前回の小林先生からの御質問あるいは御指摘を私として踏まえて対応することといたしました。で、この先生が今日提出してくださいました資料を作成することができましたので、これは先生とのやり取りの中で私としても、実にその十年さかのぼって、かつ、現在やっている応援プランの枠組みを仮に適用した場合にどのような予算額であったかと推計できるかということをやってみたということですので、それは是非努力はしたということをお認めいただければ有り難いと思います。 先生よく御存じのとおり、十年間につきましては、これは保育関係事業を中心にエンゼルプランと新エンゼルプラン組んでいたわけですね。ですから、私たちがやりました作業というのは、その保育関係事業にとどまら
そのグラフは当初予算をベースにしたものでございますが、おおむね実際に使った金額と理解していただいて結構でございます。
エンゼルプランと新エンゼルプランにおきましては、もう先生もよく御存じなんですけれども、やはり保育関係事業を中心に組んできたということでございます。そして、それにつきましては、大半の事業におきましてその計画目標を達成しております。保育サービスの充実及び子育ての負担の軽減につきまして一定の効果があったと私は考えております。 また、財政事情も厳しい中、児童手当等の所要の予算も確保できてきたわけでございます。にもかかわらず、少子化の流れをなかなか変えることができなかったということは事実でございます。 そういうふうに私も受け止めておりまして、ではどういう観点からより幅広く検討しなければならないかということを政府挙げて考え、また応援プラ
働く女性のための施策が保育関係事業の中心を占めていました。そのときも私、答弁申し上げましたけれども、それは絶対に必要な保育支援であります。さらに、待機児童ゼロ作戦を小泉政権の下で推進し、そのニーズは増えているということでございまして、そういう部分についてまずは対応するというのは、政府として当然であったと思うわけですね。 不十分であったということは、様々な調査あるいは国民世論を見ながら、また時代の変化なども見ながら分かってきたことでございますが、例えば、いわゆる専業主婦の方も子育てについての支援を必要としているであろうと。ですから、地域におけます子育ての、働いているいないにかかわらず活用できる子育て支援の拠点などが必要であろうと、
例えば、育児休業制度があっても女性が辞めると。妊娠とともにあるいは出産で辞めるという場合に、なぜかということをいろいろ調べていきますと、中小企業などにおいては育児休業制度を活用したそもそも先輩女性が一人もいないと。ですから、自分の場合も無理だろうなと、認めてもらえないんじゃないかと思い込んで辞めていく方が例えばいるということが分かりました。 きめ細かい話で申し訳ないんですけれども、例えば十八年度予算で、中小企業の事業主に対しまして、初めて育児休業を取得した従業員が出た場合は百万円、そして二人まで出た場合には六十万円ですかね、を支給すると。これは五年間の時限措置なんですけれども、こういう形を取りまして、とにかく一人目、二人目が出る
私が考えましたことを申し述べます。 若者が安心して子供を産み育て、子育て世帯を社会全体で支援する環境や子育ての喜びを感じながら働き続けることができる環境が整備されることにより、急速な出生率の低下傾向が緩和し、可能であれば反転していく状態であると考えます。
今お答え申し上げましたとおり、子育て世帯を社会全体で支援する体制などが整い、先ほど申し上げましたような両立支援などが整うことによって、急速な出生率の低下傾向が緩和し、可能であればそれが反転するというところで、頑張りどころといいましても、結果というよりも、子育てを喜びながら仕事を続けたい、あるいは自分としては子育てだけに専念したい、いろいろな生き方が人にはありますが、それぞれの選択が充実した支援を受けられるようになることによって、自由な選択の幅が広がっていく、つまり、仕事か家庭かどちらかを選ばざるを得ないような状態に追い込まれることのない社会をつくるところ、そのところが大事であると認識しております。
それでは、近藤先生にお答え申し上げたいと思いますけれども、先生御指摘のとおり、このパート、アルバイトなどの非正規雇用、増加しております。特に女性のその割合が五二・四％というところでございます。そして、先生も示唆されていることだとは思いますけれども、その賃金格差ですね、これがまた我が国では大きいわけで、男性の一般労働者の給与を例えば一〇〇としますと、男性パートタイマーの方が五〇・六％ですね、そして女性の場合四五・二％ということで、それが男女間の所得格差にもつながっているということでございます。 このことに関しまして、私が就任しまして初期において行いました重要な仕事の一つに男女共同参画基本計画の改定という作業がございました。その中に
