そうですね。済みません。 こういうことからして、やはり固定的な性別役割分担、つまり女性は家事、育児をする、だんなさんは外で働くというようなことを超えて、男性も育児、家事にしっかりと参加していただきたいと男女共同参画担当としては思いますし、また先ほど申し上げておりますように働き方の見直し、重要と考えております。
今先生から御指摘いただきましたので、そのように努力したいと思います。 もちろん、すべての地域を回ることができるわけではありませんが、私が感じますのは、やはり民間企業や地方自治体は非常に国よりも積極的に早く動くことができる、こういう特性を生かして一年でも早く良いことをどんどんやっていっていただきたいと思っているんです。 国の制度に既に上乗せして、育児休業について、例えば国の制度でしたら一年、それを上乗せして二年、三年許してやるというような企業は実際もう出てきているわけですから、そういうふうに現場の若い方たちが一日も早く助かるような動き方を官民一体、そしてもう国民全体の運動として強化して、是非、この少子化対策といいますか子育て社
ありがとうございます。浜四津先生より今大変重要な事例の御紹介もいただきまして、正に今御紹介いただいた事例が示しますとおり、男女共同参画を進め、女性が子育てしながら、また男性もですけれども、子育てしながら働き続けることができる社会をつくることによって出生率も上がっていくと考えております。 今御紹介いただきました調査結果は、男女共同参画会議の下に設置されてます少子化と男女共同参画に関する専門調査会というところの報告書で分析しました結果、女性の労働力率が高い国ほど出生率が高いと。そして、日本の場合は、三十年間、女性の労働力率の伸び率が非常に小さいわけですね。そして出生率も下げ止まらないと。そして、その逆の国、つまり労働力率を急激に上昇
今、浜四津先生御指摘のところは、企業内託児所の地域的なネットワークという考え方でございますね。私の大臣室にはいろいろいい考えがたくさん全国から寄せられていまして、このような考え方もよく寄せられる意見の一つではありますが、今羽田のケースにつきまして特別に先生からそのような御指摘ございましたので、是非この地域のことについて更に勉強しまして、一般的に企業内託児所の地域的なネットワークという考え方につきましては積極的に検討していきたいと考えております。六月の推進会議の取りまとめに向けて今様々な意見について議論を深めてますので、その中でまた議論を展開させていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、この男女共同参画の基本計画におきまして、このジェンダーに関する様々な現場の混乱があると指摘されておりますことにつきまして対応いたしたつもりでございます。 具体的には、ジェンダーにつきまして社会的性別というまず訳語を確定しまして、そして注においてきちっと定義をしまして、また、男女共同参画社会を形成する上で阻害要因とならないものにつきまして、別途注に、今先生が御指摘されたようなこと、例えばトイレの表示が色違いがあっても、別にそれは、そのことをもってジェンダーの問題の議論するのは適切でないというようなことも含めまして注に明記いたしました。 さらに、私といたしまして、現場での混乱がなくなりますよう、大臣による男女
御指摘の第二次基本計画におけます男女共同参画社会の形成に資する調査・研究は幅広い学問分野を対象とするものであり、女性学やジェンダー学も含まれます。 女性学、ジェンダー学は、女性の視点やジェンダーの視点に立って学際的に研究を進める大切な学問であると考えております。これらの学問分野において、男女共同参画社会の形成に資する調査・研究が進むよう期待しているところでございます。
御指摘の点は大変重要なところでございます。 第二次基本計画の中に盛り込まれています数多くの重要な施策、推進目標の一つでございます。二〇二〇年まで三〇％というのは、私たち二〇二〇・三〇と呼びまして、積極的に推進する必要があると考えております。国の審議会等の委員、既に三〇％超えました。地方議会等におきましても、あるいは地方自治体におきます審議会等におきましても、是非そのよう努力していただきたいと思っております。また、現行の三〇％に代わる新たな数値目標を検討する、そのような作業を進めていきたいと思います。それから、国の側におきまして女性の国家公務員の採用、登用等を目標を決めて促進したいと考えております。 私は、国としてはこのような
配偶者からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であります。 第二次男女共同参画基本計画におきまして、もちろん被害者を救済しなければなりませんので、被害者の相談、一時保護、あるいは自立支援、そういう取組を盛り込むと同時に、今度は予防啓発プログラムというものの作成、そして予防のための取組、これを国民各層に広報啓発するという観点を盛り込んでございますので、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
御質問ありがとうございます。 固定的な性別による役割分担、このようなことはやはり克服していかなければならないという思いがございました。例えば、まあ男性の方は非常に立派で頼りがいがあるから責任ある仕事、ああ女性は補助的な仕事と、そういうことを女性として言われるべきではないと。それぞれの個性、それぞれの立場、それぞれの能力、そういう観点からいろいろと発展していくべきであると考えます。 また、教育現場で、女の子だからあなたはプラズマ物理学は向かないわよというようなことが言われることはあってはいけないと。ですから、性別による固定的な役割分担ということを乗り越えていくと。その上で、例えば私もひな祭りをずっと祝ってきました。大切な日本の
