猪口邦子

では、最後に大臣にまたお伺いしたいんですけれども、国際法の生成考えますと、やはり水、水域関係、これが陸上より初めは多かったかなと思います。元々、ライン川河川管理委員会などから始まりまして、水域管理から必要に迫られて生まれた国際法のジャンルというのは非常に重要で、今日でもＩＭＯ事務局を寄託者とする条約、ＳＯＬＡＳとかＭＡＲＰＯＬ条約なんかありますけれども、この二条約もそのような文脈に入ってくる大事なものです。 　今後、どのような新たな努力、条約を大臣は想定しておられるか、ちょっと最後にお伺いします。例えば、危険物質等に関することについても、今後調整や交渉というのも考えられるでしょうか。

ありがとうございました。終わります。

自由民主党の猪口邦子でございます。 　本日、私は、日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結に関することと、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間におきます物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結に関して質問いたします。 　政府間では、カナダ政府とは昨年四月二十一日に、またフランス政府とは昨年七月十三日に、それぞれの協定の署名が行われましたが、それぞれの協定の締結に際しましては、国会承認条約とする必要があります。 　いわゆるＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際し、両者間の物品、役務の相互提供する際の決済

ありがとうございます。 　それでは、岩屋防衛大臣にお伺いしたいと思いますけれども、日本の自衛隊は、これまでもカナダやフランスを含む多国間の共同訓練に参加してきましたし、また、それぞれの国との二国間共同訓練も実施してきていると思います。 　ＡＣＳＡが締結されていない中での共同訓練又は国際的な緊急援助活動を行う場合、どのような不便や困難があるのでしょうか。例えば、近くでカナダ軍やフランス軍が活動している場合、自衛隊が必要な物品、役務を提供してもらったり、あるいは提供してあげたりということができないがゆえに、国際緊急援助活動あるいは共同訓練が十分な成果を上げにくいということがあるかもしれませんし、また現場で活動する隊員にそのために過剰

そうですね、今まではいろいろ、この協定がないために、その範囲でということで恐らく活動しておられたんだというふうに今の御答弁を伺って思いました。 　そこで、外務大臣にまたお伺いしたいんですけれども、このＡＣＳＡのような協定、これは安全保障に関する基礎的な協定であると思いますね。これは、今議論ありましたとおり、現場活動に関することであって、現場活動で物品、役務を融通した際の決済手続等を定めるということですから、やはり現場が効果を上げやすくすることがあると思いますけれども、そういうことはもとより、それはまたその相手国との二国間の信頼関係を更に深くするものであると感じますし、外交への意味合いも大きいのではないかと思います。 　カナダです

ありがとうございました。 　外交的な意味合いも非常に重要ということだと理解しました。 　それで、軍縮外交について最後の方でお伺いしたいと思いますけれども、国際安全保障、こういう観点を強化し、またその実態を強化するには、ＡＣＳＡのような基礎的な二国間協定の締結とともに、他方で、大量破壊兵器、核兵器、生物兵器、化学兵器ありますけれども、その軍縮・不拡散条約の発展が不可欠だと思います。 　核兵器について考えてみたいと思いますけれども、河野大臣は国会議員としても国際的な核軍縮、軍備管理の連盟の活動を非常に活発にやってきてくださっています。 　日本は軍縮・不拡散外交の旗手であるべきという立場でもありますが、そこできちっとしたリーダーシ

ありがとうございました。是非、河野大臣の御指導の下、良い交渉を進めてもらいたいと思っております。 　それでは最後に、河野外務大臣に、やはり同じ軍縮外交の文脈でお伺いしたいことがございます。 　これは、米ロ間の新ＳＴＡＲＴ条約、新戦略兵器削減条約の期限切れのことでございまして、これが二〇二一年に期限切れとなります。今後、好ましい方向としては、できれば水準の高い更なる新々ＳＴＡＲＴ条約を交渉してもらうということであると思いますけれども、せめて単純延長はする必要があると思います。それは、私としてそういうふうに申し上げたいと思います。 　これは二国間条約で、日本は当事国ではないので、国際安全保障の根幹を成す条約とはいえ、日本からのイン

ありがとうございました。では、終わります。

三人の参考人には、大変重要な御指摘の数々をいただきましてありがとうございます。大変参考になったところでございます。 　私は主として北岡先生にお伺いしてまいりたいと思いますが、北岡先生は研究者であり、教育者であり、また大使経験者であり、そして今ＪＩＣＡの責任者であるということでございまして、冒頭、正しくも、ＭＤＧｓについては国内で知られることが少なかったけど、ＳＤＧｓについては広く考えられているという御指摘です。この理由は、ＭＤＧｓの場合は途上国を助ける、途上国の問題解決というような人ごと的な考え方があったかもしれませんが、このＳＤＧｓは自分たちの課題でもあると、先進国、途上国併せた課題であるという、こういうフレームができて、まさに

あっ、そうですね、済みません。 　そういうことをどうお考えかということをお伺いしたいと思います。 　そして、国谷先生には、ＥＳＧにつきまして、ちょっと更にどういうふうに投資行動があるかということを教えていただきたいと思います。 　以上でございます。

終わります。

ありがとうございます。自民党、猪口邦子でございます。 　本日、私は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件につきまして、河野外務大臣を中心に質問申し上げます。 　まず、なぜ自由貿易が戦後世界の中心的価値となったかを考えますと、そもそも、史上最大の戦争である第二次世界大戦は、交易の範囲を政治的に規定するブロック経済が行き詰まったことに起因したという戦争原因認識が少なくても戦勝国側に共有されたからであります。よって、戦後、国際経済体制を決定していく中で、無差別、多角主義的な自由貿易体制を支える

