猪口邦子

すばらしい、ありがとうございます。大変心強く感じております。 　それでは、残りの時間、少し別のテーマで御質問、及び私の意見を聞き取っていただければと思っております。 　まず、軍縮外交なんですけれども、ＮＰＴ運用検討会議、延期となりました。ＩＮＦ条約、これ廃止となっており、あと新ＳＴＡＲＴ条約の継続どうなるのか、再交渉はどうなのか、見通しは立っていない。ですから、多国間でも二国間でも軍縮外交、頓挫している。この結果どういうことになったかというと、国際安全保障が高コスト均衡に陥っていて、本来もっと低コストで同じような安心、安定の安全保障の均衡点というのを模索することができると思いますけど、非常に高コストになっている。その結果が今回の

大臣、ありがとうございます。 　それでは、最後の質問なんですけれども、今のお話にもありました、やはり今後の感染防ぐためにも、どのような水際対策が今後研究されているのか、それから、文化の差異によってマスクを着用する、しないということがあると思いますけれども、日本への来訪者、これを、今後増加する場合に、マスク着用習慣が日本にはあるということをお伝えいただけるのか、お伺いします。

ありがとうございます。 　じゃ、これで終わりますが、力強い御答弁ありがとうございました。

自民党の猪口邦子です。 　本日の予算委員会で質問の機会をいただき、理事の先生方始め皆様に感謝申し上げます。 　新型コロナウイルス対応について、そこを中心に質問してまいります。 　冒頭、この感染症で亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げ、また、治療中の方々に心からのお見舞いを申し上げます。 　先週金曜日、参議院本会議にて改正新型インフルエンザ対策特別措置法が可決、成立し、翌日十四日、施行されました。 　総理は、三月二日のこの予算委員会で、この法整備を早急に進めると述べました。まさに時間軸に敏感に政府はその作業を進め、立法府もその決意に応えました。そして、施行当日の土曜日、総理は夕方、記者会見を行い、現時点でこの法律に

ありがとうございます。 　それでは、財務大臣にお伺いしたいと思います。 　麻生大臣、日本経済含め世界経済の対応、これをずっと注力してこられました。今、Ｇ７、Ｇ20など、このような多国間の協議枠組み、これを活用すること、また、財務大臣会合もテレビであったと思いますけれども、そのような協調枠組み、大国間協調についてどうお考えかということをお伺いしたいんです。 　私が想起しますのは、ちょっと昔なんですけれども、一九七三年の冬の石油危機のときのことです。実は、Ｇ７はこれの直後に結成された対話の枠組みでありまして、そのとき、まさにこのコロナウイルスとちょっと似ていて、そのとき大きな打撃、このときは原油価格四倍ということでございましたけれ

ありがとうございます。 　財務大臣には、先ほど申し上げましたこの危機管理に協力してくれた民間セクター、事後的にもその経済的な損失を覚悟でそれぞれ中小企業を含めてみんな協力してくれている、そこにきちっとした対応をしていただくことも必要であることをちょっと申し述べさせていただきます。 　そして、総理にまた、先ほども重なるかもしれませんが、このパラダイムシフトですね、やはり二十一世紀経済にふさわしい新たなパラダイムにこれからシフトさせなければならないと思っております。例えば、現在、テレワーク、大変重要になっています、働き方改革も。でも、そういうレベルじゃなくて、もっと抜本的な業務革命みたいなものも必要ですし、男女共同参画を推進すること

総理、どうぞよろしくお願いします。 　それでは、ここで私は、文科大臣、また総理の感想も伺えればと思いますけれども、日本がユネスコを通じて非常に効果的な戦略発信が既にできているということをお伺いしたいと思います。 　文科大臣の御指導の下で、三月十日、ユネスコ閣僚級多国間会議、招集しました。これはテレビ会議とならざるを得なかったんですけれども、大臣はどのように国際統括官を御指導されたのか、伺いたいと思いますし、また、これを招集したユネスコ、パリ本部のアズレー事務局長、この方のリーダーシップについての御意見も伺いたいです。 　この多国間閣僚級会議でございますけれども、ほんの数日の急な中、招集されたのでちょっと不可能じゃないかと皆言っ

