ありがとうございます。 さきの運用検討会議は合意文書を採択することに失敗したということは有名でありまして、二〇二〇年の予定だったことがここまで延期されている。そして、このウクライナ事態。核兵器を放棄してこの条約に入ってきた、そしてその領土保全がアシュアされている、その国がこのような事態になっていることを受けての運用検討会議になります。 総理、やはりこの被爆地広島出身の総理大臣として、私は世界は岸田総理の出席を待っていると思いますので、是非よろしく前向きに検討をお願いします。一言いかがでしょうか。
ありがとうございました。力強いお言葉です。 ここは意見にとどめますけれども、次なる核軍縮多国間条約としてカットオフ条約というのが非常に重要で、ＦＭＣＴと呼ばれまして、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、核兵器の原材料の生産禁止でありますから、これ以上核兵器が造れなくなり、そういう意味では核兵器を持つ国と持たない国の二重構造は解消される。次なる重要なカットオフ条約の交渉開始に向けて、是非岸田総理の推進をお願いしたいと、ジュネーブの軍縮会議でこの交渉開始、是非実現していただきたいと思っております。よろしくお願いします。もしよろしければ一言お願いできますか。
総理、ありがとうございます。是非総理の発出する重要なステートメントに今のお言葉入れていただければ、世界は勇気付けられると思います。 あとは、来年のＧ７議長国を務めることとの関係で伺います。 日本の一人当たりの国民所得なんですけれども、突然これがＧ７でワースト及びワーストツーなんですね。やはり全力で国民の給与水準を上げるべきではないかと。国際社会のある国へのリスペクトというのは、経済規模もありますけれども、何といっても一人当たりの国民所得の水準なんです。それで、思い出せば、池田勇人内閣での所得倍増計画、これが成功したからこそ、それから十年後に、先ほど申し上げたＧ６、一九七四年に始まるＧ６のときの原加盟国として日本は招待されてい
ありがとうございます。 若年所得倍増計画でもいいです。どういう形でもいいから、やはり一人当たりの国民所得上がるようにお願いしたいのと同時に、また、今おっしゃいました新しい経済への姿を考えるに当たって、私は選択的週休三日制ということを提案しておりまして、これは子育て、介護、リカレント教育、あるいは地方兼業などと本職、本業とが両立するために、必要であればあと一日のそういう休暇、これを許すと、是非Ｇ７の場などで発信して、新たなポストコロナの時代の経済対策として、社会発展の方策として、自助、共助、可能にする、そういうインフラとして提案していただければと思いますが、最後に一言お願いできますでしょうか。
終わります。
自民党、猪口邦子でございます。 本日は、三人の参考人の先生方、大変に参考になる御意見いただきまして、私たちも考えを深めることができたと思います。本当に感謝いたします。 私は、磯崎先生が提起された点あるいはお伺いした点、随分重なるところは視点としてはあるんですけれども、また少し個別の御質問を申し上げたいと思っております。 まず、三木参考人にお伺いするんですけれども、技術的な情報、それ以外の情報という考え方を提示されました。それで、私、常日頃思うんですけれども、この情報、これは本当に大事なものであって、情報を入手し、これを分析する、それとまた政策推進、これとはある意味分離してやらないと、政策推進者が聞きたい情報を分析するとい
ありがとうございます。 それでは、江藤先生と小林先生にお伺いしたいことは、ちょっと漠としているかもしれませんけれども、この保護法が導入されて、我が国の安全保障及びテロ防止、これが実態として進んだかと。この法律があったためにいろいろな国からもより情報が入手できたかどうかということは、これは政府の方及び立法府でこれ判断していくんですけど、市民社会から見たときに、やはりそういうことが推察されるし、やはり恒久平和に資する努力を、民主的な統制を国会がやるという前提でこういう法律を導入しているということで、そういう恒久平和に資しているというふうにお考えかということと、途上国及び我々がちょっと勉強した先進国でもこの民主的統制が入っていない国と
ありがとうございました。終わります。
自由民主党、猪口邦子でございます。 本日は、大変重要かつ明快な御説明、報告を三人の参考人からいただきまして、心から感謝申し上げます。 私は、千葉県からの参議員でございまして、海上保安業務につきましては、外房の長い海岸線があり、海上保安庁には大変その活動に敬意を表したいと思っております。 私は、冒頭、まず全般的な私の考えを述べたいと思います。 海の恒久平和、海の恒久平和がないと、その他の多くのことに対応し切れない、この時代状況の大変さがあります。私たちが海洋についてこのような調査会で考える、大まかに言うと、二つの柱があると思うんですね。一つは、こういう安全保障、それからもう一つは、海洋をめぐる環境、温暖化の影響、プラス
終わります。
ありがとうございます。自民党の猪口邦子でございます。 第二百四回国会の参議院環境委員会におけます先週三月九日の小泉環境大臣の所信表明への質問をいたします。 先週、私たちは東日本大震災から十年目の三・一一を迎えました。三月十一日木曜日、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の下で十周年の追悼式が行われました。私も、参議院会館の講堂にてリモートで出席いたしました。亡くなられた方々への御冥福をお祈り申し上げ、今なお苦労の中にある皆様への心の思いをお伝え申し上げます。 そこで、まず私は、本日の質問で、福島県内の除去土壌等の二〇四五年までの県外最終処分について大臣に伺います。 大臣は所信にて、福島県内の除去土壌等の二〇四五年ま
