費者教育を実施するために消費者問題出前講座というものを実施しております。 私としては、やはり広報啓発活動を今後一層様々な市民活動も含めて強化していただき、消費者が自ら主体的な判断と、それがまた重要な市民
十八年度予算といたしまして、内閣府では、今申し上げました消費者問題出前講座の実施あるいは消費者教育体系化のための調査、消費者教育の教材などの作成を中心にしまして、一億五千八百万円の予算を計上しているところでございます。また、今申し上げましたとおり、消費者基本計画に定められました学校や社会教育施設における消費者教育の推進、これを推進していくところでございます。 同時に、今先生が御指摘になりましたことについて私が思いますことは、消費者の意識を高めていくと、そのために積極的に広報啓発、そして教育活動を行っていく、これも重要でありますけれども、何と申しますか、やはり非常に孤独な老人の方々がたくさんいらっしゃいます。そして、地域全体で助け
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。
今官房長官からお答えされたとおりだと思いますが、私は、日本国民には一般的に、国を愛する、そういう気持ちはあると思います。だからこそ、我が国は、そもそも戦後多くの困難を抱えながらここまで来たのだと思います。我が国は、無資源国であり、戦後の社会において敗戦からの再出発というまことに多くの苦難を乗り越えてきた。それができたのは、この国を愛する気持ちを私の親の世代、そして先輩の世代が持っていたからにほかならないと私は思うんですね。我が国は、世界第二位の規模の経済、そしてＧ８サミットの参加国、これも最初の六カ国の中に入っているわけですね。それだけの国を築けたのは、やはりこの国への愛があったからではないですか。 だけれども、今心配なのは、そ
お答え申し上げます。 今、文科大臣がお答え申し上げたとおりでございます。 また、教育につきましては、国も地方も、そしてまさにレーマンコントロールという考え方から、教育委員会も含めて、総合的に責任を果たしていく必要があると考えます。憲法に規定されているとおりの責任を力を合わせて果たしていくという、そのような解釈と精神が今までの体制の中にも存在し、そして実施が確保されていると考えております。
岡崎先生にお答え申し上げます。 先生御指摘のところは、先週、経済財政諮問会議に私が提出しました資料についてだと思うんですけれども、それはどれか一つの報告書や提言を提出するという性格のものではないわけですね。少子化対策の抜本的な強化のため、一つがこの専門委員会の提言、それから、私は子育て支援につきまして地方重視をしておりまして、私が地方に出向いて県知事と政策対話を行った地方ブロックプロセスにて出てきた要望がございます。こういうものも反映させているんですね。それからまた与党の関係部会の提言など、そういうものに基づきまして、年齢進行順に、新たな主な施策を総合的、体系的に整理したもの、それが経済財政諮問会議に提出した資料でございます。
恐れ入ります。お願いいたします。 本制度の目的でございますけれども、消費者契約法が平成十三年から施行されています。これによりまして、被害を受けた個々の消費者の事後的な救済が図られていますが、同種の被害の発生拡大を防止するにはやはり限界があると考えております。このため、この改正法案の第一条の目的規定に明記いたしましたとおり、一定の消費者団体に消費者契約法に規定する事業者の不当な行為に対する差止請求権を認めることによりまして、消費者被害の発生、拡大の防止を図ろうとする、これがそもそもの目的でございます。 この特色でございますけれども、この制度が団体訴権と称されたり消費者団体訴訟制度と称されていることに端的に表れているのですが、差
先生の今の御議論、私もしっかりと伺って考えるところございます。 この消費者契約法の改正に係ります適格消費者団体のことにつきましては、今の局長答弁でもるる申し上げたところでございますが、基本的には消費者によって支えられている、そして恐らく活動の大半の部分がボランティア活動によって支えられる面も多いのではないかというふうに考えております。 そうなりますと、消費者行政に知見を持っていたり、また深い関心を有する公務員が、退職前あるいは退職後問わず、適格消費者団体の活動に一市民として参加する、あるいは寄与するということは十分にあり得ると考えておりまして、適格消費者団体の性格を考えますと、今先生も御議論されましたように、財政面のことから
