ありがとうございます。 今、歴史の始めに立っていらっしゃると思うので、大臣としては、やはりせっかくのこのアジア・ゼロエミッションの共同体、このリアルな具体のプログラムを一つ一つ積み上げていただきたいし、岸田総理には、やはりこういうことを広く世界に発信する、まさに担当大臣としてその場を設営して準備する、是非そういうことをお願いしたいんですけれども、一言、もしありましたら、どうぞお願いします。
ありがとうございました。前向きの御答弁いただきまして、是非、この地球問題を解決するという観点で南北で助け合うと、お願いいたします。 それで、大臣所信のほかに、私たちは原子力規制委員会の報告もいただきましたし、また公害紛争の処理等に関する業務概要説明も聞きました。これちょっと併せてお伺いしたいと思います。 まず、原子力施設安全、これは国の責務で厳正かつ適切に管理ということですけれども、今回のウクライナの場合、ウクライナ国内の原子力関連施設に対するロシアの攻撃、これもう絶対許されざることである、もちろん。しかし、これにジュネーブ諸条約というのがありまして、この五十六条でこういうことはいけませんとしっかり書いてあります。危険な力を
大臣、ありがとうございます。 これは国家としての良心に関わることですから、しっかりとお願いいたします。 では、もう時間も参りましたが、最後にちょっとウクライナの問題に戻りたくてですね。 私は、かつて大臣と重要な国際的な仕事を担ったことがあります。これはクラスター爆弾禁止条約の促進であります。当時はまだ発足間もない条約でしたけれども、議員連盟などで超党派で一生懸命働いた、その時代を思い出します。 一つの爆弾からたくさんの小さな爆弾が飛び散って、大地が究極の環境破壊となっています。今後、我が国、かつてはロボット技術などで対人地雷の地雷原を爆破して平和な大地を取り戻すことに協力した歴史もありますから、こういうものは爆発性戦
終わります。
恐れ入ります。私は、自由民主党、猪口邦子です。 外務大臣は、この連休を活用して、重要な海外出張、トルコとＵＡＥ、アラブ首長国連邦にされました。 トルコは、ウクライナへのロシアの軍事侵略に対して、最初の両外相を自国内に呼んでの仲介会合を三月十日、ここで開催しており、外交的解決への重要な役割を果たしていくと思いますが、大臣のお考えを伺いますとともに、日本からも広い意味での協力や支援も含め考えなければならないかと思いますので、お考えを伺います。 また、ＵＡＥは日本のエネルギー安全保障の観点から大切でありますけれども、実は私は、少し別の観点ですが、自民党一億総活躍推進本部長として選択的週休三日制を推進しています。報道で知りました
大臣、ありがとうございます。今後でも、この週休二・五日制、こういう努力によってむしろ競争力は高まるとＵＡＥでは言っていますので、フォローアップをしていただければ有り難いと思います。 それでは、開発援助につきまして大臣所信を伺いましたのでお伺いするんですけれども、まず、ロシアのウクライナ侵略、これは厳しく非難すると明言されまして、経済制裁、これは非軍事的対応のメソッドでありまして、これの中枢を日本は担ってきて、さらに一億ドル規模の借款と一億ドルの緊急人道支援、電光石火の対応であったかなと思うんですね。 岸田政権は聞く力、そして大臣、大臣としてはその成果を具体的な政策執行能力にばっと生かしていくということで、有り難いと思っており
外務大臣、ありがとうございます。 戦時中からやはり戦後、これを展望する、外務大臣きっとそれをやってくださると思いますので、今私が申し述べた懸念も含めて、積極的に、何が日本のまさにおっしゃった得意分野、実績分野としてできるのか、これを考えていただきたいと思います。 国連改革についてもお伺いしたいんですけれども、先に沖縄復興について御質問申し上げたいと思います。 西銘大臣、有り難く、この分野準備されています。沖縄復帰五十年のこの節目迎える中で、西銘大臣は、重要な国家の節目の政策と方針準備され、とりわけ丁寧な意見集約の過程を経まして、沖縄振興特別措置法等の一部改正法案、これをまとめてくれました。 大臣は所信で、このような振
