猪口邦子

自由民主党、猪口邦子でございます。 　本日は、大変重要かつ明快な御説明、報告を三人の参考人からいただきまして、心から感謝申し上げます。 　私は、千葉県からの参議員でございまして、海上保安業務につきましては、外房の長い海岸線があり、海上保安庁には大変その活動に敬意を表したいと思っております。 　私は、冒頭、まず全般的な私の考えを述べたいと思います。 　海の恒久平和、海の恒久平和がないと、その他の多くのことに対応し切れない、この時代状況の大変さがあります。私たちが海洋についてこのような調査会で考える、大まかに言うと、二つの柱があると思うんですね。一つは、こういう安全保障、それからもう一つは、海洋をめぐる環境、温暖化の影響、プラス

終わります。

ありがとうございます。自民党の猪口邦子でございます。 　第二百四回国会の参議院環境委員会におけます先週三月九日の小泉環境大臣の所信表明への質問をいたします。 　先週、私たちは東日本大震災から十年目の三・一一を迎えました。三月十一日木曜日、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の下で十周年の追悼式が行われました。私も、参議院会館の講堂にてリモートで出席いたしました。亡くなられた方々への御冥福をお祈り申し上げ、今なお苦労の中にある皆様への心の思いをお伝え申し上げます。 　そこで、まず私は、本日の質問で、福島県内の除去土壌等の二〇四五年までの県外最終処分について大臣に伺います。 　大臣は所信にて、福島県内の除去土壌等の二〇四五年ま

ありがとうございます。大変重要な御答弁いただきまして、また新しいアプローチの必要性についても御指摘されまして、また二〇二四年という一つのベンチマークのそのイヤーについても言及していただきました。是非、着実に、誠実に、初期のモメンタム、これを大切によろしくお願いしたいと思います。 　それでは、委員長、次なんですけれども、私は、インド太平洋の民主主義国同士の、日米豪印、この戦略対話の連携、このようなものを脱炭素社会への国際連携に生かすべきではないかという観点から質問いたしたいと思います。 　新型コロナウイルスからの回復、これはグリーンリカバリーでなければなりません。成長力ある持続可能な経済社会へのリデザイン、これは大臣の所信のお言葉

これからの国際法生成及び決まり事の決定におきまして、それぞれの国が努力するということと、民主主義国が連帯していくということと、やっぱりこの東アジア、アジア太平洋地域、インド太平洋という、ここは成長のピボットでもありますので、そこがどういう行き方をしていくかということで世界全体が影響を受けていく、それの中心に日米、そしてもちろんオーストラリア、そしてインドも頑張ってくる。 　そういう基本の構造、やっぱり環境のような未来志向型で、先ほどからも議論にありますユース世代も巻き込む、そういう世代にとって非常に自然な考え方になっていく、それが最終的にはルールメーキングにおけます日本の立ち位置を強化し、また日本にとっても暮らしやすい国際社会をつ

省庁横断的に意見を取りまとめるというときに、そのような会議体のようなものを設置していくお考えなんでしょうかね。事務レベルも含めて、やはり定期的に会ったり、あるいは国際会議という出力がありますので、そういう意味では非常に会議を運営しやすいと思うんですね。 　どういうふうに具体的に大臣が主導力を発揮する枠組みを念頭に置いていらっしゃるか、もしお答えできるような範囲がありましたらお伺いします。

大変心強い御答弁でした。有識者、やはりそれはシビルソサエティーもサイエンスのコミュニティーも反映されていますし、いろんな経済関係も含まれていますので、と思います。 　しかし、やはり国際会議対応、具体的に進めるのは何といっても政府、最終的にその全ての責任は政府、それは政府間会合という形でありますので、そういう意味では、レベルはどういうところでもいいんですけれども、やっぱり大臣の下に各省からきちっとその責任者を派遣してもらうというか、会議のごとにちゃんと集まるようなそういう会議体をインフォーマルにでも組織しておくと何かと有意義かなというふうにも思いますので、私の意見として申し述べます。 　では次に、今まさに御説明いただきましたサーキ

