高井議員に御答弁申し上げます。 まず、目指すべき生活保障システムについてのお尋ねがありました。 これにつきましては、働き方の見直しや、仕事と家庭や育児の両立支援、また男女共同参画の推進等を通じて、男性も女性もともに能力を発揮できる環境を整備する中で、子育ての喜びを感じながら働き続けることができる社会の実現が重要であると考えております。そのためには、高井議員の御指摘のとおり、子育て世帯を支援する各種施策の充実が必要でありまして、少子化対策の推進に取り組んでまいる所存でございます。 続いて、高井議員から、児童の保育、養護についての国連への報告についての御質問がございました。 我が国は、このような報告につきまして、児童の権
市村先生にお答え申し上げます。 準則主義でございますと、原則非課税のところの問題が出てくるということはございます。 そして、今一連の議論を伺いまして私として感じたことは、まず、市民が担う公益性の高い自由な社会の部分、ここの拡大は重要であるということでございます。同時に、国家のさまざまな法制度が発展していくときに、その国の歴史、経験、履歴、こういうものをやはり抱いて、その中で考えられていくものと感じるんですね。 一つは、いろいろ御議論ありました百年前からの民法の規定のことも、近代国民国家建設を急ぐ中でそういう履歴があったというふうにも思いますが、私の今御質問いただきました特定非営利活動法人につきましても実はそういうことが言
民法規定に基づきまして、民であると考えます。また、行政でも企業でもなく、第三の主体というふうに位置づけております。
市村先生にお答え申し上げます。 私の所信表明におきまして、「国民が安全に、かつ安心して暮らせるよう、」「ＮＰＯの活動基盤の充実、」ということを述べております、御指摘のとおりでございます。 今の御質問につきましては、ＮＰＯ法人のことをお聞きになったと……（市村委員「特定非営利活動法人」と呼ぶ）そうですね、特定非営利活動法人について御質問でございます。 先生よく御存じのとおり、これにつきましては、既に、例えばパブリック・サポート・テストなどの要件緩和をしておりまして、その定着、発展につきまして、十分な措置を講じてきていると考えております。 先生よく御存じのとおり、非常に広い広がりを持っていまして、日本の社会において順調に
福岡先生、ありがとうございます。先生が積極的に青少年育成につきまして御指導くださるということ、担当大臣として大変心強く思っております。 御指摘のとおり、また、私が所信において述べましたとおり、私は、青少年育成の問題は、我が国の政策上最も重要な政策分野の一つであると認識しております。また、少子化対策等とも深く関連のある分野であり、重視していきたいと考えております。 所信の中でも述べましたけれども、青少年をめぐりましては、幼い子供が犠牲となる痛ましい事件の発生でありますとか、あるいは児童虐待事件などが増加し、大変憂慮すべき事態が見られていますので、子供が安心して暮らしていくことができる社会をつくることが最優先の課題と私は認識して
私、先生のおっしゃるとおりだと思っています。共通の価値観、共同体として共有していく、そして伝承していくような内容を私たちもまたどういうふうに語り続けていくことができるかということが、非常に重要なところであると思うんです。 それで、規範意識、機会あるごとに、青少年に対して、家庭、学校、地域、それぞれの場において、さまざまな活動を通じて伝えていかなければならないんですけれども、私、今、前の御質問を伺いながら、自分の地域に対してどういう思いを抱いていくかということを重視していくということの重要性をやはり感じたりいたします。地域には、それぞれの持ち味、よさ、あるいは郷土の産業あるいは芸能など、文化的なリソース、必ずたくさんあると思うんで
井脇先生の御指摘のとおりで、非常に重要な問題、分野でございます。今統括官から説明申し上げましたような施策を推進してはいますけれども、どういうふうに総合的に、早い段階で、さまざまな困難を抱え、特別の支援を必要としている青少年に対して、しっかりとその人の発展性、可能性を重視した指導を行い、また地域の中で温かく教育していくという観点を強化できるかということが大きな課題ではないかと考えております。 それぞれの少年の事情が異なる、ニーズも多様であるという感じがいたしております。個別に相談しやすい環境を、学校、地域を中心に強化していかなければならないと感じておりますが、その中での家族の位置づけ、地域の位置づけ、学校の位置づけ、どう連携して必
