ありがとうございます。 このような取組は、日本を始め一部の国がどんなに一生懸命やっても十分な効果をもたらすことはできず、このような条約は普遍化、これがユニバーサルラティフィケーションといいますか、普遍化がとても大事であります。 そこで大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、日本がこの度の議定書改正を受諾すると、日本は四十番目の国になるわけですね。普遍化の道はちょっと遠いかなという現実があると思います。そこで大臣には、この普遍化を働きかけていただきたいと思います。 例えば、日本はＴＰＰ11条約締結を決定したわけですから、まずは域内普遍化を推進しまして、まだカナダ、チリ、オーストラリアぐらいしか受諾していないのではないかと思
次に、国際協力について大臣にお伺いしたいと思います。 先進国と途上国の負担や責任の時間軸の差異を設ける、それが本議定書採択が可能になるための重要な点であったと感じております。環境問題については、一般的に認識の底流には、先進国が環境破壊の大半をやったのだから途上国も含めて規制を掛けるのは不公平という見方が途上国側にはあり、いわゆる南北問題が浮上しやすい分野となっています。 モントリオール議定書、またそれに先立つウィーン条約においては、途上国に資金や技術も支援しやすい多国間基金が定められておりまして、先駆的な構築にもなっています。具体的には、議定書の十条六項にて、その資金は、事実上途上国以外、つまり先進国が行うという記述になって
引き続き、この基金の充実のために寄与していただけるようお願い申し上げておきます。 最後なんですけれども、私は、ここで国際社会における認識形成ですね、どうやって認識は形成されるのか、そして国際条約に着地するのかということについて考えを述べ、大臣のお考えもまたお伺いしながら、お願いしたいことがあります。 それは、そもそもオゾン層保護のためのウィーン条約採択の契機となった、オゾン層がディプリシエートしている、破壊されているという、この観測事実があるわけです。この観測は、一般的に世界では、カリフォルニア大学のローランド教授等がこの仮説及び観測に基づく仮説を訴えたということが有名なのですけれども、実はこの観測は日本の気象庁職員によって
大臣、ありがとうございました。これで終わります。
ありがとうございます。自由民主党、猪口邦子でございます。本日は質問の機会をありがとうございます。 私はまず、日ロ首脳会談について伺います。 安倍総理は先週訪ロし、通算で二十一回目の首脳会談を行いました。プーチン大統領四期目の再選後初の日ロ首脳会談でありまして、新たな時間軸で日ロ関係の抜本改善、また、北方領土問題解決に取り組む早いスタートを日本の総理が促す機会であったと推測いたします。 安倍総理の外交の特徴は、タイミングよく大国間外交を展開するというところにあります。まさにその力量が出ていたと感じますけれども、成果を御報告いただければと思います。
ありがとうございます。 大臣、今少し言及されましたけれど、私は、今回の最大の静かな成果は、この地域の関心が北朝鮮の完全な非核化と米朝首脳会談の行方についてあるこのタイミングにおいて、日米の共通のこのことへの立場とプーチン大統領が認識の足並みをそろえるオフィシャルな外交場面をつくったことではないかと感じております。 この地域の大国は四か国あって、日米中ロであります。米国にとって、大国全員が一致して北朝鮮完全非核化への米国の交渉を明白に支持していることは深く大事なことではないかと考えます。安倍総理の対ロ外交はタイミングよく日米首脳交渉を支えていると感じておりますけれども、感想があれば、外務大臣、お願いいたします。
ありがとうございます。 それでは、沖縄振興について伺います。 沖縄振興につきまして、私は、沖縄が二十一世紀型の生態系保全に資する先端科学拠点として発展してくれること、また沖縄の地理的特性も生かした健康医療拠点として発展してくれること、これが私の願いでございます。 二十一世紀はバイオサイエンスの時代とも言われ、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴは、振興予算を重点化したかいもありまして、今や世界主要学術専門雑誌での引用率は日本一と実になったところでございます。 より具体的には、トップ一〇％論文率というのがありまして、これは被引用、論文が引用される上位一〇％の論文を有する割合、これは既に、これは二十四年に開学していますけれど
ありがとうございます。 他方で、沖縄の次世代教育環境は必ずしも整っているわけではなく、世界最高水準の研究拠点を有しているということと、例えば沖縄の子供の貧困との、このギャップには言葉を失うほどです。沖縄の子供の貧困率は二九・九％、全国平均一三・九％の二倍以上でありまして、高校進学率は全国最低、最下位でございます。生活保護率、保護家庭の率二・五六％で、全国の一・六九、このワーストグループに入っているわけです。 このギャップ、こういうことを何とか効果的に縮めていくこと、これに対応することは政治の使命だと思いまして、そこで一つ、短い時間の中ですが、提案があります。 沖縄の発展を論じるときに、常に私たちは本土並みという発想があり
ありがとうございます。 そして、もう一つのバイオサイエンスそして健康医療関係のインスティテューションですけれども、これは、西普天間住宅地区跡地におきまして国際健康医療拠点をこれからつくっていくというところで、沖縄の国際性、離島の特性を生かしたそのような拠点をＯＩＳＴと、今申し上げたＯＩＳＴと並び立つ水準で準備していくことが今後の振興策の課題であると考えております。 琉球大学医学部の熱心な取組、それが移設されるわけですけれども、これには本当に感謝しておりまして、今回のこの西普天間住宅地区跡地のケースは最初の大掛かりな駐留米軍返還跡地の利活用のモデルでありまして、今後の跡地活用のモデルケースにしていかなければなりませんので、省庁
