私が申し上げたいのは、国会がせっかくこういうふうな預金保険法、貯金保険法という法律をつくっているんでしょう。そして、預金保険法、貯金保険法のそれぞれに信用秩序維持のための最重要課題だと書いてあるじゃないか。だから、まず住専が破綻したということになって、さあ国民は、預金者はどうなんだろうと考えるんだったら、まずそれを考えなきゃいけないじゃない。 だから、先ほど聞いたのは、責任準備金は幾らあるんだと。預金保険法だと三千八百六十億あると、これで足りるのか足りないのか。あるいは、貯金保険法に基づく責任準備金は千五十八億あると、これで一千万までの預金者に対して心配ありませんよという金額に合うのか合わぬのか、合わぬとしたらどう処置したらいい
国会が定立した法律の施行を、法律を誠実に執行することは内閣の業務の第一号に書いてある、憲法上。なぜこれをやらないんですか。そして、おかしなスキームを持ってくる。 大蔵省の場合は私はまあいいと思うんです。なぜかというと、全額債権放棄してまだ金を出せと言っているんだから。銀行が倒産することはないだろう、銀行が倒産しなければ預金者も預金不安ということもない、これはわかる。 特に農水省、もちろん貯金保険法は農水省だけじゃなくて大蔵省も共管なんだから、両方で集まって、一体これによって農協系統金融機関がおかしくなるかならぬか、なりそうだったら、一千万円以上要る人が何人いるのか、一千万円の人が何人いるのか、八百万円の人が何人いるのか、幾ら
もうこれ以上申し上げませんが、私が申し上げたいのは、預金保険法、貯金保険法を執行する、その執行するについての調査をやることがまず第一だと。そして、それで預金者保護のために対応し切れぬと言うのなら、それの改正を考えるべきだと。そういうことについての調査を何にもしないで、現行法の調査を何にもしないでおいて、住専処理機構法なんという全然別個な法律を持ってくる。しかも、預金保険法を改正するというふうな全くへんちくりんな法律によって処置しようとしている。 だから、まず現にある法律を適用して、不足ならばそのときにまた考える。これは現にある法律の適用を全然考えていない行政府の越権だと私は思うんです。国会が定立した法律をなぜ履行しない、なぜ誠実
農水大臣にまた伺いたい。 この覚書は法的に拘束力はないけれども、今後の処理方針に対する指針であるというふうな趣旨のことを言われたが、法的に何の効果もないものがどうして今後の処理の指針になるのか、その辺のことをもう少し明確にお答えいただきたいんです。
少し覚書の内容について伺います。 この覚書は、住専の再建についての協議、こういうことになっているんです。しかし、住専を再建するとかしないとか、民間の単なる貸金業者にすぎない住専の経営方針や再建計画について大蔵省がいかなる指揮命令権を持っているか、大蔵大臣。
要するに、住専に対して大蔵省が有している権限は、貸金業に関する監督という一般的な監督権はあるけれども、住専を再建するとか再建させぬとか、どうだとかこうだとかそんなことは何の権利もない。何の権限もないことを当時の寺村銀行局長がやるということは、これはどういうことなんだ。
時間の関係で質問をはしょりますが、この覚書の中には住専の「資金の返済に当たっては、高金利の調達先から優先的に実施する」なんという言葉があるけれども、大蔵省が住専に対して、借金を高金利の方から順番に返しなさいよなんということを言う権限がどこにあるんだ。
いや、服部さんから今余りでかい声を出してどなるなと言われたから少し小さい声で質問するけれども、しかしあなた、農水省にしろ大蔵省にしろ、住専に対してどれの借金のうちどの順番から返せの返さぬなどということを言う権限が何もないにもかかわらず、いい大人が二人で何でこんなことを相談するんだよということなんです。 さらに言えば、農協系統の金利は四・五％、母体金融機関は〇％、一般金融機関は二・五％とする。この住専が借り受け先に対して支払うべき金利について、どうして大蔵省なり農水省がこんなことを住専に言えるのか、私はそこが全然わからぬからさっきから聞いているんです。それを銀行局長は今、いや、いろいろ何か関係者が協議していたけれども、なかなか協議
今、銀行局長が言うように、覚書は確かに表題では「当事者間の協議が円滑に行われるよう対処していく」と、こう書いてある。しかし、本文には何と書いてあるか。「母体金融機関に次の点を文書により確約させる」と書いてある。要するに、文書によって、再建計画はこうですよ、借入金の返済順番はこうですよと、あるいは金利の問題。何も当事者間の協議が円滑に行われるように覚書を書いておこうよということじゃなくて、金融機関に対してこうさせると言っているんです。させる権限はないんだ。住専に対してもないし、金融機関に対しても、要するに母体行を中心とする銀行に対しても大蔵省はそういう権限を持っていないんです。持っていないにもかかわらず、何でこんなことをやるかというこ