西銘大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。 では、最後に、林外務大臣に、私は国連改革について伺いたい、また意見を述べたいと思います。 安保理改革必要であり、私は日本こそ常任理事国になるべきと考えます。日本はＧ７で二番目の経済の規模です。今回の軍事侵略に対して、Ｇ７主導経済制裁という非軍事的手段、これによって交渉、停戦交渉のテーブルに侵略国を着かせるという、こういう展開、民主的でかつ大きな経済体は平和を実現する能力を持っているということなので、これを考えれば、今まで安保理改革幾つかありましたけれども、いずれもちょっとうまくいっていなかったんじゃないか。その理由は、平和との直接の関連性をきちっと議論してこなかったと。まあ経済
終わります。
自民党の猪口邦子です。 総理の冒頭の重要なステートメント、ありがとうございます。 私は、まさに本日、ロシアのウクライナへの軍事侵略を中心に質疑を行います。 ロシア軍の侵略に対し、岸田総理大臣は、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害するものであり、国際法違反であり、認めることはできないと非常に早い段階で述べまして、Ｇ７と協調した経済制裁を発表されています。林外務大臣も、ウクライナの主権、そして領土の一体性の侵害にほかならず、明らかに国際法違反であると明快にロシアの在京大使等に述べています。 ガルージン在京大使は、ロシアの安全への脅威からの自衛であり、自衛権を認める国連憲章五十一条に基づくと述べたとのことですが、国連の
御答弁ありがとうございます。是非、我が国もより積極的に人道主義の観点からウクライナ避難民受け入れるようお願い申し上げておきます。 昨日、日本時間三月一日ですけれども、国連では国連総会緊急特別会合、これはめったに開かれないものですが、これが開催されまして、ウクライナへの侵略に対し強く非難する各国のステートメントが続いています。約百十か国・地域が発言の順番を登録済みでありまして、次第にここで明らかになるのは、ロシアの孤立化と侵略を否定する国際社会の一体性、これが明らかに、鮮明になりつつあります。 今も国連で展開していることなので、外務大臣、一言で結構ですので、この緊急特別会合の意味と効果についてお伺いします。
ありがとうございます。 それでは、岸田総理大臣にお伺いいたします。 今回の国際社会の対応として特筆すべきことは、軍事侵略に対して非軍事的手段である経済制裁で対応しているということです。経済制裁とは非軍事的な手段であり、武力侵略に対して、ＮＡＴＯ軍や米軍の軍事反撃ではなく、Ｇ７を中心とする国際社会の一致した経済的手段、非軍事的手段を選んで対応しているということでありまして、軍事支援につきましてはウクライナへの個別的な武器供与にとどまっています。 Ｇ７はそもそも経済規模の大きな民主主義の協議体でありまして、Ｇ７、この七か国で世界のＧＤＰの半分近くも占めるので、ゆえにＧ７主導で非軍事的経済制裁を大規模に徹底的に行えば効果は大き
総理、ありがとうございます。 なお、外務大臣にお願いがあります。このように主要経済大国として有数の経済制裁力を発揮する日本は、まさにこれからの世界平和のために、例えば国連改革において安保理の常任理事国になるべきではないでしょうか。核保有国のみが常任理事国という条件の時代から、今や軍事侵略を、エスカレーションを止める、そのための手段として非軍事的な手段もこのように重要なということを世界は目の当たりにしているのですから、国連改革を迅速に進め、日本の常任理事国化、これを目指すべきではないかと考えます。 また、国連安保理の対応手段として、経済制裁手段の中心性を高める時代への分水嶺、転換点をつくることができるかもしれません。是非意欲的
ありがとうございます。是非このタイミングで、特別の日本の大きな役割を果たしているときですから、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、総理大臣にお願いがあります。 経済制裁の結果、もちろん日本の国民生活も不便を強いられるかもしれません。まず国民生活への負の影響、これを最小限にとどめるよう最善の政策のラインアップをお願いしますが、しかし、ここで大切なことは、大変ではあっても非軍事的手段で平和を回復するという大義にみんなが参加する、心の連帯、心の総力戦とも言える状況です。 総理大臣からは、国内の様々な苦労、最小化する努力はするけれども、ウクライナの市民や家族と連帯する思いを込めて、生活に影響があっても一緒にこの経済制裁を支
