玉城デニー

ありがとうございます。 　そのためにも、常に関係者間の協議の場で丹念な取組を行っていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。

自由党の玉城デニーです。 　昨日は、茂木大臣の不信任決議の趣旨を弁明させていただきましたので、きょうは特に大臣にお伺いすることはございません。政府参考人から私が懸念していることについての御見解をお伺いできればというふうに思います。 　まず一点目、五月十七日の参考人として、東京大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘先生が、「ＴＰＰ11はＴＰＰ12より悪い」と題した資料をお出しいただきました。その中から少し引用させていただいて私の質問につなげていきたいと思いますので、参考人の方、よろしくお願いいたします。 　日本農林水産業が過保護だから自給率が下がった、耕作放棄がふえた、高齢化が進んだというのは間違いである。過保護なら、もっと所得

鈴木参考人は、この資料の中で、どのような影響が出るのかということを質問したときに、影響が出るようなところに対策をとるから影響はないというふうにおっしゃったそうなんですね。 　ですから、きょうの理事会で、農林水産省から、農林水産物の生産額への影響について、ＴＰＰ11というところに出ていますのは、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込むというふうにあります。ここでも、二十八年度は、生産額ベースでは六八％、しかし、試算を反映したもののカロリーベースは三八％というふうに、変

私は、ＴＰＰ12も11も反対です。決議すべきではありません。 　以上を表明して、質問を終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。

自由党の玉城デニーです。 　ギャンブル等依存症対策基本法案について質疑をさせていただきます。 　私たち自由党は、立憲、無所属の会、社民党とともにこの法案を提出させていただいておりますが、きょうは自民、公明、維新提出の修正案の方への質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　質問の前に、ＩＲ法案をめぐって、めぐってといいますか、その審議の前提となっているような形でギャンブル依存症の対策をとろうということが、この法案の提出、そしてしっかり整備をしておくんだということのいわゆる前構えというふうな形で考えております。 　では、これまで、どういうふうなこのカジノ法案に対する市民の声が上がっていたのかということを少

そのシーズンになりますと、沖縄ではなかなかそういう放映はなされていないんですが、例えば競馬のその時期のグランプリですとか、いろいろなＣＭが流れたりいたします。 　ボートレースもそうですが、沖縄は、競馬、ボートレース、競輪、オートレースというものがありません。ですから、私は、生涯の中で一回だけ競馬に行ったことがあります。つい最近、勉強のためにやはり公営競馬をきちんと見ておこうということで行かせていただきましたが、ボートレースやオートレース、競輪などは、国体の競技で行われたときには競輪競技は見たことがありますけれども、いわゆるギャンブルとしての競輪はまだ勉強したことがありません。 　では、そういう環境にいないということがいいのかどう

ありがとうございます。 　先ほど来申し上げておりますように、その環境にいるということは、都会に出るとさまざまな、いわゆる飲食であったり、あるいは着るものであったり、そのどれが自分の興味につながるか、つまりはどれに関心を持つかということも大きな観点というか問題にもつながりかねないというところがあるんですが、それを、では、町全体として、行政全体として、どういうふうにしてきちんとさまざまな管理監督をしていくかということについては、このギャンブル依存症対策においても、そういう具体的な公的な取組がハード面、ソフト面でも行われなければならないというふうに考えております。 　この与党案の第二章に置いておりますギャンブル等依存症対策推進基本計画

それでは次に、民間団体の活動に対する支援策についてお伺いいたします。 　アルコール依存症ですと、例えば、私たちの市町村にも断酒会というグループがありまして、皆さんで、お酒を飲まないで水を飲みながら語り合おう、そういう時間をつくろうという、非常に緩やかですけれども、自分たちで率先してみんなに声をかけて、ちょっと苦しんでいらっしゃる人がいたらぜひお誘いして、そこでいろいろな話を聞きながら、ああ、苦労なさったんですね、でも大丈夫ですよ、仲間がいますよという、そういう仲間づくり、ムードづくりをして、できるだけアルコール依存から、そこに依存しないように時間を過ごせるような工夫をしようということが行われているということを聞いたことがあります。

ありがとうございます。 　民間のグループの皆さんの中には、例えば、補助金や支援策は要らないけれども、私たちが行っている活動を独立した活動として認めていただきたいというグループもいますし、さまざまな意義を持ったグループの方々や団体の方々が連携していると思います。 　政府においては、できるだけその活動の意義を伸ばす方向での手だてをぜひ、支えるという意味では、いろいろな御意見を聴取して、できるところからしっかり支えるということで、安心して民間の方々の活動がこれからも安定的に取り組んでいけるという、安心できる場の設定についてもお力をいただければと思います。 　今回、このギャンブル等依存症対策基本法案、これは、与党修正案とそれから野党案

ありがとうございました。 　質問を終わります。ニフェーデービタン。

ハイサイグスーヨーチューウガナビラ。皆様、こんにちは。自由党の玉城デニーです。 　きょうは貴重な機会をいただきまして、非常に光栄です。どうぞ、真摯に思いを述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手） 　経済再生担当大臣茂木敏充君解任決議案につきまして、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党及び自由党の提出者を代表して、提案の趣旨を説明いたします。 　その前に、ここで申し上げたいことがあります。それは、国会における法案審議の前提が著しく毀損されているということです。 　国会に提出された公文書、財務省の決裁済みの文書の改ざん、厚生労働省のデータ偽装、防衛省・自衛隊の日々報告書の隠蔽などが白日のもと

