先生の御質問にお答え申し上げたいと思います。 私といたしましては、いわゆるニートと呼ばれる若者につきましては、本人の意欲といった問題ではなく、あるいはそれだけではなく、先生御指摘のとおり、景気の後退により企業が新規採用を抑制する、あるいは採用する場合もパート、アルバイト等の非正規雇用を拡大していること、さらに、従来の教育や人材育成、雇用システムが社会や労働市場の変化に十分対応できていないことなど、構造的な問題が背景にあると考えております。つまり、構造的な問題が背景にあって発生している、そういう問題であると考えております。 ですから、政策的な対応が必要なのでありまして、ニートへの対策も含めまして、若者の自立の問題につきましては
女性の再就職につきましては、女性再チャレンジプランによりまして着実に推進していきたいと存じます。 また、先生御指摘のラーンダイレクト、イギリスの取り組みですが、これは、基礎学力のレベルにつきましては、日本におきましては小学校教育の中で非常に着実になされていると理解しておりますが、より上の段階のＥラーニングサービスのようなところにおいて参考にしているところでございます。 また、コネクションズにつきましては、実は、先ほど引用しましたのは、ニートの対策としてコネクションズというプロジェクトの中から出てきていますので、そこにつきましては、どのようにそのような不安感を抱えている若者あるいは本来あるべき機会に恵まれていない若者に対して支
消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、消費者が契約の取り消しや契約条項の無効を主張できる場合を類型的に定めた消費者契約法が平成十三年から施行されています。これにより、消費者の被害救済が個別的、事後的に図られていますが、同種の消費者被害の発生や拡大を防止するには限界があります。 このため、消費者契約法の実効性を確保する方策として、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、事業者等に対し、消費者契約法に規定する不当行為の差しとめを請求することができることとするとともに、この適格消費者団体の認定及び差しとめ請求
内藤議員から個人情報保護法に対するいわゆる過剰反応をめぐる質問がございましたので、お答え申し上げます。 昨年四月に個人情報保護法等が全面施行されましたことによりまして、個人情報保護に関する国民の意識が高まるとともに、事業者の取組も進んできていますが、法律に対する誤解等に起因して、必要とされる個人情報の提供までもが行われないなど、いわゆる過剰反応と言われる状況も一部で見られています。 こうした状況を踏まえ、政府といたしましては、去る二月に関係省庁会議を開催し、国民及び事業者に対し法制度の周知徹底を図るとともに、個人データを第三者に提供できる場合を事例に即して明確化するなど、政府一体として取組を強化したところでございます。
消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、消費者が契約の取り消しや契約条項の無効を主張できる場合を類型的に定めた消費者契約法が平成十三年から施行されています。これにより、消費者の被害救済が個別的、事後的に図られていますが、同種の消費者被害の発生や拡大を防止するには限界があります。 このため、消費者契約法の実効性を確保する方策として、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、事業者等に対し、消費者契約法に規定する不当行為の差しとめを請求することができることとするとともに、この適格消費者団体の認定及び差しとめ請求に係る訴訟手
林田議員より三問御質問をいただいておりますので、お答え申し上げます。 まず、消費者団体訴訟制度の必要性と意義について御質問がありました。 消費者と事業者の間に、情報力と交渉力の格差があります。そのようなことにかんがみまして、平成十三年から消費者契約法が施行され、被害に遭った消費者の救済が個別的、事後的に図られるようになりましたが、同種の被害が発生していく、そして拡大していくことを防止するには限界があります。 このため、一定の消費者団体が事業者の不当行為そのものの差しとめを請求できるよう、消費者団体訴訟制度を導入する必要性が高いものと考えております。本制度は、消費者被害の発生や拡大の防止に果たす役割がとても大きく、直接の被