ありがとうございます。大変重要な御答弁いただきまして、また新しいアプローチの必要性についても御指摘されまして、また二〇二四年という一つのベンチマークのそのイヤーについても言及していただきました。是非、着実に、誠実に、初期のモメンタム、これを大切によろしくお願いしたいと思います。 それでは、委員長、次なんですけれども、私は、インド太平洋の民主主義国同士の、日米豪印、この戦略対話の連携、このようなものを脱炭素社会への国際連携に生かすべきではないかという観点から質問いたしたいと思います。 新型コロナウイルスからの回復、これはグリーンリカバリーでなければなりません。成長力ある持続可能な経済社会へのリデザイン、これは大臣の所信のお言葉
これからの国際法生成及び決まり事の決定におきまして、それぞれの国が努力するということと、民主主義国が連帯していくということと、やっぱりこの東アジア、アジア太平洋地域、インド太平洋という、ここは成長のピボットでもありますので、そこがどういう行き方をしていくかということで世界全体が影響を受けていく、それの中心に日米、そしてもちろんオーストラリア、そしてインドも頑張ってくる。 そういう基本の構造、やっぱり環境のような未来志向型で、先ほどからも議論にありますユース世代も巻き込む、そういう世代にとって非常に自然な考え方になっていく、それが最終的にはルールメーキングにおけます日本の立ち位置を強化し、また日本にとっても暮らしやすい国際社会をつ
省庁横断的に意見を取りまとめるというときに、そのような会議体のようなものを設置していくお考えなんでしょうかね。事務レベルも含めて、やはり定期的に会ったり、あるいは国際会議という出力がありますので、そういう意味では非常に会議を運営しやすいと思うんですね。 どういうふうに具体的に大臣が主導力を発揮する枠組みを念頭に置いていらっしゃるか、もしお答えできるような範囲がありましたらお伺いします。
大変心強い御答弁でした。有識者、やはりそれはシビルソサエティーもサイエンスのコミュニティーも反映されていますし、いろんな経済関係も含まれていますので、と思います。 しかし、やはり国際会議対応、具体的に進めるのは何といっても政府、最終的にその全ての責任は政府、それは政府間会合という形でありますので、そういう意味では、レベルはどういうところでもいいんですけれども、やっぱり大臣の下に各省からきちっとその責任者を派遣してもらうというか、会議のごとにちゃんと集まるようなそういう会議体をインフォーマルにでも組織しておくと何かと有意義かなというふうにも思いますので、私の意見として申し述べます。 では次に、今まさに御説明いただきましたサーキ
大変有意義で、また分かりやすく、興味深い御答弁いただきました。 委員長、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
自由民主党、猪口邦子でございます。 本日はこの質問の機会をいただきまして、委員長、理事の先生方始め、皆様に心から感謝申し上げます。 先日、とても力強い大臣所信を伺いまして、環境政策が社会変容の中心となる時代、その到来の予感をしました。 また、大臣は、今週月曜日ですか、千葉県富津市に出張されまして、プラスチック製容器包装リサイクル協会の登録事業者の資源循環を視察されました。大臣自らの訪問はその分野の重要性を示すことにもなりまして、有り難く思います。 大臣は大臣所信にて、循環経済への移行について、例えばプラスチックという資源の循環を強化する必要があると述べ、また、プラスチック資源循環戦略の具体化を進め、その循環促進のため
冒頭から大変啓発に富む事例の御紹介いただきまして、本当にありがとうございます。 是非、世界にも、特にアジア地域、工業化著しいこの地域にも、日本のそのようなノウハウを伝えていただければとお願い申し上げます。 そのようなローカルな取組、そして大きな世界の取組も他方でありますので、次は少し、ちょっと国連のことに目を向けたいと思います。 国連海洋科学の十年、これが来年から始まります。来年は国連ＳＤＧｓ、持続的開発目標の完成への最後の十年、ディケードとなります。その十年を、ユネスコを中心に国連は海洋科学の十年、オーシャン・サイエンス・ディケードと定めています。 大臣は、この海洋関係につきましては、Ｇ20の大阪ブルー・オーシャン
ありがとうございます。 この教育、文化、そして科学、これは国連機関としてはユネスコがハンドルしています。そして、その事務局長でありますアズレー事務局長は、非常にこのことに思いを入れていて、関係局長などの任命も本当に海洋科学の専門家、世界から募ってということで、来年以降はきっと日本の取組なども、今大臣御紹介されましたけれども、非常に注目すると思います。場合によっては、そのようなハイレベルの国際機関からの訪問があるとき、是非日本の専門家、十分な意見交流ができますよう、また場合によっては、大臣もよろしくお願い申し上げたいとお願い申し上げておきます。 それでは次に、私はワンヘルスについてお伺いします。 大臣所信の冒頭、ここは二つ
ありがとうございました。詳しい御説明いただきました。 次に、私は、国立公園の運営についてお伺いしたいと思います。 是非、笹川副大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、小泉大臣は分散型社会への移行という観点から国立公園でのワーケーション等が大事であるということを所信で述べられました。このような取組、世界各地の新たな潮流と関係性があることでありまして、私は是非日本政府に各国のこの参考事例、研究していただきたいと思います。 そのような観点から、ちょっと一つの事例を申し上げたいんですけれども、私は、アフリカの支援、議員交流などで行ってきました。例えば、ルワンダ共和国の支援の委員長も議員交流の中で務めております。で、ルワンダの国立