自由党の玉城デニーです。 　気候変動適応法案、いよいよきょうが最後の、私が最後のバッターになりますが、重複する質問もあろうかと思いますが、どうぞその点は御了解いただき、御答弁をお願いしたいと思います。 　さて、今回の気候変動適応法案ですが、現行の政府の適応計画は法律に基づかない国の施策が中心の行動計画になっていますが、今回の法案の成立により、今までの国の施策、地方公共団体、事業者、国民を含めて、幅広い連携を持って推進することが大きく期待されています。世界的には、緩和と適応が車の両輪となり、今までは緩和が中心だったもの、出さないようにすることが中心だったものが、今度は、現状に対してどのように適応し、それを軽減させていくか、なくして

気候変動は、地域によっても、気候、季節によっても、それから期間、スパンによっても非常に、どれをとっても確実ということはないと思います。気候変動は不確実性を伴う長期な課題があるということは、もう言うまでもありません。そのための、最新の科学的知見による継続的な状況の把握と、それからその進捗に関する管理が必要とされています。 　ここで必要とされている評価手法など、そのような開発にはどのようなものが考えられるか、お伺いしたいと思います。

続けてお伺いいたします。 　気候変動の適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応計画を策定、できるだけ手戻りを回避し、適時的確に適応を進めていけるよう、ＰＤＣＡサイクルを徹底して進めるとされています。 　ＰＤＣＡサイクルというのは、プラン、方針と計画ですね、そしてドゥー、実施、チェック、点検、それからアクト、是正、見直しという、このプロセス、方針、計画を立て、実施をし、点検をして、さらに是正をして次の方針にのせていくというプロセスを繰り返すことにより、気候変動適応の進捗状況を継続的に改善していこうと取り組むものであります。 　このＰＤＣＡサイクルについて着実に取り組むために、では、どのような体制によってこ

このＰＤＣＡというのは、一般的な事業所や会社でもよく使われている手法であります。計画を立てて、それを実行する、さらに、その確認、点検を行うことによって、また次の計画にのせていくことができる。これを、いろいろな場面、いろいろな立場、あるいはいろいろな環境の中でそれを進めていくということは、非常にわかりやすくなってくると思うんですね。 　例えば、そこが、市町村あるいは一般のＮＰＯなどの方々と一緒にＰＤＣＡをちょっと点検してみようよというふうに取り組んでいくと、その体制づくりが参画しやすい仕組みづくりにもなっていく、それが結果的には、この気候変動適応計画などにも盛り込んでいく新しいプランがまた出てくるだろうというふうに思います。ぜひ、こ

気候変動によって暮らしと命が脅かされている国々も少なくありません。ぜひ、この気候変動適応法によって、さまざまな適応計画がいろいろな国々と協力をし一歩でも前進していける、そういうものになりますことを期待申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。ニフェーデービタン。

自由党の玉城デニーです。 　ＴＰＰ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案、きょうは農林水産委員会との連合審査ということで、やはり、今ありましたとおり、幅広い委員会が所掌しているＴＰＰの関連法案ですから、更にもっと審査の時間をかけて、国民に丁寧に一つ一つをつまびらかにしていくという姿勢をぜひ政府には求めたいものであります。 　さて、きょう私は、第百九十二回国会でのＴＰＰ協定、いわゆるＴＰＰ12ですね、前のＴＰＰ協定に関する特別委員会での法案採決に際して付された附帯決議について確認をしたいと思います。 　これは、二〇一六年の二月にオークランドで、ニュージーランドにて署名をし、そして二〇一七年一月に日本が国

今度は、続いて、厚生労働省に伺います。 　厚生労働省には、この附帯決議の第四の項目、「残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え農作物の規制、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、科学的根拠や分別生産流通管理に基づく厳正な措置を講ずるとともに、加工食品の原料原産地表示の拡大を通じ、食の安全・安心を確保すること。特に、遺伝子組換え食品の表示義務について、国民にとってわかりやすいものとなるよう検討を加えること。また、必要な検疫・検査体制を確保すること。」と、ちょっと長い文章になっているんですが。 　その中で、この第四の中で、残留農薬と食品添加物の基準、それから、遺伝子組み換え食品の安全性、ＢＳＥに係る牛肉の

次は、消費者庁に伺います。 　遺伝子組み換え食品の表示義務、遺伝子組み換え農作物の規制等についての取組について、お聞かせください。

食品の安心、安全に対しては万全の構えをとっていただきたいというふうに思います。 　食料自給率について質問いたします。 　昭和四十年度以降の食料自給率は、長期的に低下傾向です。平成二十八年度、カロリーベース食品自給率三八％、生産額ベース食品自給率六八％は、近年横ばいの状況にあります。 　今後、この自給率目標をどのように設定し、そのための取組をどのように進めていくのか。食品自給率、カロリーベースで三八％というのは、諸外国が一〇〇％以上のカロリーベースを持っていることに比べると、非常に低いと言わざるを得ません。 　農水省、これをどのように高めていく取組を行うのでしょうか、お聞かせください。