玉城デニー

自由党の玉城デニーです。 　きょう最後のバッターですが、重複する質問の内容等ありましたら、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。 　まず、世界自然遺産について、大臣にお伺いしたいと思います。 　世界自然遺産候補の奄美大島、徳之島、沖縄の沖縄本島北部及び西表島について、国連教育科学文化機関、ユネスコへの推薦を一旦取り下げるということを六月一日に閣議決定しております。 　この世界自然遺産、地元でも、今指定されると、少しまだ準備が整わないのだがという声がある中で、一旦取り下げて、そしてまた再提出をするという運びであるということは報道でも報じられております。 　大臣に、その取り下げた理由、経緯、今後の計画、特に今後の計画等について、そ

今大臣が答弁していただいたとおり、二〇一六年十二月に四千十ヘクタールが返還された北部訓練場は、これまでに大規模な森林の伐採などがなくて、良好な自然環境がそのまま残されていたということになっております。それを、ＩＵＣＮがぜひ遺産登録の中に、細切れにせずに全体を一体的に入れるようにという勧告を出したのは、私は非常に、妥当性と、それから将来への期待が持てると思います。 　さて、実はこの返還されました北部訓練場の跡地で、絶滅危惧種のヤンバルホオヒゲコウモリが京都大学チームによって捕獲されたということが公表されています。沖縄で確認されるのは二十二年ぶりです。 　このヤンバルホオヒゲコウモリは、県のレッドデータブックで絶滅危惧種１Ａ類に指定

そして、北部訓練場は、返還区域と、まだこれからも訓練場として使う非返還区域がつながっています。つまり、フェンスは仕切られていても、自然環境は一体となっているわけですね。 　ところが、そこで、オスプレイの飛行訓練や、さまざまなジャングルでの戦闘訓練、特にゲリラ戦によるそういう厳しい訓練なども行われておりますし、ＣＶ22、空軍仕様のオスプレイが先日嘉手納に飛んできましたけれども、そのオスプレイは、局地戦的な戦略でも北部訓練場を使うということが予測されています。 　重要な自然環境と一層の保護における、この北部訓練場による影響についてはどのように受けとめていらっしゃるのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　では、ちょっと残り時間が少なくなりましたが、委員の皆様に資料を配付させていただいております。 　これは、実は今埋立てが進んでおります、護岸の造成が進んでいるキャンプ・シュワブですが、写真はきょうは配付しておりませんが、こういうふうに囲われております。写真がこういうふうになっております。実は、この護岸で囲まれようとしているところは、ジュゴンの餌場になっているところで、良好な藻場でもあります。ジュゴンが食べた跡、海草を食べた跡が百本余り、ジュゴントレンチといいますが、そのはみ跡も見つかっているところですが、そこにはヒメサンゴが生息しているということも明らかになっております。 　お手元に配付しました資料は、

この護岸の外にも、ヒメサンゴなどがまだ残されているわけですね。今答弁がありましたが、実は専門家は、環境監視等委員会が防衛局の方針を認めたことも、これはおかしいと批判しています。専門家が見て、こういうやり方はあり得ない、まずサンゴの保護、移植を図って、後にそのサンゴが良好な環境の中で生育をしているかという、その事後の観測も含めてしっかりと対策をとるべきだというふうに言っております。 　この護岸の造成工事によるサンゴに与える影響の評価について、最後に、環境省のその評価を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　一帯は重要海域です。陸も海も連続して守っていけるように、ぜひ頑張ってください。 　質問を終わります。ニフェーデービタン。 　　　　　————◇—————

自由党の玉城デニーです。 　ＩＲ整備法案、きょうは五分間のお時間をいただいておりますが、私たち野党はそろって、カジノを含むＩＲ整備法案審議に当たっての要求事項を都度、上げさせていただきました。これまでに二度、上げさせていただいております。ですから、地方公聴会、中央公聴会、さらなる参考人質疑を行うことを含め、十分な審議時間の確保をずっと求めてまいりました。 　きょうまでの時間でも、まだ二十時間に足りていません。これでもし質疑が打切りになるとしたら、国民の不安、不満はこの国会で全く議論されていない、そのことを大臣が示してしまうということになりかねません。 　平成二十九年八月に行われましたパブコメと、それから全国九カ所の公聴会で、パ