何にも権限がないことにこういうふうに口を出す、こういう官僚国家を許したらだめなんです。 私が申し上げているのは、この覚書に関して一番最初に申し上げたように、単なる町の貸金業者の再建だとか再建でないとかなんということは行政が何ら関係することじゃないんです。それなのになぜこんなに大騒ぎしてやるのか。むしろ、そういう大騒ぎしてやる反面において、国会が定立した預金保険法、貯金保険法の誠実な執行なんということはすっぽかしじゃないか。 今、今回の住専処理スキーム全体を見て、何で国が法律に基づかずにこんなに民間に介入するんだろうか。民間に任せておけばいいんだ。そして、行政がやるべきことは、ささやかな預金が吹っ飛んじゃったという国民の不安を
今、銀行局長は非常に重要なことを言ったけれども、そういうふうにして住専処理で金が残ったら住専の債権者に、ということは極端にはっきり申し上げれば農協金融機関ですよ、そこへ返すんじゃなくてまず国費に返すと、こう言われたんだけれども、そんなことはどこの法律のどこに書いてあるのか、ちょっと伺いたい。
大分大きい声を出して、怒られたり大変いろいろしたんですけれども、ただ私は総理に最後に申し上げたいというか、総理に考えていただきたい。 この住専処理に関する現行のスキームは、私に言わせれば法律違反とは言わぬまでも法律を無視して、そして行政が不当に民間に介入して、しかも公平公正な処理策ではないと思う。ことしの四月十日に、住専問題の処理に関して四党の国対委員長の合意によって、金融全体の問題を含め、この住専処理に関する六千八百五十億の支出も含めていろいろ検討しょうという合意事項も成立しているわけです。だから、過ちを改むるに全くはばかることはない、国民に納得してもらう処理をするために何とかこの現行のスキームを変更して、法的に処理するという
関連質問をお願いします。
時間が参りましたので、終わります。
だめ、それは。四十分に一分おくれた、二分おくれたは人間のことだからいいけれども、六分も七分もおくれて、本会議だって、こんなことをやっていたら本会議の予鈴も五十五分に鳴らないよ。これは各会派に帰って説明をしなきゃならない。五十五分の予鈴もできないし、十時の本会議もできやせぬ、これは。
本会議できないよ。予鈴なんか、まだここでやっているんじゃないか。だめだよ。
宗教法人法の改正に関して村山総理は、この宗教法人法の改正は信教の自由を尊重しているんだ、またこの改正は宗教法人に対する最小限度の規制であって憲法上何ら問題になる余地はないと、このようなお立場でいろいろ御答弁されております。 私は、この宗教法人法が直ちに憲法に違反するかしないかというふうなことの前に、非常に憲法に違反するおそれもあるんじゃなかろうかというふうな立場から総理にいろいろお伺いしたいと思います。総理は社会党の委員長であられるし、それから恐縮ですが、橋本通産大臣と武村大蔵大臣にもお出ましいただいて、この憲法と宗教法人法の関係についてお伺いしたいと思います。 私が今から申し上げることは、私が申し上げることが正しくてそれ以
それから、この信教の自由を中心とするような基本的人権の問題と政治原理としての民主主義の問題、これについてまたお考えをお伺いしたいと思います。 日本国憲法も他の諸国の憲法と同じように、人権宣言的側面と国家の基本組織法としての側面と両方持っております。この人権宣言的側面において規定されている基本的人権は、人によって違いますけれども、天賦人権と言われている。天賦人権ということは、天が賦与したものがその人権なんだ、法によってつくられたものじゃない。憲法によって初めて創設された権利ではなくして、憲法前の天賦人権ということが言われている。 これに対して、今の日本国憲法における国家の基本組織に関しては国民主権原理をとっている、民主主義原理
橋本通産大臣と武村大蔵大臣に、今回の宗教法人法改正案を提案した、提案したのは内閣ですけれども、その与党の代表というか最高責任者というか、こういうお立場において、今回の宗教法人法と信教の自由、あるいは基本的人権の日本国憲法における位置づけとか、このようなことについての所感をお伺いしたいと思います。
総理、それから通産大臣、大蔵大臣、御答弁いただいてありがとうございました。 それでは、文部大臣に宗教法人法の問題についてお伺いします。 宗教法人法は、一口に言えば、宗教団体に法人格を付与することを目的とした法律、こういうことになっております。ただ、この間、どなたか知りませんが、質問だか何だか、やじというのか不規則発言であるか知りませんが、そんなにうだうだ言うんなら宗教法人やめたらいいじゃないか、宗教法人の認証をやめたらいいじゃないかというような御意見もどこかありました。確かにそれも一つの考え方でありましょう。 しかし、宗教法人法で宗教団体に法人格を付与するということは、その宗教団体にとって世俗的取引世界における便宜を付与