この男女共同参画基本計画の改定は昨年末の閣議でなされたわけですね。私といたしましては、この基本計画の改定は非常に重要な仕事であると考えておりまして、これを着実に推進していく、そしてこの中には、この部分も含めて非常に広範な意欲的な内容が組み込まれていますので、それを着実に実施していくということによって多くのことが改善されると感じておりますが、近藤先生の今の御意見につきまして、私として、胸に受け止めて努力してまいりたいと思っております。
近藤先生おっしゃいますとおり、その大綱、五年ごとの見直しになっています。そして、政府としてより、更にきめ細かい対策が必要な場合にはプランを作ったりいたしますね。そのプランがございまして、実は若者自立・挑戦プランというものがございまして、これ三年ごとの見直しで、実は十八年度がその最終のところになりますので、認識としてやはりフリーター、ニートの問題、そしてそれに対応していかなければならないという課題の大きさということは政府においても非常に、今官房長官いらっしゃいますけれども、強く認識されていると思います。 それで、内閣官房の方でこのプランを更に強化しなければならない。そのためにアクションプランの改定ということをこの実は一月にやりまし
木俣先生にお答え申し上げます。 食育と申しましてもなかなか分かりにくいという方もいらっしゃいますので、そこで基本計画の中ではいろいろな目標、そして定量的な目標も含めまして提示しております。朝御飯を小学生にみんな食べさせようという子供の視点から、また食事を大事にしていくということは後々の生活習慣病を防ぐなど非常に重要な面も出てくるかと思いますので、子供を中心に、また朝御飯という非常に身近な目標も掲げてございます。 では、どうしたら朝御飯を欠食したまま学校に来る小学生がないようにみんなで朝御飯を大事にしていくことができるかということにつきましては、家庭をこういうふうに指導するというようなところまで書き込んではございませんが、まず
この基本計画は検討会という、専門家の先生方に集まっていただきまして、そして各省からも参加していただきまして、原案を作成してございまして、パブリックコメントに既に付しまして、その結果を得ています。それを更に盛り込んで修正をいたしまして、年度末の推進会議において決定いただきたいと思っております。 また、具体的な取組の詳細につきましては、こういう基本計画ができますと、例えば自治体におかれましてもそれぞれ御自身の取組のお考えを文書にされたりもするかとも思いますので、国としてどこまで書き込むか、そしてあとは各自治体の主体的な取組の余地というものを大事にしていくかということの議論もございましたので、その結果がこの原案となっております。国民的
今先生御指摘のところは、例えば少子化の観点から見ましても、全般的に男性も含めた働き方の見直しをしていただき、仕事と子育て、両立できる社会をつくるということを主張しております。そして、この食育の推進の基本計画におきましても、男女共同参画を通じてこれを行うということを何度かにわたって言及しておるところでございますので、もし日本の社会の現状として、仕事時間が長時間に及び、結果として夕食は子供だけということになるような実態が多いということであれば、より幅広い観点から働き方の見直しをこの社会において推進しなければならないと考えております。
青少年育成を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し上げます。 青少年は次代の担い手であり、我が国社会の未来への希望を託す大切な存在であります。青少年が健やかに成長し、社会に参加し、幅広く活躍できるよう、家庭、学校、地域を初めとする社会全体が取り組むことは、我が国の最重要課題の一つであります。 昨年末から、下校中や学習塾の中などで子供が殺害されるという痛ましい事件が発生し、幼い子供を抱える保護者にも不安感が増しております。子供の命と安全を守ることは、大人社会の責務であり、政府が最優先で取り組むべき課題であります。昨年末に政府として取りまとめた「犯罪から子どもを守るための対策」に沿って、家庭、学校、地域などの関係者が