ありがとうございます。 　それでは、小泉環境大臣に、ＳＤＧｓ、特に海の環境と安全、そして、二〇二一年から、国連が定める、これからのそこからの十年、二〇三〇年までを国連海洋科学の十年、オーシャン・サイエンス・ディケードとしているということについて伺いたいと思います。 　ＳＤＧｓは二〇三〇年までの開発目標でありまして、その仕上げの年に向かう十年、これを国連がその海洋科学のディケード、オーシャン・サイエンス・ディケードとしたことにはいろいろな深い意味があります。全ての十七の開発項目、それは、この十四項目が海の豊かさ守ろうでありますけれども、それが基本となっている、全ての起源であるというような理論的な構築もその背後にあると思います。我が

ありがとうございます。 　外務大臣来てくださっていますので、時間も短くなってきましたので、外務大臣に軍縮・不拡散、また軍縮外交についてお伺いしたいと思います。 　ＮＰＴ、核拡散防止条約の締約国会議で、運用検討会議、五年に一度の非常に重要な会議、四月からニューヨークで行われる予定であったその会議は延期になりつつあるというニュースがこの質問通告をしてから入ってきました。延期、本当になるのか、そして、どのタイミングで、またテレビ会議型も一部あるのか、いろんなことの調整進んでいるかもしれませんが、やはりこのＮＰＴ、核不拡散の体制、何としても国際社会として維持発展させる必要があり、とりわけ核保有国に対し、ＮＰＴ六条、誠実に核軍縮を行うこの

ＦＭＣＴについては、とりわけよろしくお願いいたします。 　もう時間もなくなりましたので、最後に私、お伺いするというよりも、願いをお伝え申し上げたいと思います。 　子供の安全、安心、健康について話したんですけれども、私は、以前からスクールバスをこの国にもっと積極的に導入してもらいたい、それから、子供の通学路のみならず、高齢者の安心のためにも歩道の建設を推進してもらいたいと、こういう願いを持っておりますので、どうぞ、文科大臣も聞いていてくれていますので、よろしくお願いいたします。 　私の質問、これで終わります。

ありがとうございます。 　本日は、三人の参考人の先生から、それぞれのお立場、それぞれの観点からお話を伺いました。まず、ありがとうございます。 　まず、私の全体的な認識として、日本と世界の状況について考えますと、世界では、保護主義、ポピュリズムと自由貿易、自由主義、この相克が勢いを増しています。その中でどういうふうに日本が自由貿易推進の側に立って、そういう勢いの中でそれを推進していくことができるかというのが一つ大事なことかと思いますし、また日本は戦後一貫して資源が乏しい中成長し、自由貿易の恩恵を受けながら成長して今日に至っているという、これが基本の私の認識なんですけれども。 　そこで、中川参考人にお伺いしますが、まず今回の交渉で

つまり、アメリカの側には、やはり先ほど申し上げた相克の勢いが世界にある中で、やはり自由貿易に何らかの形で対応していくというようなことに価値を持つ無数の有権者がいて、もちろんアメリカにとっては選挙の年ですしということがあったかと思われます。 　そして、今回の協定で、先生もここで説明されたんですけど、まず交渉中においては、その協議が行われている間、本共同声明の精神に反する行動は取らない、それから、その後、協定が妥結した後には、日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、本協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないと。こういう形で、私は経済や通商の方の国際法については余り通じていないんですけれども、軍縮交渉についてあるいは軍縮