統括官からいろいろお答え申し上げましたけれども、まず、国といたしましては、青少年育成の施策大綱がございまして、その中で、まず有害情報につきましても対応を盛り込んでおります。また、先生今御指摘の家族の重要性の観点からは、非行少年の家族への働きかけ、こういう観点も盛り込んでおりますので、そういう意味での家族の重要性と責任を認識していただき、また必要な支えを提供していくというような観点は、既に政府の施策の中で展開できる仕組みは整っていると考えております。 基本法につきまして、今統括官が申し上げましたとおり、立法府の方でのどういう動きをなさるのか、その検討を政府としては見守るということなんでございますが、きょうの御議論また御指摘、私も注
私は、日本という社会は、子供を非常に大事にする社会であるとは思います。私もそういう社会で生まれ育ち、大事にされてきた、それをどう受け継いでいくかということであると思います。 さまざまな取り組みが地域の中でもなされていますよね。そういうこともありますが、国としての、例えば教育機関に対する、国だけではないですね、これは公財政支出の割合をお持ちいただいていますね。あるいは、これは人口一万人当たりの警察官の数、あるいは子供への公的支出と出生率の関係、こういうグラフをお持ちいただいていまして、この資料だけを拝見すれば、公的なコミットメントが十分ではないのではないか、あるいは偏りがあるのではないかというような解釈の余地というのが、このグラフ
先ほど申し上げましたとおり、構造改革を推進する中で、捻出できる財源を少子化対策にできるだけ振り向けてもらえるよう、私は担当大臣として最大限の努力をしていきたいと思っております。その場合に、少子化対策というこの政策分野が、まずこれは内閣の重要政策分野であるのですけれども、広く国民社会の中でそれについての理解と合意を得ていく必要があると思っております。 そのために私として最大の努力を傾けたいと就任以来決意しておりまして、例えば、実際の保育関係事業の責任者ともなります地方自治体のトップの方々との政策対話なども、ブロック会合の方式で、全国、私が往訪して展開するというような努力もしております。もう私にはあいている土日はなく、週日は国会にお
まず、最初の御指摘のところは、調整せずに発言したということではなくて、地方ブロックプロセスの中でさまざまな意見が私に寄せられておりまして、その意見の一つとして、しかし積極的に私が紹介したというプロセスの中で、新聞がそのように書いたということではございます。 それ以降、出産無料化につきましては、実にたくさんのさらなる意見が寄せられております。昨日も専門委員会を開催したところでございますが、そのテーマは経済的支援ということでやりました。ところが、そこにおいて、もちろんそういう経済的支援をテーマにいたしましたので、それが重要であると指摘は相次ぎましたが、しかし、ほとんど専門委員会の一致した見解ではないかと私は聞き取ったのでありますが、
先ほどからの、前の質問者に対する政策統括官の答弁の中でも議論した内容ではないかとは思いますけれども、既に政府の中で、有害情報に対する、子供を守る環境を整備する方法は有していると考えております。それをどう積極的に推進し、連携を強化しながら、実効ある結果を得ていくかということが重要ではないかと考えております。 立法府の側におきますお考えにつきましては、政府としては、やはりこれは見守らせていただくという基本的な立場でございます。 他方で、先ほどの私の答弁にもありますとおり、子供を守るという視点から、横断的に、さまざまな新たな技術がもたらす意味、そういうことについては担当大臣としてしっかりと発言していく、また、そういう視点の重要性に
泉先生にお答え申し上げます。 私、先生と全く同じ印象を持っております。御指摘のとおり、不良行為少年の補導人員、これは百四十万人強であったわけでございますけれども、ただ、平成十七年度は十六年度に比べて三・六％減少しています。しかし、依然として非常に高い状態であるということではありますので、引き続き、非常に憂慮すべき状態であり、対策を講じていかなければならないと考えております。