大変有意義で、また分かりやすく、興味深い御答弁いただきました。 　委員長、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党、猪口邦子でございます。 　本日はこの質問の機会をいただきまして、委員長、理事の先生方始め、皆様に心から感謝申し上げます。 　先日、とても力強い大臣所信を伺いまして、環境政策が社会変容の中心となる時代、その到来の予感をしました。 　また、大臣は、今週月曜日ですか、千葉県富津市に出張されまして、プラスチック製容器包装リサイクル協会の登録事業者の資源循環を視察されました。大臣自らの訪問はその分野の重要性を示すことにもなりまして、有り難く思います。 　大臣は大臣所信にて、循環経済への移行について、例えばプラスチックという資源の循環を強化する必要があると述べ、また、プラスチック資源循環戦略の具体化を進め、その循環促進のため

冒頭から大変啓発に富む事例の御紹介いただきまして、本当にありがとうございます。 　是非、世界にも、特にアジア地域、工業化著しいこの地域にも、日本のそのようなノウハウを伝えていただければとお願い申し上げます。 　そのようなローカルな取組、そして大きな世界の取組も他方でありますので、次は少し、ちょっと国連のことに目を向けたいと思います。 　国連海洋科学の十年、これが来年から始まります。来年は国連ＳＤＧｓ、持続的開発目標の完成への最後の十年、ディケードとなります。その十年を、ユネスコを中心に国連は海洋科学の十年、オーシャン・サイエンス・ディケードと定めています。 　大臣は、この海洋関係につきましては、Ｇ20の大阪ブルー・オーシャン

ありがとうございます。 　この教育、文化、そして科学、これは国連機関としてはユネスコがハンドルしています。そして、その事務局長でありますアズレー事務局長は、非常にこのことに思いを入れていて、関係局長などの任命も本当に海洋科学の専門家、世界から募ってということで、来年以降はきっと日本の取組なども、今大臣御紹介されましたけれども、非常に注目すると思います。場合によっては、そのようなハイレベルの国際機関からの訪問があるとき、是非日本の専門家、十分な意見交流ができますよう、また場合によっては、大臣もよろしくお願い申し上げたいとお願い申し上げておきます。 　それでは次に、私はワンヘルスについてお伺いします。 　大臣所信の冒頭、ここは二つ

ありがとうございました。詳しい御説明いただきました。 　次に、私は、国立公園の運営についてお伺いしたいと思います。 　是非、笹川副大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、小泉大臣は分散型社会への移行という観点から国立公園でのワーケーション等が大事であるということを所信で述べられました。このような取組、世界各地の新たな潮流と関係性があることでありまして、私は是非日本政府に各国のこの参考事例、研究していただきたいと思います。 　そのような観点から、ちょっと一つの事例を申し上げたいんですけれども、私は、アフリカの支援、議員交流などで行ってきました。例えば、ルワンダ共和国の支援の委員長も議員交流の中で務めております。で、ルワンダの国立

ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいです。 　それでは次に、私は、国際発信の重要性、そして多国間主義の復活、これについてお伺いしてまいりたいと思います。 　もとより、大臣は大変国際発信に心を用いてくださいまして、効果を上げています。 　振り返って考えますと、これは所信にもございましたけれども、環境庁の創設から来年で五十年であります。それから、環境省になって今年が二十年となると思います。私は、橋本行革のメンバーとして環境省の設置、これに参加できたこと、私にとって今でも本当に大事なことでございます。 　行革、行革ですから、本来は省の数を減らすことが課題である。にもかかわらず、橋本総理は、ここだけは省の増設、前向きに議論

ありがとうございました。 　それでは次に、私は、環境問題を突破するための科学者の役割ということを質問してまいりたいと思います。 　また、企業の取組、日本は非常に上手にやってきておりまして、私は、企業内の科学者、これは女性科学者も含めますけれども、応援して、またその地位を高めていく、そういうサポートが必要ではないかと考えます。 　日本は今まで上手にやってきているということの指標はいろいろあるんですけれども、例えば、企業の気候変動への取組情報を開示する枠組み、こういうのがありまして、これはＴＣＦＤと呼ばれます。タスクフォース・オン・クライメートリレーテッド・ファイナンシャル・ディスクロージャー。こういうことをやるには、内部の技術者

