自由党の玉城デニーと申します。 きょう最後の質問者ですが、どうぞ、重複する質問、内容もあるかと思いますが、参考人の皆様には忌憚のない御意見を伺えればと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、私は実は沖縄に住んでおりまして、沖縄も、昨今、非常に観光客の数が伸びている場所でもあります。 二〇一七年の統計で、沖縄とハワイを比べたら、ハワイが九百三十八万人、沖縄が九百三十九万人と、ハワイを抜いたんですね。ああ、いいなと思っていたら、さにあらずで、ハワイは滞在日数が八・九五日、長く泊まります。沖縄は三・七八日。本当に安近短という、その目的地になってしまっています。そこでどれだけのお金が落ちたのかというと、ハワイに行った方々
美ら海水族館に、かつてユニバーサル・スタジオ・ジャパンがＩＲの考えを持ってきました。ところが、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの親会社がアメリカのケーブルネットワークに吸収されるということで、計画は頓挫したんですね。そのときも、やはり最初に出てきたのはカジノでした。 なぜ美ら海水族館なのかというと、附帯設備がそこにあるからです。既に集客がある。年間それこそ三百万人ぐらいが必ずそこに行くという施設の隣にカジノをつくれば、おのずとカジノに客が来る。逆の論法で、私たちは、新聞で報じられているそういう情報を得たわけですね。 では次に、石川参考人に伺います。 今、カジノ以外の施設でいろいろなものをつくっていくんだというふうなお話が
確かに、鎌倉高校前の江ノ電ですか、若い世代の皆さんがそこに集まってくるというお話もしていらっしゃいました。何か、例えば映画であれストーリーであれ、それが国民に広く知られていくとそこが聖地になるということは、こういう事例からもはっきりしているわけだと思います。 ですから、私は、決してＩＲを含む大きな投資を呼び込むビジネス型ではない、地域発案型の、地域から発していく、そういう、地域のことは地域の人たちが決めるという基本原則にのっとったさまざまなエンターテインメントの構築であるとか、そのためのコンテンツの開発ということを地域で起こしていけるような支えこそ必要ではないかなと思います。 さて、今度は鳥畑参考人にお伺いいたします。
では次に、新里参考人にお伺いいたします。 参考人のきょうの資料にも、特定複合観光施設区域整備法案は、条文二百五十一条、資料第一分冊百七十六ページ、第二分冊二百三十三ページ、十分な時間をかけた審議が必要であり、カジノ解禁推進法での拙速な審議は避けなければならないと考えるとおっしゃっています。 これはもう、異論はありません。まさしく十分議論しないと、全くその内容がつまびらかにならない。そのための審議時間は十分とるべきだと思います。 さて、その中で、新里参考人がパブコメの資料をきょう出していただきました。 平成二十九年の八月一日から八月末まで意見募集、パブコメが寄せられ、全国九カ所では公聴会も実施されている。このうち、関心
国民の意識あってこそ、そのパブリックコメントでの反応に如実にあらわれているということだと思います。 では、時間ですので、鳥畑参考人に最後にお伺いいたします。 カジノは利益極大化を目指す投資ビジネスであるというふうなこと、それから、直接的な利益のもとはいわゆるかけ金の負けた額、負担額です。その中で、鳥畑参考人の資料の中には、やはり人の不幸を最大化するカジノビジネスは国民の考える公益性の高い施設として本当に認められるものなのかというふうな考えを呈していると思いますが、これは、シーザーズ・エンターテインメント・コーポレーションのエグゼクティブ・バイス・プレジデントのジャン・ジョーンズ・ブラックハーストさんもそう言っています。つまり
ありがとうございました。 貴重な御意見を承りました。ありがとうございます。ニフェーデービタン。
自由党の玉城デニーです。 国の施策に関する件、きょうは、公文書管理について、これまでもたびたびお伺いしておりますが、重ねてお伺いしたいと思います。 といいますのは、財務省は二十三日、学校法人森友学園との国有地取引が国会で問題になっていた昨年二月以降、交渉記録を意図的に廃棄していたと衆議院予算委員会の理事懇談会で明らかにしています。記録が残っていないとした佐川宣寿当時の理財局長の答弁に合わせるためだったということです。 決裁文書の改ざんと同時期に並行して文書を破棄していたということが行われておりまして、取引の経緯を隠蔽しようとしていた財務省の悪質性が浮き彫りになったというふうに言われております。 官房長官、財務省だけで
