それは認められているし、ずっとそのような運用がなされているんですが、できる限り法律補助にするべきであるというふうなことも少しお考えいただいてみたらどうだろうかという趣旨で申し上げたんです。 次に、各目の十八ページにあるアジア開発銀行等拠出金、いわゆるＯＤＡに関する拠出金の一部分に関してですが、時間がなくなってきましたので私の方から直接説明しますけれども、アジア開発銀行等拠出金として五百三十五億円余が計上されている。その中で、十二の銀行その他の国際機関に対してこの五百三十五億円余が分けて出されているわけです。 お伺いしたいのは、このような十二の拠出先を選定したり拠出先ごとにどれだけの拠出金を決定するかということに関して、大蔵省
予算の審議の過程で、決算的なことで非常におかしな質問ですけれども、要するに、この十二の国際機関に拠出金を出すと、会計的に言えば、出したよという出金と、相手先のアジア開発銀行だとかあるいはいろいろな拠出先がそれだけの金額は受け取りましたよという受け取りさえあれば、これで一たんは、会計的には確かに予算どおり執行されたなということはわかるんですが、このアジア開発銀行に出ていった百十億八千万円余というのがどう使われたんだろうか、あるいは、アフリカ開発銀行に対して二億円出したよといった場合に、日本国が出したということ、向こうが受け取ったということはわかるけれども、その先ほどういうふうに使用されたか皆目見当がつかぬということだと、決算的な立場か
会計検査院に来てもらってちょっとこの辺の監査について実情をお伺いしたいと思いましたので、御答弁ください。
各目の三番目についてお伺いします。 各目の八十三ページに、これは特別会計の方ですが、地震再保険特別会計というのが記載されております。この歳入の部に再保険料収入予定額二百七十五億三千万円余という金額が計上されており、また歳出の部に再保険金四百九十八億二千万円余というのが計上されておりますが、この歳入歳出の部の金額についての算出根拠というか、金額を算定した大もとの考え方を述べてください。
それで聞きたいのは、保険料はことし二百七十五億入ってくるよ、それから歳出の方でもし地震があったら四百九十八億出さにゃならぬよと、こういうことになっているんだが、うまいこと地震が来なければ四百九十八億は出さないで済むわけです。そうすると、この会計としては単年度会計になっているから計算上出てこないけれども、従前からの累計した積立金はどういうふうになっておりますか。
平成六年度末四千四百四億円も積立金がたまったと、これは非常に結構な話だけれども、阪神・淡路大震災でこの中からどのくらい出しましたか。
私の聞きたいのは、少なくも今の時点だと、四千四百億ためたけれども、あれだけの阪神・淡路大震災で五十八億しか出さぬで済んだということで、何か国が保険会社をやっていろいろもうけているのなら別だけれども、そうでないと、これ制度としてどうなんだろうかということについての疑問があるから伺っているわけなんです。もちろん、でっかいのが来て、阪神・淡路よりもっと大きいのが三つも五つも一年に来たといえば、それは四千四百億ぐらいすぐすっ飛んでしまうだろうけれども、ただ、阪神・淡路のときだって五十八億しか出さなかったというんです。 これ出さぬというのはどうしてかというと、保険契約の状況やいろいろな状況でもっと改善するべき余地がある。例えば、昭和四十一
今あなたがおっしゃったような仕組みを含めてもう少し検討してみたらどうかということを申し上げたわけです。 予算各目についての質問をして、あと別の一般信用組合問題について伺おうと思いましたが、残り時間があと五分しかありませんので、ちょうど切りがいいので、以上で終わりにしたいと思います。 どうもありがとうございました。
平成会・公明の猪熊重二でございます。住専問題について質問したいと思いますが、その前に一点、現時の沖縄の基地に関連する問題について、防衛庁長官にお伺いします。 御承知のとおり、在沖縄米軍の楚辺通信所の一部敷地につき契約上の使用期限が切れて、現在政府は地主の知花昌一さんの土地を何の権原もなく占有し、これを米軍に提供している。 そこで、防衛庁長官に、国が知花さんの土地を占有することの法的な正当性があるのかないのか、また知花さんが現在提起している土地使用妨害禁止仮処分の裁判の見通しについてお伺いしたい。
裁判の経過は。