今局長から説明しましたとおり、この調査によりますと、女性の労働力率が高ければ高いほどまた出生率も高くなるというその二つの変数の間には正の相関、統計的に有意な相関が見られるんですね。ところが、これは最近においてということです。例えば、三十年前のデータを取りますと、これは直観的には必ずしもそうではないんではないかと先生おっしゃいますとおり、実は逆の相関が見られるわけです。 一九七〇年から二〇〇〇年までのこの三十年間の間に一体各国ではどういうことに取り組んで、その結果、女性が働けば働くほど子供がより良く、よりたくさん生まれるという結果を得たのかということを考えてみますと、この三十年間掛けて仕事と家庭が両立するような社会を築いてきたのだ
秋元先生、大変重要な御指摘くださったと思います。 私個人は仕事を続けてここまで来ましたけれども、出産、育児、やはり非常に大変な時期なので、御近所のいわゆる専業主婦の友人たちがもう夕飯を届けてくれたり、空飛ぶ夕飯というぐらいにもう感謝申し上げて、マンションに住んでいますから上の階から来たり、そんな地域での助け合いが本当に大事で、私を勇気付け、また物理的にも助けてくれました。今先生のお話伺っていまして、そういうときのことをまざまざと思い出したのであります。 私は、そういう意味では幸運でありまして、多くの方に助けられてきたんですけれども、社会制度としてそういう助け合いのネットワークをつくることができれば、もっといろいろな形でいろい
誠に柳澤先生、ありがとうございます。 私は就任以来、この少子化の課題につきまして広くその重要性につきまして認識していただけますよう努力してきたつもりでございます。少子化対策の風を起こしていきたいと。そして、風を止めないように国民社会全体にお願いしたいと。それで、国としても地方自治体としてもあるいは民間企業としても、それぞれの地域でこの少子化対策の風をつかんでいただきたいと。きっとそれは我が国におけます社会政策の新たな充実の時代につながっていくんだろうと思うんです。 我が国は無資源国でありますから、やはり経済的競争力を回復し確保しなければならないという、そういう課題はあると思いますが、構造改革の結果、余力を振り絞ることができる
予算委員会でも答弁申し上げましたとおり、出生率につきましては、やはりこれは数値目標のようなものを掲げる性格のものではないかと感じております。 他方で、やはり一・二九、そして下がり続けて三十年ということは、これは対策を講じなければならない。やはり少子化の流れは変えなければならないということは総理の施政方針演説の中で言い切っておられるわけですので、そのための政策を考えるわけです。 〔委員長退席、理事芝博一君着席〕 それで、数字といえば、これからのやはり五年間が本当に時間との戦いの重要な時期と思います。 それは、第一次ベビーブームのお子様たちの第二次ベビーブームの方が、あと三十代であるのが五年間ぐらいということです。で
大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 先生よく御存じのとおり、パートなどの非正規雇用が増加している、そしてフリーター、ニートのことはもうよく指摘されるとおりでございます。若い世代におきますそのような経済的な不安感ですね、これが結婚するという決断を少し先延ばしにしようという形で未婚化、晩婚化につながっているのではないかという懸念がありますので、少子化対策と直接関係ないのではないかと言われることもあるのですが、実際には若者の就労支援、もうこれは実に重要な少子化対策の柱であると考えております。 〔理事芝博一君退席、委員長着席〕 また、今御指摘のこの縦断調査に見ます正規社員である方が結婚しやすい結果となっているとい
この調査によりますと、先生今指摘されたんですが、重要なデータがありますのでここで改めて私から申し上げたいんですけれども、例えば夫の一日当たりの仕事時間が十時間以上である、そういう夫婦の場合を考えてください。それは八時間を超えて十時間働いているという御主人の場合、その方の仕事時間が増加した場合は子供の生まれる場合が二二％、減少した場合は二八％なんですね。ですから、十時間も働いている人の場合は、その労働時間が減少した場合の方が子供が生まれているということですので、男性の長時間労働も含めた働き方の見直しはもう一つの重要な少子化対策の柱でございます。それを両立支援と、午前中議論しました、それとも関係があります。 あと、先生の御指摘くださ