福島先生にお答え申し上げます。 出産無料化あるいはそれに類似する考え方、様々ございますけれども、これは私に広く寄せられ、頻繁にまた寄せられる多くの意見の一つでございます。私は、このような少子化対策のような課題につきましては、まず地方の声、それから現場の声、地方に出向いています、現場の視察もたくさんやっております、そしてやはり若い世代の声、これを可能な限り政策プロセスに反映したいと考え、積極的にそのような声を聞いてきておりますけれども、そういう中で頻繁に寄せられる意見の一つでございます。 少子化社会対策の推進会議というのがございます。六月に取りまとめますので、広く集めてきた声を分析し、議論し、また反映させていく機会もあろうかと
男女共同参画の行政につきましては、第二次基本計画を年末に閣議決定いたしました。その中には非常に重要な施策が多々盛り込まれています。例えば、二〇二〇・三〇と呼んでいるんですけれども、二〇二〇年までに指導的地位に占める女性の割合三〇％になるようにという考え方でありますとか、いったん家庭に入った方も再びどうぞ社会にカムバックしてその個性や能力を生かしてくださいというような考え方、たくさん盛り込んでございます。 目標値といたします場合には、それぞれの施策によって異なりますけれども、この基本計画に基づきまして、積極的に男女共同参画政策進めてまいりたいと考えております。
これは、二〇〇三年八月に出ましたいわゆる最終コメント、コンクルーディングリマークスのところに記載されていることをお指しのことと思いますけれども、我が国は次回の条約実施状況報告において、日本のマイノリティー女性に関する状況の包括的な情報を提供するということが求められております。これらを踏まえまして、その第六回の実施状況報告は本年中に作成し提出することとしておりますので、現在、その作成方針につきまして関係各省庁と連絡、そして協議しているところでございます。
実施状況の報告書の作成のプロセスにおきましては、例えばＮＧＯ等の意見を聞く会議なども開催しております、年末にやっております。それから、これからもＮＧＯとの情報あるいは意見交換のための会議等、積極的にやっていく予定にしております。
私が執筆しました男女共同参画基本計画第二次版でございますけれども、その中の重点分野の一つに、地球社会、平等・開発・平和への貢献部分がございます。そこにおいて、女子差別撤廃条約等の積極的遵守を具体的施策として掲げております。女子差別撤廃条約選択的議定書の締結の可能性についても検討を行うことを明記してございます。 内閣府といたしましては、この男女共同参画基本計画を着実に各省庁と協力しながら推進していくということでございます。
申し訳ございませんでした。 では、小林先生にお答え申し上げます。 先日お答え申し上げましたとおり、一九九五年度からエンゼルプラン、そして二〇〇〇年度から新エンゼルプランに基づきまして、保育関係事業を中心とします取組を進めたわけでございます。で、目標値など達成できたのですが、その計画的な整備に取り組んだときの国の予算規模、これが総額二兆八千億円でございます。 それで、十八年度の少子化予算ですけれども、これは一兆五百八十億円、お伝えしたとおりでございます。で、この予算は、子ども・子育て応援プランを中心に考えておりまして、保育関係事業のみならず、より幅広い観点から、いつもお伝えしていますとおり、仕事と家庭の両立支援や奨学金事業
先ほど申し上げましたとおり、少子化対策の枠組みが子ども・子育て応援プランで大きく変わったわけです。で、これは二〇〇四年の十二月に策定されまして、二〇〇五年度、今年度が実施の初年度になっているということでございます。ですから、過去十年のその予算額をあらゆる意味で現行の枠組みでちょっと計算し直すことは非常に困難であるというところでございます。 若干、では補足説明させていただきますと、例えば児童手当、それから児童扶養手当、それから奨学金ですね、こういう項目を今回十八年度の予算枠、及び十七年度の予算枠もそうですけれども、そういう予算枠を総合しているわけでございます。 そして、その背景にあります考え方は、先ほど申し上げましたとおり、や
ですから、十年間にわたって少子化社会対策としては、最初にお答えしておりますとおり、二兆八千億円という規模でございます。それは主として保育関係事業でありますけれども、関連のその他の省庁の予算もその中の項目に含めてございます。
ですから、繰り返しになって申し訳ないんですけれども、エンゼルプランと新エンゼルプランのプランの考え方に基づきます各省施策はその枠内に入っているということなんですね。応援プランは、その二つの前身のプランがあったにもかかわらず、そしてそれは一定の成果を上げたという分析は目標値達成などを見てしているわけですけれども、にもかかわらず少子化の流れを変えることができなかったという認識に基づきまして、かなり違う観点からデザインした、それが子ども・子育て応援プランであります。 ですから、その予算の規模はそこでかなり大きくまた変わってきているし、その中に含まれる項目がどういうものかということの概念整理ですね、これもそのときに大きく変えたということ
一九九〇年代で各省庁が考えた少子化対策の基本的な課題は、やはり働く母親のための保育関係事業の拡充、これの著しい不十分な問題がまずは先決という理解であったわけです。 ですから、エンゼルプランと新エンゼルプランはそのような考え方に基づいて、それの限りにおいて、関係省庁にかかわる予算は先ほど申し上げた金額の中に含まれております。
基本的には、保育関係事業の拡充及びそれに関連することだけでは不十分であるという総括でございます。そして、より幅広い観点からということでそもそも子ども・子育て応援プランは考えられているということです。 少子化の原因といたしましては、もう既によく論じられていることではございますけれども、まず結婚しない若者が増えている、これ未婚化の進行、それから結婚年齢が高くなっている、晩婚化の進行、それから最近は夫婦の子供の数も減少傾向にあると。 では、なぜこういう現象が進行したのかということの分析があります。それは一つには、男性も含めた例えば長時間労働などの働き方の見直しが、保育関係事業は順調に拡充したにもかかわらず、そちらの方がやはり改善で