防衛庁長官にもう一度お伺いします。 あなたの答弁は、一方において、知花さんの土地を国が占有しているのは違法とは言えない、こう言っている。一方において、占有権原がないから占有権原を求めるために土地収用委員会に今申請中だと言うんです。片一方では適法だ、違法じゃないと言い、片一方では権原がないから権原を土地収用委員会に求めている。どちらの答弁が本当なんだ。
憲法と条約の優劣問題において、憲法の方が条約よりも優越するというのは憲法学界の通説なんです。あなたが今言っているのは、日本国とアメリカ合衆国との間の条約上の義務が日本国にどれだけあるかどうかそれは知らぬけれども、その問題と憲法二十九条の財産権保障の規定とでは、財産権保障の規定の方が優先するんです。 あなたが言っていることはだめだ。もう一回答弁し直しなさい。
総理、私が申し上げたいのは、日本は法治国家なんです。国が法律を無視するようなことがあって、それで国民に法を守れなんということが言えますか。 その辺において、総理がもう少し、日本が法治国家である、道義国家であるという立場に立つとすれば、誤りを認めて、ともかく一たんは土地を返すべきだ、こう思いますが、総理の見解はいかがでしょうか。
総理とすると、もう少し早く手をつけておけばよかったんだけれども、といって余り人のことを非難もできないし、やむを得ぬ答弁ということで私としても一応了解申し上げます。 住専処理スキームに関して三、四点伺いたいと思います。 なお、質問に先立って私の立場を申し上げておきますと、住専問題は法的手続によって処理さるべきが相当であるという前提でございますので、御了解願いたいと思います。 まず、大蔵省が四月に発行した住専問題パンフレット、このパンフレットには国民の疑問にお答えするということで書いてあるんですが、この中に「政府の住専処理策は皆さんの預金を守るためにどうしても必要です。」と、こう書いてある。 大蔵大臣に伺いたいのです。こ
そうすると、銀行局長、今のあなたの答弁だと、ここに言う「皆さんの預金」というのは、住専に対する融資先である母体行ないし一般銀行及び農協系統金融機関に預金している預金者の保護だと、こういう趣旨でよろしいんですか。
そうすると、要するに住専そのものには預金者はいない、だから住専に関する預金者保護ということはあり得ないわけです。その住専に対する貸し付けをしている銀行及び農協系金融機関の預金者の保護だということを前提にして、銀行等の一般金融機関に対しては預金保険法、それから系統金融機関に対しては農水産業協同組合貯金保険法という法律が制定されている。 この預金保険法及び貯金保険法の制定時期、立法理由、それからそれぞれの機構において現在保険金に充当するべき責任準備金の具体的金額について、大蔵大臣及び農水大臣から伺いたい。
両方の法律とも、預金者に対する必要な保険金を支払うことが信用秩序の維持に資するためだと、こう書いてあるんです。ですから、預金者の預金を保険して保険金を支払う制度をつくるということが信用秩序維持の中心的課題だということになっているんです。 そこで伺いたい。大蔵省、じゃ今住専に対する貸付金融機関のうち銀行等で、このような住専が破綻した場合に、さらに銀行が破綻し、そのために預金者が預金払い戻しに不安を生ずるかどうかというふうなことについて調査いたしましたか。
私の質問とは違う、その答弁は。私が質問したのは、住専が破綻してそこに貸し付けている金融機関がおかしくなった場合に、おかしくなることはないんです、なぜかといえば債権放棄しているんだから。まあそれはいい。要するに、住専が破綻することによって貸し付けている金融機関がおかしくなる可能性があるということで、そこの預金者の預金保険の適用に関する調査をしたかしないかと聞いている。
農水省はいかがでしょうか、今の問題について。
住専問題で中心的課題は預金者の保護だと、これにも言っているじゃないか。（資料を示す）これにも言っている。この預金者はだれだと言ったら、結局、今言った住専に対する融資元の銀行の預金者あるいは住専に融資している系統の預金者の保護だと言っている。だから、大蔵行政がもしやることとすれば、住専が破綻することによって金融機関はどうなるんだろう、その金融機関に対する預金者を保護せにやならぬ事態になるのかどうなのかと、それをやるべきがまず第一の仕事なんだ。なぜやってないんですか。