不良行為といいますか、そういう少年たちの状況、そして背後にある原因、さまざまであると思うんです。また、ニーズも非常に多様であると思うんです。ですから、一般的には、社会環境がかなり激変しています。それは大人にとってもなかなかついていけない部分がある。子供にとって、敏感な時期を過ごしている子供たちですから、いろいろなことを考え、その中でいろいろな原因で不良行為少年となって補導人員の中に入っていってこういう数字に出てくるわけですけれども、原因はきっとさまざまであろうと考えております。 午前中の早い段階でも私申し上げましたとおり、さまざまな原因、かつ早い時期からしっかりとその子供たち一人一人が社会の中で守られ、また、立ち直ると言うとちょ
政策統括官がお答え申し上げましたけれども、先生も御指摘のとおり、やはり地域に密着した経緯というのがあるのではないかと思うんです。そして、重要なことはやはり未然防止、この少年たちが立ち直って、また健全育成されていくということが重要ですから、どう実を上げることができるかというふうに私は受けとめました。 事務的なことは、今申し上げましたとおり、少年補導センター長及び職員及び補導員等の知識、能力あるいは連携能力、これを強化する研修会などを実施しているわけです。また、その調整連絡会議をやっております。 地域に密着した形でそのような制度が発展してきているということと、現に、現場での対応力をどう強化し、健全育成に資する実態を得ていくかとい
今御指摘のところは、青少年育成施策大綱の中で補導活動についての記述がございますということであります。そしてまた、奈良県において、補導活動の範囲や根拠、またその手続を明確化した条例、これが制定されているということはよく承知しております。 私としては、その施行状況などをしっかりと注視してまいりたいと思っておるところでございます。
いろいろな観点から、私、それについて述べたいと思います。 まず、放課後児童につきまして……（泉委員「未就学」と呼ぶ）未就学ですね、未就学もありますけれども、放課後児童の対策も同時に進めなければならないというところを思っております。 未就学の少年の非行防止、これにつきましての議論をされているわけですが、これは、今既にお答え申し上げましたとおり、青少年補導センター、そこの機能、知識強化のための施策は推進しているところでございます。また、警察に設置されていますサポートセンターですね、少年サポートセンター、それから法務省の保護観察所などがございます。それぞれの機関において、少年補導職員及び臨床専門家、専門的な知識を有する職員が配置さ
まず、私の基本的な考え方として、障害のある子供について、その能力や可能性を最大限に伸ばさなければいけない。そして、障害の内容は本当にさまざまである。ですから、自立して社会参加するための必要な能力を、さまざまな形で支援していかなければならない。御指摘の発達障害の児童につきましては、いろいろな能力の偏りがある場合が多いんですね。そして、その中には、非常に深い能力を潜在的に、内在的に持っている子供もたくさんいる。ですから、そういうところを重視しながら、それぞれの子供の能力を最大限に引き出すための支援がどうできるか、これは非常に重要な御指摘であると思います。 そして、先生もう既に御指摘になったんですけれども、結局、我が国におきましては、
石井先生にお答え申し上げます。 児童権利条約並びに今御指摘いただきましたその補充的解釈をしました一般的注釈、読んでまいりましたが、それをまつまでもなく、乳幼児につきましては、憲法でも定められました基本的人権の享有主体であるという認識を私は持っております。 しかしながら、乳児について、本人自身がその権利を主張したり権利を行使することはできないわけですから、子供を守り、親権者等による権利の主張を行うという形になっていると理解しております。
我が国はこの条約を批准しております。それがまず政府の根本的な立場であり、その条約を遵守するということが責務でございます。 先生よく御存じなんですけれども、この児童の権利に関する条約につきまして、一九八九年に国連総会において採択されて、我が国は一九九四年に批准したものであります。これは、国際人権規約に既に権利が定められていますけれども、その権利を広範に規定して、児童の人権の尊重及び確保の観点から必要となる具体的な事項を規定しているということでございます。 そして、この児童の権利に関する条約等に示されています青少年の人権の尊重につきまして、これは、もう午前中の議論で多々出てきました青少年施策大綱において、その目的規定のところに明