泉議員から六問御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 まず、消費者トラブルが多発しており、社会不信が増幅することへの解決策を示すべきとの御質問でございます。 消費者を取り巻く経済社会情勢が大きく変化する中、一昨年、議員立法によりまして制定されました消費者基本法は、これからの消費者政策の大きな方向性として、消費者の権利の尊重と自立支援を基本理念として置いてございます。この理念を具体化していくことが必要であります。まさに、このたび、平成十二年に制定された消費者契約法を改正し、消費者団体訴訟制度を導入し、消費者被害の発生、拡大の防止を図ることといたします。 次に、損害賠償請求権についてでございます。 消費者被害に
神本先生の御質問にお答え申し上げます。 先生の御質問にありました内閣府の共生社会形成促進のための政策研究会でございますが、ここにおきましては、我が国の目指すべき社会像につきまして有識者の方々に御議論いただきましたところでございます。この研究会では、論者によりまして共生社会のとらえ方は様々であることから、共生社会を一律に定義付けるのではなく、異質で多様な他者を互いに理解し、認め合い、受け入れるなどの五つの視点を御提案いただいたところでございます。 なお、政府の障害者施策の基本的方向について定めました障害者基本計画におきましても、この研究会の御提案の視点と同様の考え方で、二十一世紀に我が国が目指す社会は、障害の有無にかかわらず、
芝先生にお答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、この本部の下におきましてこの基本計画が毎年決定されまして、そして前年度の取組についてのフォローアップを行うという形でこの分野の施策が推進されてきているところでございます。 現在は、いろいろな連携の中で、平成十七年においてまずどういう成果があったかの分析と、今後どういう課題があるかというところを検討しているところでございまして、例えば、銃器発砲事件の発生件数、死傷者数ともに過去最少を記録してございます。また、けん銃使用事件の認知件数も過去十年間では最少であったということから、銃器犯罪一般につきまして一定の歯止めが掛かったというような成果を認めているところでございます。 他方
先生御指摘のとおり、銃器をめぐります全般的な情勢につきまして非常に懸念される要素がたくさんございます。特に、海外との関係におきます銃器の、不法銃器の流入でございます等のことから、水際対策の強化が重要であるという認識の下に、水際対策の的確な推進、その他銃器犯罪に関する徹底的な捜査や調査、このようなことは順調にこの推進計画に基づいて推進していると評価できると思いますが、今後、今度十八年度のこの推進計画を考える際に、むしろ我々の方の取組の不足というよりも、我々を取り巻く諸状況の変化、特に国際環境をめぐる変容につきまして十分な分析をし、海外からの銃器の流入等を徹底阻止する必要があると、現在のところ認識しています。
ありがとうございます。 私は、先生の御指摘は誠に真実であると思います。この銃器犯罪というものは正に平穏な市民の日常をある日突然、直接かつ重大な形で恐怖に陥れるものでありますので、社会としてはこの絶無を期すために全力を尽くさなければならないと、まずその基本認識をこの十八年度の銃器対策の推進計画を考えるに当たって深く抱いていきたいと思っております。 その上で、先ほどお伝えしましたような国内での取締りの強化ということと併せて、我が国を取り巻く諸情勢の環境変化、情勢変化を着実に見据えて、特に我が国において押収される真正のけん銃、つまり改造されているとかそういうものではないけん銃の大部分が外国製のものであるということが調査から分かって
恐れ入ります。 おっしゃいますとおり、国会におきます決定をもってこの条約を批准することができるか、また議定書の締結をすることができるかということでございますが、まず私といたしまして、銃器等の不正な製造、取引防止、これと戦うためには締約国間の協力を推進し、国際的な法的枠組みを構築することが必要であると。したがって、この銃器議定書の締結に向けて努力する必要があると考えております。 現在のところ、例えば銃器の製造日、製造のときですね、それから輸入時の刻印など、こういう新しい制度の創設が求められております。銃器への刻印、記録保管、輸出入管理等、私は国際の部分をやりましたので、そういうところに関する制度が必要でありまして、そのような制