この場合、私が問題として捉えているのは、片方には公文書が残っている、しかし片方にはそれを証明する公文書が残っていない。残っていないということが正しいのか、公文書を残しているのが正しいのか、これについて明確な御答弁がないんですよ。 どっちも正しいのであれば、では、どちらがより整理として正しい、論理として成り立つのかということを、その整合性を問わないといけないわけですね。これがずっとこの国会の答弁で曖昧になっている、それは非常に問題だと思います。 担当大臣にお伺いいたします。 たびたびお伺いしていますが、省庁内における公文書管理の責任、今回は、財務省、防衛省、そして都道府県のそれぞれの文書管理のあり方は、それぞれに捉え方は違
私は、今の大臣の答弁にあったように、きちんと全ての調査を行い、事の経緯を明らかにして、やはり公文書に残しておいたことは正しかったということをしっかりお示しいただかないと、役所で仕事をする職員の皆さんが、自分がやっている仕事が、本当にこれが道理が通っているのか、倫理に沿っているのか、そういうこと、個人が行っている仕事そのものに対する捉え方が全く違ってくると思うんですね。ですから、そこはしっかりしていただきたいです。 公文書の管理を明確にし、ここに残してあることは間違いがないことだということをしっかりと示した上で、では、国会で答弁されたことはどういうことだったのかということを問わなければいけない。それは政治家の責任です。 ですか
真摯な御答弁、ありがとうございました。 私は、安倍総理と麻生財務大臣の辞任を要求して、質問を終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
自由党の玉城デニーです。 きょうは、参考人お三方から貴重な御意見を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、順にいろいろとお話を伺いたいと思いますが、まずは、三上参考人にお話を伺いたいと思います。 きょうお持ちいただいた資料からも、非常に多岐にわたる御指摘をいただいております。それから、日本弁護士連合会の会長声明も添えていただきまして、非常に、カジノを導入することについて幅広い分野からの意見を聞く、そして、それが日本の将来にとってどうなるのかということを、私たちはしっかりとこのギャンブル等依存症対策の基本になる法律をつくる過程から取り組んでおかないといけないということを痛感いたします。 といいま
三上参考人に続けてお伺いいたします。 資料の中にもありますが、ギャンブル依存症の特徴の一つである否認の病気、認めないという否認の病気、客観的には病態があらわれていても容易に治療等に結びつくことができないということで、自分は依存症ではないという人に対して、いや、あなたは何がしかの手だてを必要としていますよということを、どのようにしてそういう方々に、いわゆる手を差し伸べる側は救いかもしれないけれども、差し伸べられる方からすると迷惑、そういう観点、感覚ですね。 では、それを法律として置く場合にどういうふうにして位置づけるべきかというのは非常に難しいと思うんですが、それに対しての御意見があれば、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 次に、西村参考人にお伺いいたします。 西村先生はお医者様でもいらっしゃいますので、私の地元の病院で勤務もしていらっしゃるということで、非常に近しいものを感じますが、沖縄は、戦後、パチンコより早くいわゆるスロットマシンが入りました。今でも恐らく全国で一番台数が多いのではないかというふうに思います。 そういうなれ親しんでいる感覚でいうと、私が小さいころは映画館の隣にそういうスロットマシンの店があり、子供が映画を見に行っている間、お父さんは隣でマシン引っ張る、沖縄の言葉で言うと、マシン引っ張ると言うんですね、あれ。ノブを引っ張るという意味で、マシン引っ張りに行くという言葉が一般的でありました。 しか
