猪熊重二

私が質問したことがあるいは言葉が足りなかったかもしれません。というのは、文部省設置法には宗教法人の規則を認証することに関することなんです。ですから、そういう意味では、規則を認証することに関連する事項については文部省の所掌事務の中に入っております。 　ただ、私が申し上げたのは、そういう認証に付随する、認証に関連すること、そのことは文部省の権限だけれども、この認証とは全く無関係な権限は規定してないと思いますと、こういう趣旨だったんです。その辺は、関することの範囲をどのくらいと考えるかという解釈の問題ではあります。 　それからもう一つは、今大臣が税法のことをおっしゃられました。私は、税法のことをこの宗教法人法の論議の中に持ち込んでくる

それは私と同じじゃ法案出せないから、それは同じじゃ困る。ただ、この問題は考えておいてください、将来、裁判所においてこの法律の憲法的違法性が争われるときが必ず来ると私は考えています。 　次に、時間がないものですから、利害関係人についてお伺いします。 　利害関係人に対して書類や帳簿の閲覧権を認めている。いろいろ限定はありますよ、限定はあるけれども認めている。 　それで、法務大臣、ずっとお座りでお気の毒でございましたけれども、私が法務大臣にお伺いしたいのは、この法律で言っているような、利害関係人程度と言うとおかしいですけれども、利害関係人のような法的立場にある人間に対して、一般商事会社においてこのような利害関係人に書類や帳簿の閲覧権

文部大臣、要するに世の中に存在する一般の公益法人すべてですよ、財団法人、社団法人、私は不勉強で何万あるか何十万あるか知りませんが、このような一般公益法人には、この宗教法人法が規定しているような利害関係人の書類、帳簿閲覧請求権を認めていないんです。それから私立学校法にしろあるいは労働組合法にしろ、一口に言えばよそ様のそんな利害関係人なんという方々にこのような権利を認めていない。宗教法人にだけなぜこのような利害関係人に対し書類や帳簿の閲覧権を認めるのか。 　しかも、書類、帳簿といった場合に、事業の経過を記載した報告だとか、あるいは財務関係的に言えば損益計算書だとかあるいは帳簿まで見せろというんです。帳簿までといったら、要するに日々のあ

あなたの今の答弁は私の質問に対して何も答えていない。私が質問したのは、宗教法人に対する所轄庁の調査だとか、あるいは所轄庁がどれだけその実態を把握するとかせぬとか、そんなことを聞いているんじゃない。 　私が聞いているのは、第三者である利害関係人に対して、なぜこのような権利を宗教法人の場合にだけ限って認めたのかということを聞いているんです。これを宗教法人にだけやることは、先ほど私が信者の問題で申し上げたけれども、法のもとの平等というのは、何も個人の法のもとの平等でなくして、法人間の取り扱いも平等にせにゃならぬ、この平等原則に反する可能性があると申し上げているんです。 　なぜ利害関係人にそんな権利を認めるのか、一般公益法人について認め

望ましいんじゃなくして、ぜひそのようにしていただきたい。 　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）

私はきょう、租税特別措置法の改正案の審議ですが、同じ租税特別措置法の条項の中で、六十九条の四、すなわち相続税課税のための相続財産の評価に関する特例に関してお伺いしたいと思います。 　御承知のとおり、この条項は昭和六十三年十二月に創設された規定でありまして、同年十二月三十一日以降に相続により取得した財産の課税価格の算定に適用されることになっております。中身は、相続開始前三年以内に取得した土地、建物については、原則としてその取得価格を課税価格として相続税を賦課するという趣旨の規定でございます。 　この規定が設けられた趣旨については、御承知のとおり、いわゆるバブル景気によりまして地価が異常に高騰し、不動産に対する相続税課税の評価の原則

そうすると、要するに裁判所が、この特例を用いることはできないと。もしこの特例を用いるようなことになって相続財産の価格よりも相続税額が多いような税金を課することは、相続税の名のもとに国家が収奪することになると。そしてこのような堺税務署長の処置は憲法違反の疑いが非常に濃いと。したがって、この特例をこのような場合に適用することは、本来的に法律の予定していないところであるから本件に適用しちゃならぬ、この租税特別措置法の六十九条の四を適用してはならぬと言っている。この判断に対しては税務当局としてはどう考えているんですか。

私の質問にあなた全然答えていないじゃないか。私が質問したのは、裁判所のそういう法律判断に対して国税当局としてはどう考えているかということを質問しているんです。それに対して、いやそれはだめなんだとか、その裁判所の判断はいいとか悪いとか、それをまず答えてください。

あなたそう言うけれども、そんなことは、今あなたが言ったような不服申し立ては一審では全然主張していないんですよ。あなたも判決見ている、私も判決見ている。判決の事実記載によれば、国税当局が大阪地裁において言っていることは、租税特別措置法六十九条の四は合理的な立法なんだから、これで計算したんだから間違いないんだと。相続税の実勢価格が幾らであるとかないとかなんということについては全然主張していないんだよ。一審で主張しているのは、この法律を適用すれば時価の二倍であろうが三倍であろうが、そこまでは書いていないけれども言っている趣旨は、この法律を適用すればいいんだと。実勢価格は幾らだ、どうだなんということは一審じゃ何にも言っていないんです。 　