ありがとうございます。エビデンス・ベースドまでは言われますけれども、サイエンス・ベースド・ポリシー・メーキング、一歩先の概念、提示いただきました。 　私は、最後の方で、今度はまたちょっとがらっと変わって、社会変革と自然環境接近型新生活様式ということを議論してみたいと思います。 　大臣は、大臣所信で、環境省は同時に社会変革担当省であると、かぎ括弧付きでこう述べておられまして、各省と連携して循環経済や分散型社会への移行に取り組む、そして、またこれも大臣所信で述べておられますけれども、菅総理から環境大臣への御指示のうち、一つは先ほどの国際発信を頑張ってくださいということ、それからもう一つが新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換に

ありがとうございます。 　もう時間も終わりつつあるんですけれども、今大臣がおっしゃってくださったことは、例えば介護の課題を抱えている家庭、あるいは子育てもう少しきちっとやっていきたいという思い、こういうことの両立を可能にすることでありまして、そういうことがまた新しい生活スタイル、もちろん先ほどからこだわって申し上げています自然接近型の生活スタイルと、そこには植物もあるだろうというようなことから環境への思いというのが出るんじゃないかというふうに思います。 　最後に、私が今取り組んでいることを一言二言お伝えして終わりたいと思いますが。 　私は今、一億総活躍推進本部というものを自民党でやっておりまして、そういうこと、今議論したような

ありがとうございます。自民党、猪口邦子でございます。 　国際経済・外交に関する調査会の一年目の調査を踏まえつつ、二年目の調査に向けて意見を申し述べさせていただきます。 　本調査会、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、例年活動を行っている時期の開会が困難でもあり、これまで、本日含め実質四回の調査を行いまして、政府参考人のほか、十一名の参考人から示唆に富む貴重な御意見いただきました。 　この本調査会、海を通じて世界とともに生きる、三年間のテーマとして、海洋資源の管理、利活用、海洋環境保全、また、海洋国家日本の課題、役割、この三つの切り口、角度、これを具体的な調査項目として認識しております。 　ここで改めて認識したいことは

自民党の猪口邦子でございます。 　本日は、二国間経済条約六本につき、茂木外務大臣等に御質問申し上げます。 　いずれも今委員長から説明ございましたとおり、所得に対する租税の二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための二国間条約、日本との間で、アルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカ、ウズベキスタン、モロッコの六本の条約でございます。 　冒頭、新型コロナウイルスのために亡くなられた皆様に御冥福お祈り申し上げますとともに、回復への努力のさなかにあります皆様にお見舞いを申し上げます。 　コロナウイルスとの闘いのさなかですけれども、それでも国際法を築いていく努力は止まらないんです。ウイルスは、経済的相互依存を通じて平和の礎を

大臣、ありがとうございます。この度の条約締結の重要性について御説明いただきました。 　その六か国各々と二国間条約締結するというわけでございますけれども、相手国との間で特別に考えるべき内容というのも当然あると思います。アルゼンチンについて、最近の、またデフォルトに陥ったとニュースが入ってきているわけですけれども、条約関係の強化で、相手国の経済状態あるいは政権の安定にかかわらず日本企業を守る、そういう構築をつくることもまたできるわけで、そういう意味でも大事なのかしらというふうにも思います。 　政府に、それぞれの国と日本国との関係で特に重視してこの度の六条約締結目指しているということがあれば、お伝えいただきたいと思います。

どうもありがとうございました。 　大臣に聞いておいていただければと思うんですけど、例えばジャマイカ、カリビアン・コミュニティーの本当に中心的な役割を果たしていて、それで、二月に離任されましたアリコック大使、在京のそういうグループでも本当に積極的なお仕事をされたと思います。 　そして、特にこの地域、ハリケーンの通過のところで、日本の台風と全く気象的に同じということで、長期的にはやはり気象情報協力など、この地域と日本との関係、こういうことを機会に大きく発展できたらいいのかなと思っております。 　また、モロッコ、今お話ありましたけれども、やはりヨーロッパとアフリカ、ヨーロッパと中東、この懸け橋でもあり、王権として非常に穏健な、そして