それでは、三人の先生方にちょっと全体のことでお伺いしたいと思うんですけれども、この自由貿易を推進するときに、まずマルチの、ＷＴＯの枠とか昔のガットの枠とかがありまして、それからこういうバイの、特に大国間バイの今度新たなこういう本格的な交渉、日本とＥＵのＥＰＡのような形もあります。そして、ＴＰＰのような、ＴＰＰ11のようなリージョナルマルチといいますかね、こういう形もありまして、それでＴＰＰに戻った方がいいという御意見は、中川参考人もそうですし、内田参考人もそういう意見を表明されたと思うんですけれども。 　こういう、まずはいろいろ困難があるときに大国間協調という、グレート・パワー・コーディネーションというかコオペレーションというか、

まさに今申し上げたようなこういう保護主義、ポピュリズム対自由貿易の中で、様々なこういう努力ですね、ＴＰＰ11もそうですし、今回の、昔だったらグレート・パワー・ウオーズの時代だったのが、今度はグレート・パワー・コオペレーションのこういう流れをつくって、ＷＴＯがその本来の任務をする、そういうモメンタムをつくる努力をそれぞれがするべきだというようなことにつながればと思いますが、鈴木参考人と中川参考人、今、私が先ほどからお伺いしているこういうマルチ、それからバイ、そしてリージョナルマルチ、それがどういう相乗効果を持つかということについてお伺いします。 　鈴木参考人、お願いします。

ありがとうございました。終わります。 　　　　─────────────

ただいま議題となりました自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党、日本共産党、無所属クラブ及び沖縄の風の各派共同提案に係る国際労働機関（ＩＬＯ）創設百周年に当たり、ＩＬＯに対する我が国の一層の貢献に関する決議案につきまして、発議者を代表し、案文を朗読いたします。 　　　　国際労働機関（ＩＬＯ）創設百周年に当たり、ＩＬＯに対する我が国の一層の貢献に関する決議案 　　本年、国際労働機関（ＩＬＯ）は記念すべき創設百周年を迎えた。 　　第一次世界大戦終了後の千九百十九年に創設されたＩＬＯは、憲章前文に掲げる「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができ

ありがとうございます。 　本日、私は、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約、いわゆる燃料油汚染損害の民事責任条約と、二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約、いわゆる難破物除去ナイロビ条約について、外務大臣に質問いたします。 　国際政治においては様々なことがありますけれども、国際法を制定していく努力は、平和な努力により予測可能性の高い有意義な国際秩序を築いていくことでありまして、日本はそのような多国間条約の交渉、採択、批准、締結、発効のプロセスを大切にしていかなければなりません。河野外務大臣率いる外務省は、ここ二年間連続で船舶関連のマルチの条約締結努力を続けておりまして、海洋国家日本として、また

このような条約がない場面を考えてみますと、もし船主が汚染防止の責任を果たさず、また保険会社も免責を主張すると、実際に被害が現に出ていることを食い止める、その被害者あるいはその関係者ですね、対応した者がその負担を負うことになると考えられます。例えば、それは沿岸国であったりその自治体であったりというふうに思いますね。 　例えば、よく知られている例ですけれども、二〇一三年の三月、青森県深浦沖にてカンボジア籍一般貨物船アンファン号が座礁したとき、船主が燃料油流出の汚染防止、汚染損害が広がるのを防止する措置をすぐには講じなかったではないかという理由で保険会社が免責を主張し、保険金が支払われなかったことがございまして、その場合、船舶所有者、処

つまり、実質的には実効性は確保されるというお考えであると思います。 　さらに、この両条約なんですけれども、日本は内航海運が多いんですけれども、内航船に対しても保険加入を義務付けているんですね。それは適正な方向と思いますけれども、実際に内航事業者の負担は大きくならないのか、ちょっと懸念いたします。政府参考人。

この条約は、既に明らかなとおり、非常に重要なんですけれども、今度は保険会社についてなんですけれども、請求者に対して汚染損害、その賠償額又は座礁物の撤去あるいは回収費用、これを支払うことになるので、調整過程は十分にあったと思いますけれども、今後、保険料の引上げとか、何かその対応力で問題になることはあるのでしょうか。