政治的意思、ポリティカルウイルが大事であるという大臣の御答弁でございます。 　日本が七月豪雨災害に見舞われて、安倍総理が災害の陣頭指揮に当たるため協定調印に出向くことができない中、今御説明がありましたとおり、トゥスク欧州理事会議長とユンカー欧州委員会委員長が来日してこの署名がなされたことも、ＥＵ側のひときわ強い思いを表していると思います。ＥＵ側にとってメガＦＴＡは大きな成果であり、レガシーとなる水準のものと認識されていることが感じられます。ＥＵ側は、この十二月十三日に欧州議会、二十日に理事会の承認を得る見込みとのこと、日本側もこうして審議しているところでございます。 　それでは、日本にとっての利益推進についてお伺いしますけれども

ありがとうございます。 　今年の通常国会では、十一か国による環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰ11条約締結を承認しました。アメリカが離脱しても、日本主導で自由貿易のたいまつを掲げようとしてきた安倍政権の判断は英明でありまして、いよいよ十二月三十日にも発効すると伺っております。 　ＴＰＰ11と日ＥＵ経済連携協定の同時化は、太平洋社会、パシフィックコミュニティーと大西洋社会、アトランティックコミュニティーの自由貿易の結節点が日本であることを示しているのです。戦後七十年を超えて、敗戦国であった日本こそが戦間期の世界経済の悲劇の構図を学習し、保護主義やブロック経済阻止の役割を担おうとする姿がそこにはあると考えます。非常に大きなことです

しっかりやっていただきたく思います。 　それでは、ＳＰＡと合同コミッティーですね、合同会議のことについてちょっと伺いたいと思います。 　経済連携協定やＥＵのような地域統合は経済発展のためと見られがちですが、ＥＵのそもそもの本質は、前身のＥＣ、更にその起源を考えますと、欧州石炭鉄鋼共同体、ＥＣＳＣということになります。それは、そもそも独仏国境線地帯のルール、ザール、軍事資源であります石炭と鉄鋼をめぐるこの独仏の衝突を未来に向けて避けるため、それを共同管理するということに本来の起源があり、それは最大の戦争を戦った独仏が、イマヌエル・カント流の永久平和に至るそのための共同管理が実践的であるという認識から始まっています。 　つまり、Ｅ

河野外務大臣は、核軍縮については議員連盟など国際的な枠の中で活躍していただいてきておりますので、よろしくお願いします。 　そこで、次にお伺いします。 　日本は、ＥＵとの経済連携協定にはるか先立ち、スイスとのＥＰＡを締結しています。このときの原産国表示など交渉の苦労がＥＵとの交渉でも生かされたと思っております。 　そこで、大臣に。今後、ＥＵ加盟国ではないノルウェーとのＥＰＡ交渉を考えていらっしゃいますか。水産資源や北極海航路の可能性など共通の国益事項が多いと考えます。ノルウェーはノーベル平和賞の主催国でもあり、また平和へのコミットメントや国際問題の仲介能力、これを発揮している国でありまして、また、直近におきましては、ロシアとの海

大臣、ありがとうございます。 　それでは最後に、私が、ちょっとコメントだけで終わりたいと思いますけれども、北方領土返還のことなんですけれども、Ｇ20ブエノスアイレス・サミットのマージンで行われました日ロ首脳会談、有意義なものであったと推察いたします。大臣は平和条約の交渉責任者に任命されていますので、一言私の感想を述べておきます。 　国際政治は、領土については一般的に厳しいものであって、法的根拠なく占拠されているところに我が国の施政権を平和的に、我が国といいますか、一般的に施政権を平和的手段で回復する例は世界でもまれであります。ですから、もし平和裏に日本の施政権が回復できる大地と領空、領海があれば、チャンスを逃さないよう集中力ある

自由民主党の猪口邦子でございます。 　まず、議定書改正の目的と意義について大臣にお伺いしたいと思っております。 　地球を取り巻くオゾン層は生物に有害な影響を与える紫外線の大部分を吸収していますけれども、オゾンは塩素系に弱く、破壊されやすく、冷蔵庫、エアコン等の冷媒あるいは電子部品の洗浄剤などに広く使われていますフロン、また消火剤として使われるハロン、そのような物質が大気中に放出されますと、成層圏に達してオゾン層を徐々に破壊していくという、こういう指摘があります。 　そのような仮説に基づきまして、一九八五年、オゾン層保護を目的とする国際協力のための枠組みを設定するオゾン層の保護のためのウィーン条約、これが採択されまして、一九八七

その気候変動の問題また地球温暖化対策、日本は国際的な貢献をたくさんしておりますし、その手法は多岐にわたると思うんです。その中で、今次このモントリオール議定書の改正を早期に受諾する、これはどのような貢献につながるか、どのような好影響あるいはインパクトをもたらすと大臣お考えか、お伺いします。

〇・五度といいますと、二度以内に上昇をとどめるという国際合意が成立していますが、その四分の一に当たるわけですから、非常に重要な効果と言うことができると思います。 　さらに、このような今次議定書改正を行いますと更なる代替技術が必要になるわけで、既に様々な開発がされていると思いますけれども、そのような技術的な開発、代替技術の更なる開発を促進する契機になるのではないかと感じておりますけれども、政府参考人の方で結構ですので、そのような観点から御意見ありますか。