総理にもう一つお願いがありまして、ＯＰＥＣですね、原油の供給量を増やして、今こそ経済制裁の連帯の仲間になるべきではないかと総理から連絡していただければ有り難いと思います。 来年、日本はＧ７議長国、主催国であります。そもそも、思い出せば、Ｇ７というのは、一九七三年から四年の冬、ＯＰＥＣが一気に生産者同盟として原油価格を四倍にして先進国がパニックに陥って、第一次石油危機、これの翌年にフランスのランブイエの古城に主な経済国家が集まってこの戦後最大の不況に対処する、こういうことから始まったということでありますから、来年議長国、このＧ７の起源がＯＰＥＣの行動にあったということ、カルテル行動にあったということを思い出しますと、まあ当初Ｇ６で
ありがとうございます。ＯＰＥＣにとってもチャンスではないかと思います。 そこで、これは外務大臣に、まあ思い付きなんですけれども、お伺いしたいんですけれども、ウクライナの平和と連帯、これを示すために、例えばフランスは、エッフェル塔を青と黄色、空の色とそれから小麦ですね、ウクライナの国旗の色ですけれども、このイルミネーションをエッフェル塔で行ったわけですよね。ですから、日本も東京タワーやスカイツリーに連帯のイルミネーション、計画してはどうかと思うんでありますけれども。 また、各国が時差を活用して、日没時間に次々とそれぞれの国の電波塔などタワーでこの連帯のイルミネーションを行う計画などどうだろうか、非常にビジュアルでインパクトがあ
ありがとうございます。お願いします。 それでは、総理にお伺いしたいことがあります。 これは、ＮＰＴ、核不拡散条約、まあ運用検討会議はコロナのために何度か延期されて、一月四日の予定だったことがまた更に、聞くところでは八月とか、まあちょっと遠過ぎるような気もしますけれども、延期になっていると。この不拡散条約ですね、核不拡散条約とウクライナの軍事事態についてお伺いします。 そもそもウクライナは、一九九四年、核不拡散条約加盟に当たりまして、国内に残された兵器を、核兵器を全て廃棄して、非核兵器国、ノンウエポンステーツとして加盟したんです。で、この核兵器の廃棄と引換えにブダペスト覚書が締結され、ウクライナの領土保全と安全の保障、セキ
ありがとうございます。 さきの運用検討会議は合意文書を採択することに失敗したということは有名でありまして、二〇二〇年の予定だったことがここまで延期されている。そして、このウクライナ事態。核兵器を放棄してこの条約に入ってきた、そしてその領土保全がアシュアされている、その国がこのような事態になっていることを受けての運用検討会議になります。 総理、やはりこの被爆地広島出身の総理大臣として、私は世界は岸田総理の出席を待っていると思いますので、是非よろしく前向きに検討をお願いします。一言いかがでしょうか。
ありがとうございました。力強いお言葉です。 ここは意見にとどめますけれども、次なる核軍縮多国間条約としてカットオフ条約というのが非常に重要で、ＦＭＣＴと呼ばれまして、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、核兵器の原材料の生産禁止でありますから、これ以上核兵器が造れなくなり、そういう意味では核兵器を持つ国と持たない国の二重構造は解消される。次なる重要なカットオフ条約の交渉開始に向けて、是非岸田総理の推進をお願いしたいと、ジュネーブの軍縮会議でこの交渉開始、是非実現していただきたいと思っております。よろしくお願いします。もしよろしければ一言お願いできますか。
総理、ありがとうございます。是非総理の発出する重要なステートメントに今のお言葉入れていただければ、世界は勇気付けられると思います。 あとは、来年のＧ７議長国を務めることとの関係で伺います。 日本の一人当たりの国民所得なんですけれども、突然これがＧ７でワースト及びワーストツーなんですね。やはり全力で国民の給与水準を上げるべきではないかと。国際社会のある国へのリスペクトというのは、経済規模もありますけれども、何といっても一人当たりの国民所得の水準なんです。それで、思い出せば、池田勇人内閣での所得倍増計画、これが成功したからこそ、それから十年後に、先ほど申し上げたＧ６、一九七四年に始まるＧ６のときの原加盟国として日本は招待されてい