レッテルを張らないこと、そして、顔の見えるコミュニティーだからこそ、接する場合のいろいろな状況を考えてその問題に取り組んでいく、これは非常に、今回の基本法をつくる上でも、そういう観点はやはりしっかり織り込んでおくべきだなというふうに今思いました。 もう一つ、お医者様としての参考意見をお伺いしたいと思います。 認定ＮＰＯ法人ビッグイシュー基金の中で、脳科学から見るギャンブル依存症というのがあるんですが、パチンコやスロットなどの機器は、エレクトロニック・ギャンブリング・マシン、ＥＧＭといいます。このＥＧＭは、人をギャンブルにのめり込ませるために、あらゆる技術改良と工夫が可能、古来からあるさいころゲームや花札、闘鶏などの比ではあり
ありがとうございます。 では、もう時間があと五分になりましたので、田中参考人にお伺いしたいと思います。 昨日は、社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の田中代表の声明文も紹介させていただきました。本当にありがとうございます。 この法案でも、私はきのう法案提出者に質問もさせていただきましたが、重なる問題を一つ一つ解決していくためには、民間で活動している方々に対する公的な支援、バックアップ、そしてそれを省庁として束ねる司令塔の仕組みが私は絶対欠かせないものだというふうに思います。 現在活動していらっしゃって、現実的に見る政策の欠落している部分、この基本法に求める部分があるとすれば、これをしっかり入れてほしいということをお
きのうの声明文の中でも紹介させていただきましたのは、やはりギャンブル依存症は、本人の多重債務、貧困、それから失踪、自殺といった問題に直結いたします。さらには、児童虐待、ＤＶ、窃盗、横領、強盗、殺人といった重大な二次的問題も引き起こすということを考えると、おっしゃるように、責任を持って取り組む、公的な責任、役割というのは絶対に必要であろうというふうに思います。 こういう言い方をすると業界の方に失礼かもしれないんですが、たかがパチンコ、されど何々という言い方をされるということは、依存症問題を考える会のホームページから見ても、あまたあるいろいろな事件の症状を見ても、原因がどこかというと大体パチンコが多いんですね。 パチンコの借金の
参考人の皆様、貴重な御意見をありがとうございました。 以上で終わります。 ニフェーデービタン。ありがとうございました。
自由党の玉城デニーです。 ギャンブル依存症等対策基本法案の質疑、七分間ですが、質疑をさせていただきたいと思います。 法案提出者に伺います。 パチンコ店への立入りが認められている十八歳以上の年齢制限を軸として、十九歳のサッカーくじの購入制限年齢、二十の競馬、競輪、オートレース、競艇などの公営競技投票券の購入制限などが、将来、成人年齢が十八歳に引き下げられることを理由として、全ての公営等ギャンブルの制限年齢がパチンコ店への立入りが認められている十八歳以上に統一されることが考えられます。 しかし、この制限年齢の引下げについては、依存症のリスクや多重債務、非行、窃盗、万引きなどの犯罪といった社会問題リスクを高める危険性がある
提出されている法案の第十五条、国及び地方公共団体は、広告及び宣伝、入場の管理その他の関係事業者が行う事業の実施の方法について、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、ギャンブル等依存症の予防等が図られるものとなるようにするために必要な施策を講ずるものとされております。 この十五条、非常に重要な部分があると思います。なぜなら、国、地方公共団体と事業者をあわせて、同じように責任を持つということが書かれています。ですから、ここでどのような実施策を基本法から導いていくかというのは非常に大事な部分だと思います。 伺います。 さきの教育の十四条、そして事業の実施等の十五条ですが、依存症の予防策の一環として、遊興機器等に関する音響効果、
では、最後の質問です。 今、対策をとることは十分可能であるという答弁をいただきました。では、今回制定されようとするこの基本法案以外で、どの法律によって、今ほどお答えいただいた答弁を補完するということがつなげて考えられますでしょうか。あわせてお願いいたします。