成立する前の審議が必要であって、キャラバンで説明できるとは、国民誰も思わないわけですよ。 　委員長、理事会で諮ってください。さらなる慎重審議、地方公聴会、中央公聴会の開催などなど、理事会で諮っていただくようお願い申し上げ、質問とさせていただきます。

自由党の玉城デニーです。 　特定複合観光施設区域整備法案、ＩＲ整備法案について質問させていただきますが、冒頭、委員長にお願いを申し上げたいと思います。 　この法案は、非常に大法律といいますか大法案でして、本則で二百五十一条、附則で十六条、要綱に目を通すだけでも百五ページあるんですね。ですから、ぜひ、しっかり時間をとっていただいて慎重な審議をさせていただき、きょうは私どもも御配慮をいただいて三十分という時間をいただいておりますが、このように少数会派にも質疑をする時間をしっかりとっていただき、さらには地方公聴会など、パブリックコメントも寄せられているこの法案への国民の関心もしっかりとつなげていけるように、そのお時間をぜひつくっていた

具体的な、やはり数字で見る財政に寄与する規模そのものが地方にとっても魅力的であれば、それをやはり政府の方で積極的に調査をし、明らかにしていく、そのための準備も必要であろうというふうに思うわけですね。 　では、続いてお伺いいたします。 　国際会議施設、展示施設、我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演等の観光魅力増進施設、旅客機能施設、先ほど大臣がおっしゃった、いろいろな地域に運んでいくであろうというのがこの旅客機能施設であるというふうに思料いたします。そして、宿泊等の一群施設、そのほか観光客の来訪、滞在の促進に寄与する施設を含むというこの特定複合観光施設は、言うなれば、巨大な合体型、複合型のＩＲボディーに、それを進めるためのエン

私、冒頭で紹介をさせていただきました来日外客数は、ＪＮＴＯが一九六四年に統計をとってから過去最多、更にこの数は伸びていくというふうに思われます。これは、別にＩＲもカジノも利用しているわけじゃないんですね。しかし、伸びを見せているというこの数字はしっかりと把握するべきで、これだけ日本に魅力があって、しかも、近い外国の方々、アジアが、七〇％の方々が日本に来ているということは、非常に親和性が高いということだと思います。 　アジアの安全保障はまさに観光が担っていると思っても過言ではないと思うんですね。そこで人と触れ合い、おいしいものを食べ、あるいは風光明媚な景色に触れる。これは北海道であれ、例えば信州であれ沖縄であれ、その地域独特のたたず

ＩＲ関連の、インターネットでのさまざまな業界の動きを見てみますと、これはカジノＩＲジャパンという、その業界でさまざまな情報を収集し、それを発信しているホームページがあるわけなんですが、非常に、二〇一五年以降ずっと、国会でどのように法律の整備が進んできて、それがどのような形でまた審議が進められてきているのかということがつぶさに書かれております。 　民間事業者にしましたら、やはり参入する企業も、それに参画しようという意欲のある投資家も、さまざまな形での取組を進めようというふうに、もう動いているのかなということが容易に見てとれます。 　では、事業計画案を提示して公募で選定された、選ばれた当該事業者ですね、この当該事業者と区域整備計画を

当該の、区域整備計画の該当する都道府県あるいは指定都市などとの協議がどのように進められていくか。 　その候補で、手を挙げたい場所はいっぱいあるかもしれませんが、しかし、そこでどのような影響を及ぼすのかというのは、この整備計画の段階でさまざまな話合いが行われると思いますが、複合型、合体型のＩＲの個別の単体施設、例えば国際会議施設や展示施設等において、ここも収益性を上げたいねというふうに、さまざまな効果、自乗、三乗の効果を上げようということが、当該の地域、都道府県あるいは指定都市ではその方向性も非常に大きいのではないかと思います。 　その国際会議施設や展示施設などにおいて収益性を求めるために、では、機能、性能、外装、内装、集客性など