それじゃまあいいわ。十四億から上回る、うまくあなたが念願しているような実勢価格が出てくればいいけれども、先ほど私が言ったのは、それでも出てこないときにはどうするんだということを申し上げたんだから、実勢価格が判決の認定価格よりも上だとか下だとかちょうどいいとかということを論ずること自体が、そのこと自体が六十九条の四の、三年以内の場合には取得価格によりというこの法律の原則とは矛盾するじゃないですか。 　一審じゃこの法律が正しいんだ法律が正しいんだと言っておいて、負けたら今度は実勢価格が裁判所の認定価格より上だ上だと。上は上でいいですよ。だけれども、もしこの法律を適用するだけだったら、実勢価格が判決の認定価格よりも上だとか下だとかなんと

ほかの会派の質問がなくてお急ぎのようなことなんで、大蔵大臣、私の意見を申し上げて大臣の所見をいただきたい。 　どういうことかというと、確かに租税特別措置法六十九条の四という条項は、国会で法を制定したときには、相続税逃れを許さないための法律として必要だし、妥当な立法だった。しかし、つくったときには地価が上がることはあっても下がるなんということを予想していなかったにもかかわらずこういう事態になってきて、これをそのまま機械的に適用すると、親からもらった財産よりももっと余計税金払えなんというおかしなことになる。こんなのがおかしいということはもう大蔵大臣だって、相続したら相続財産を全部物納したってまだ借金が残るなんというようなことはあり得な

立法上の問題だといってこっちにしりを持ってきても困るんだよ。そんな立法上の問題だなんていうことになったら、これをまた廃止するとかせぬとかどうだとかこうだとか、あなた半年も一年も三年もかかるじゃないか。そんなことじゃなくて、今この法律が法律としてあっても妥当な運用ができるんだという裁判所の判断があるんだから、それに従ってやったらどうだと。そうでないと、課税されて不服の国民はみんな裁判所へ行かなきゃならぬ。そんな手間を国民にかけることは必要はないんだ。大蔵大臣の方で国税庁長官に言って、うまいぐあいに世間並みの通り相場になるようなことをやったらどうだと、これをやりゃいいということだけなんです。これをやりますとは言いにくい立場もいろいろおあ

平成会の猪熊重二でございます。 　今回の保険業法改正案につきましては、既に本会議でも各会派から相当の質問がなされ、また一昨日も委員会で各委員の先生方から種々適切な御立派な質問がございまして、私の方は落ち穂拾いみたいなことで余り立派な質問もできないんですが、いただいた時間を活用させていただいて質問をさせていただきます。 　なお、この保険業法、非常に難しくて、勉強した結果でもなかなかよくわからない面もございますので、今から質問申し上げるのに間違った前提や何かありましたら、政府側の方で遠慮なく御指摘いただければと思います。間違った質問に間違ったお答えじゃ困りますので、よろしくお願いいたします。 　最初に、保険会社の資本金あるいは相互

そうすると、この改正法が成立した場合、現存の保険会社の中で資本もしくは基金総額が十億円を下回るような会社があるのかないのか知りませんが、まずあるのかないのか。あるとすれば、その会社の場合には対応はどうなるんだということについてお伺いします。

今、部長、生保の相互会社十六社の平均基金額は八十一億円とおっしゃいましたか。八十一億円というと、これ十億円まで持っていくのは大変だけれども、どうなんですか。

そうすると、今私が質問するときに八十一億円と間違って質問しちゃったけれども、八十一万円を十億円まで持っていくというのはえらいことだけれども、その辺はどういうことになるのか。

ところで、もし新規に保険会社を設立するために免許を申請する場合、十億円を下回ってはならぬという言葉はわかるんですが、実際には今後の免許付与のための資本ないし基金の額については、行政としてはどんなことを考えておるんですか。 　要するに、十億円じゃ全然だめなんだと考えているのか、十億円あれば少なくもその額の面に関してはもう十分だというふうな取り扱いにしようと考えているのか、いかがですか。

また後でお伺いする親子会社の子会社の場合、子会社を設立したいといった場合に、この十億円という額については他の子会社でない形での免許申請と全く同一に取り扱われることになるんでしょうか。

次に、免許の付与について質問したいと思います。 　免許が申請された場合、大蔵大臣としては法定の免許基準に適合しているかいないかをもちろん当然に審査するわけです。伺いたいのは、このような基準に適合していれば原則として免許が付与されるのか、それとも基準には適合しているけれども免許を付与するかしないかは大蔵大臣の全くの任意に任されているとお考えか、その辺をお伺いしたい。 　それはどういうことかというと、免許基準に適合しているけれども、どんどん免許を与えれば既存業者に対して不利益になるかもしれぬからなるべく渋ってやろうという行政運用を孝えておられるのか、それとも、一口に言えば準則主義的に、免許基準に適合していれば特に支障が認められない限

大蔵大臣、ちょっとお伺いしておきますけれども、要するに規制緩和という観点からいえば、免許基準に適合していれば原則免許を与えるかどうかという問題は非常に重要な問題でして、保険会社の自己責任原則、また一方において保険契約者の自己責任原則、こういうことを尊重するならば、可能な限り基準に適合していれば即免許というふうな準則主義的な立場に立つべきだと思いますが、大臣の所見はいかがでしょうか。