ありがとうございます。 そのときに、是非ＯＩＳＴの経験を参考にしてもらえればと思います。やはり、ＯＩＳＴは、最初の初期スタートのときの抜本的な予算をもって対応するという、このロケットスタートが可能だったということだと思います。一般的に、日本の大学環境、大臣も御存じのとおり、例えば国立大学でも基盤的整備費はもうどんどんと制約があって、その中、このＯＩＳＴはこの振興予算の中で一気に応援できたと。やはり、それは成果をもたらすということですので、今回の国際健康医療拠点づくりにおきましても、是非その経験を生かしていただきたいと思います。 私がこういうことを申しますのも、二〇一六年十二月にやはりこの委員会で質問させていただきましたが、な
終わります。ありがとうございました。
ありがとうございます。自由民主党、猪口邦子でございます。 本日は、河野外務大臣に多国間条約二本につき質問させていただきますが、その前に、防衛大臣に申し上げなければならないことがあります。 去る四月十六日午後九時頃、防衛省統合幕僚監部に所属する幹部自衛官が、参議院議員会館付近において、偶然遭遇した参議院議員小西洋之先生に対して暴言と受け取れる不適切な発言を行いました。 この件につきましては、昨日、当委員会の理事懇談会において、防衛省の豊田事務次官からおわびと状況の説明がなされました。 私たち国会議員は、立場や意見が異なることがあっても、それぞれ、主権在民の民主主義の中で主権者たる国民の負託を受けて仕事をいたしております
防衛大臣と防衛省関係者は退席していただいて結構でございます。
それでは、多国間条約二件につきまして質問させていただきます。 国際社会の発展、これは日々の外交努力あるいは経済活動、市民交流や文化交流などに支えられていますけれども、基本的に、主権国家間の多国間条約など条約締結による国際法秩序の形成、これは国際社会の本質、この発展の本質を成してきました。多国間条約は、まずその分野の研究から始まりまして、政府専門家会合などを経て、外交会議また政府間の交渉会議などでついに採択され、署名に開かれ、各国が批准手続を行って締結して、発効要件が満たされた段階で法的拘束力のある条約としてその機能を発揮するということになります。 多国間条約の設計者及び推進者になることは、したがって人間社会の方向性やルールを
ありがとうございます。 せっかくの機会ですから河野外務大臣に御提案申し上げたいんですけれども、省庁間の調整及び関連団体との調整、そのために、例えばマルチ条約推進本部を官邸に設けていただいて、日本が国際法形成に本当に積極的に関与して主導していく、交渉会議も東京でより頻繁に行われるよう努力してはどうか。官邸本部という形を取れば、総合調整機能を発揮しやすい、そして国内担保法、省庁横断的なことも迅速に対応が進むのではないかと思いますが、それについてお伺いしたく思います。 それで、この視覚障害者等マラケシュ条約、これはそもそも署名もしていない。そして、締結、これは、発効要件が普通はＷＩＰＯの場合三十か国なんですけれども、障害者福祉の条
ＷＨＯ、世界保健機構によりますと、世界の視覚障害者、これは最近の統計で二億五千万、日本の人口の倍ぐらいと推定され、これだけの規模の人の著作物利用できるかできないか、そういうことの福祉に係る条約であります。 それで、これは、どこにその障害者たちは暮らしているのかと考えますと、条約の冒頭にありますけれども、多数が途上国において生活している。よって、このテキストベースの案文作成も、ブラジルやアルゼンチン、チュニジアなど、非常に熱心にやってくれています。ＥＵ、アメリカなども積極的でした。我が国はテキストベースの貢献というのはできたのであったのか。 それから、最終的な外交会議、これがマラケシュで開催されて採択されるわけですけれども、そ
河野外務大臣の非常に積極的な御答弁、ありがとうございます。 そして、この条約の特徴は、著作権の保護という権利とこの権利に制約及び例外を設けて障害者福祉に資する、このバランスをどう考えるかということで、先ほど申し上げましたとおり、経済の先端国際機関であるＷＩＰＯ、そこがこういうテーマについて全会一致の推進をしたということが特筆されます。 今後、こういう考え方が他の障害の分野及び他の知的財産について、その権利の制約、例外、そのバランスを取りながら検討される方向が多国間外交の中にあるのかということを質問したいと思います。 また、我が国は、まさに率先垂範、主導して、このような考え方がより多くの知的財産の分野と障害者福祉のバランス
すばらしい御答弁だったと思います。ありがとうございます。 そして、このシップリサイクル条約でございますけれども、我が国は海洋国家、造船国、そしてこれは老朽化した船舶の解体に関する、それでそれは主として途上国で行われている。ですから、直接日本がその環境保全や労働者の安全管理、そういうことに責任があるわけではないけれども、大局的な道義的、社会的責任から、我が国こそが主導したというふうに伺っておりますが、どのような貢献をこの条約成立にできたのか、教えていただければと思います。
是非、今後そのように積極的に対応していただけるよう、そして東京において多くの交渉会議が行われ、新たな人間社会の、特に社会福祉、障害者福祉、社会発展に関するような多国間条約、ここにて交渉できますよう、積極的な外務大臣の対応、そしてその志をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございます。自由民主党の猪口邦子でございます。 本日は、アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方のうち、国境を越える諸問題の現状と解決に向けた課題、国際平和実現への取組についてという課題の下で、三人の参考人の皆様に、大変有意義で、また参考になる御意見と分析をいただいたところでございます。 それぞれに御質問申し上げますけれども、まず、鈴木参考人に質問申し上げます。 国家の役割は、このように民間が宇宙ベンチャーなどを立ち上げている時代に何なのかという御質問も提示されているわけですが、平和の本質は、予測可能性、予見可能性、そのような枠組みを国家として民間の活動に先んじて、あるいはそこから知恵を得て