そのような、やはり具体的な取組の、何というんでしょう、オープンにその議論が行われているということも含めて、国民の関心はいろいろなところにつながるのではないかと思います。 　そして、ちょっと気の早い話なんですが、開業した後、今度は事業者からの収益性の懸念などが指摘されて、あるいはそれらの改善のための要望等によって、政令で規定する面積等の条件が変更を求められることなどは想定されていますでしょうか。これは大臣にお伺いしたいと思います。

ですから、さまざまな事業を成り立たせていくための要求は、当然これは事業者側から求められてくる。そうすると、ある程度、こういう数字に基づいてこのぐらいの規模をつくり、カジノをこのぐらい整備しようということがあらかじめ決まっていたにもかかわらず、それではほかの施設の収益性が上がらない、勢い、やはりカジノに頼らざるを得ないということになってくると、これはもうもとのもくあみで、最初から、では、カジノに絞って議論しなければならなかったという反省に立ち返らなければいけないのではないかということも今の段階で予測されるということを一つ置いておきたいと思います。 　さて、諸外国のカジノ事業においては、顧客をカジノに誘引するための手段として、顧客のカ

では、最後にあと一問質問させてください。 　公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会がいろいろな調査をして数字を挙げた、ギャンブル等の理由で起こった事件簿、二〇一七年二月までまとめた、一九八〇年から二〇一七年まで、ギャンブルなどの理由で起こった事件が合計で四百八十五件というふうに、その調査の記録があります。 　公営賭博も民営遊技も庶民の娯楽として国民に定着しているという意見もある一方で、公営賭博、民営による遊技から引き起こされている社会問題も深刻化しているというのが残念ながら我が国の現状です。 　政府、自治体、民間事業者及びこのカジノやＩＲ事業などと連携する民間事業者及び直接間接的に利害が発生する関係者などの連携による調査、

質問を終わります。 　ニフェーデービタン。ありがとうございました。

自由党の玉城デニーです。 　総理には、きょうは、駆け足かもしれませんが、四問、設問させていただきました。 　まず、目的を紹介します。このＩＲ施設区域整備法案では、目的で、適切な国の監視及び管理のもとで運営される健全なカジノ事業の収益を活用してと、まずカジノ収益が頭に挙げられています。そして、特定複合観光施設区域制度は、特定複合観光施設は、カジノ施設と以下六つの施設で運営するということになっていて、民間事業者により一体として設置、運営される。つまり、民営のギャンブルを初めて認定するものであります。 　他方、では我が国に外からどれだけのお客さんが来ているかというと、これも先ほどの委員会の中で明らかにした数字でありますが、国際観光振

カジノがトップに来て、それから家族が楽しむということが、真逆な形になっているわけですね。ですから、カジノを切り離して日本型のＩＲを整備することの方が、総理がおっしゃっている美しい国日本を満喫できる、外からのお客様の心に応えることだと思います。 　ギャンブル依存症対策あるいは問題ギャンブリングの問題解決など、国が責任を持って積極的支援にかかわるべきだという声は国民の中に少なくありません。そのことについてお聞かせください。

ありがとうございました。 　四問のつもりが二問しか質問できませんでしたが、日本型ＩＲは決してカジノに夢を持たせるべきではないと、私は繰り返しお伝えしておきたいと思います。 　ですから、国民の中で、負の影響が経済効果を上回ることが反対の大きな理由となっているということ、それから、解禁を推進する側は負の影響を試算するなどすべきであり、国民の理解を得る努力を怠っているというのは、先日、参考人にお招きした新里宏二弁護士からの御意見でもありました。その努力がない限り、国民の不安は払拭できないことを申し上げて、私からの質問を終わります。 　ニフェーデービタン。