人身取引等の他の分野でも具体的な取組の事務を詰めることは非常に難しい部分が多々あったと思いますが、それはなされたわけでございます。そして、銃器につきましても、実際には、国際的な観点からどの水準のものが求められているか、どのような対応が求められているかということにつきまして、国際的な部分の要求されるところも全般状況としては非常に高度化しているという私は印象を持っております。 そして、この議定書が義務付けている内容は、先ほど申し上げましたような刻印、これマーキングと呼ばれるものです。これは不法に銃が転売され、その責任を、それを取り締まるためにはそのルートを追尾できなければならない、トレーシングと言いますが、そのようなことのためにもま
主に警察庁、外務省、経産省、法務省でございます。
大変難しい質問をいただいたのですが、まず非常に重要であるという認識を、この内閣委員会の場を通じましても、また先生の御質問に答弁させていただく形をもっても改めて再確認できたところでございます。 私といたしましては、まずこの推進本部の副本部長としての立場であり、本部長は官房長官でいらっしゃいます。その下で万全の努力をもって働きたいと考えております。また、銃器対策特命担当大臣でもありますので、そういう観点からは、行政各部の施策の統一を図り、必要であるならば、総合調整に関する事務をつかさどる立場にございますので、最善の努力をもって、関係省庁の足並みがそろい、連携が深まり、先生御指摘のこの必要なることにつきまして早期に取り組み、実施できま
既に私として最大級の決意を述べたつもりでございます。 私は、この分野につきまして、先ほどから答弁させていただいておりますとおり、その専門性にかんがみ、かつて国際的なプロセスにおいて専門家としてまた日本の大使として活動したことがございますので、その込み入った内容、そしてまた世界各国の取組もかなり変化してきているというようなことも理解しております。そのような私なりに理解していることも含めて、現在のこの特命担当としての任務に生かしつつ、全力を尽くして、この十八年度の推進計画をこれから策定するところにございますが、先生の本日の御質問の内容につきまして深く重く受け止めて対応してまいりたいと思っているところでございます。
よろしいですか。
恐れ入ります。 神本先生にお答え申し上げたいと思います。 私のところでは、男女共同参画、そして少子化につきましても、各省庁との連携におきまして総合調整機能を発揮するよう努力しております。したがって、決算につきましては、各省においての決算を出していただき、私が担当しております、例えば男女共同参画基本計画につきまして、その決算の形で項目を分解して出してくることがなかなか難しいという事情がございます。ですから、各省の決算をもって御審議いただければ有り難いと思っております。
神本先生おっしゃいますとおり、少子化と男女共同参画はワンセットの政策として推進しなければならない我が国におけます最重要課題と認識しております。そして、私としては、決してよろしくと申し上げているだけではなく、連携しながらも、今までの政策のまず分析から見直して、より総合的な対策、そして多角的な観点からの多様なニーズにこたえる政策を議論する、そういうことをやっております。それは、今までの政策についての評価と、更にどういうことが必要かという分析に基づくものです。 例えば少子化対策でございますと、過去のエンゼルプラン、新エンゼルプランなどは保育関係事業の拡充を中心としておりました。これは働く女性のための不可欠な支援ですが、今日、例えばいわ
お答え申し上げます。 男女共同参画社会の形成に当たりましては、女性のさまざまな方針決定への参画が重要であるわけですけれども、実際には、諸外国と比べて、我が国のそのような状況が不十分であると考えております。そのような状況の中で、やはり国は率先垂範して、新たなる目標を掲げ、男女共同参画社会形成の観点から女性の活躍の領域を拡大していく必要があると考えております。先生御指摘のとおり、第二次男女共同参画基本計画におきまして、二〇二〇・三〇と呼んでおります、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも三〇％になるよう取り組むというような方向性を打ち出しております。 民主主義社会におきまして、構成員の意思を公正に反映できる参画
