ありがとうございました。 済みません、ちょっと時間が来てしまいましたが、茂木大臣、この食の安全保障、それから自給率の向上について、将来アメリカが入ってくることも予想されるＴＰＰ11、あるいは日米ＦＴＡがあるかもしれない。絶対に日本の食をＴＰＰの犠牲にさせない、その覚悟がおありでしょうか。一言お聞かせください。
ありがとうございました。 質問を終わります。ニフェーデービタン。
おはようございます。自由党の玉城デニーと申します。 きょうは、四人の参考人の方々に御参加をいただき、御礼申し上げます。ありがとうございます。 では、早速ですが、先ほどお話を伺った、それぞれの参考人のお話の内容、それから、お持ちいただいた貴重な資料をもとに、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 その前に、昨日から、このＴＰＰ11に関する関係法令の整備に関する議論が始まっています。しかし、けさの、この委員会が始まる前の理事会でも、きのう、きょう、あしたという方向性の提案はされていますけれども、参考人の中からも話がありますように、昨日、私は、十分議論するべきである、参考人からの意見も聞き、そしてさらには、関係する所管の委
既にＴＰＰに参加している国々にとって、例えば中国は、ＲＣＥＰの協議はもっと慎重でいい、ＴＰＰの方向性を見てからでいいと。つまり、アジアの経済全体を中国がこれから一路一帯政策で更に拡充していこうという中にあっては、ＴＰＰの様子は十分見る余裕があるというふうに受け取れる発言をしています。 さらには、例えば、ＲＣＥＰに参加する予定でもありますオーストラリアは、このＴＰＰによって、日豪ＥＰＡよりも、いわゆる牛肉の関税の削減が大きくなっておりますので、有利になっております。そして、ニュージーランドは、競争力の強い乳製品の対日輸出の拡大も当然、もうこの中では、ＴＰＰ11の中では十分見込まれるわけですから、いわゆるＲＣＥＰが、よりＴＰＰ以上の
このＴＰＰ11の参考資料、これは政府が出してきた参考資料ですが、ＴＰＰ11協定の法整備内容は、ＴＰＰ12協定の場合と実質的に同一であることを踏まえ、ＴＰＰ12協定の国内担保法である環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律、ＴＰＰ整備法、平成二十八年十二月成立を、ＴＰＰ11協定にも対応できるよう一部改正を行うことで対応しているということで、つまり、二十二項目、この凍結されている現在のさまざまな項目も、アメリカが戻ってくるとすぐＴＰＰ12に戻すことができるということが前提になっている書きぶりです。 先ほど鈴木参考人からは、ＴＰＰ11は実は12よりも質が悪い、たちが悪いというふうなお話を伺いました。もうかるの
ありがとうございます。 まさに、これまでも対日年次改革要望書を始めとして、アメリカからの要求は高まる、強まる一方。他方、では日本からはどういうふうな要求をしているのかというふうなことになると、いや大丈夫です、安心です、安全ですと。具体的な話がない中で、きのう茂木大臣は、実はこのＴＰＰ11が、アメリカが離脱した後、その経済圏が失われてもアジアに向かって我々は進んでいくんだという話をしていました。 内田参考人にお伺いいたします。 資料の中に、アジア諸国へのサプライチェーン形成や金融機関、コンビニ出店などの規制緩和による日本企業のメリット論が辛うじて語られているということですが、これは、鈴木参考人の資料の中にもありますけれども
時間も迫ってきましたので、最後に一点、お話をお伺いいたします。 鈴木参考人の資料の一番後ろに、「「食の安全」新基準」ということで入っていますが、「ＴＰＰ参加各国からの輸入食品の主な食品衛生法違反」ということで、おびただしい違反の内容が論じられています。 このことについて、ＴＰＰの食の安全、いわゆる食料自給もそうですが、食の安全保障に関するＴＰＰによる懸念について、最後にお聞かせいただければと思います。
ありがとうございました。ＴＰＰの危険性が一段と深まったと思います。 ありがとうございます。失礼いたしました。ニフェーデービタン。
自由党の玉城デニーです。 総理とは予算委員会のときに、在籍をさせていただいていたときには幾たびかやりとりをさせていただきましたが、こういう機会ですので、ぜひまた、総理と私との間にある沖縄に関する問題なども、総理の考えを少しお聞かせいただければと思います。 さて、ＴＰＰの話から入らせていただきますが、午前中の参考人の意見の中にも、現在のＴＰＰ11はアメリカがいない、その状況ではあるけれども、そこは、アメリカが戻ってくることを前提に、ＴＰＰ12の全ての今凍結されているものが後々にまた復活をする、凍結ですから解凍するわけですね。解凍して、さらに、アメリカが言うには、アメリカの有利な条件であれば戻ることも考えられるだろうというふうに
雇用がふえる、それから経済規模が膨らんでいくということでありますが、では、なぜＴＰＰがアメリカで否定されたのか、なぜトランプ大統領がＴＰＰの完全脱退を大統領令に署名をしたのか。 もうかるのはグローバル企業の経営陣だけで、賃金は下がり、失業がふえ、国家主権が侵害され、食の安全が脅かされると、米国民の大多数がＴＰＰ反対の声を大統領選前からずっと上げていたわけです。ですから、大統領選挙の候補者は、いずれもＴＰＰに対しては否定的な、批判的な姿勢をとらざるを得なかったんですね。そのときのアメリカでの世論調査は、反対が約八割だったそうです。 ですから、これは要するに、日本でのＴＰＰ反対と同じ主張だったわけですね。それだけ、ＴＰＰにアメリ
では、少し沖縄の話をさせてください。 五月十五日、沖縄の祖国復帰記念日です。おととい、沖縄は、一九七二年に祖国に復帰してから四十六年目の復帰記念の日を迎えました。 この間、五次にわたる沖縄の振興開発計画、それから振興計画というふうに国の予算が投じられ、内閣府によると、復帰後から二〇一八年度当初予算までの累計は、沖縄関係予算は約十二兆五千億円投じられています。 そして、二〇一二年から、民主党政権のとき、沖縄振興計画の策定主体が、今までは国であったものが県にその振興計画の策定主体がかわり、そして、二十一世紀沖縄ビジョンの実現に向けた基本施策などを示す新たな振計、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画が始められ、同時に、使途の自由度が
最後に総理に要望を申しつけたいと思います。 沖縄を一国二制度にして関税をゼロにし、消費税をゼロにする、そのぐらい大胆な、これからの沖縄の将来を見越した、そういう提案もぜひ行っていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。ニフェーデービタン。
自由党の玉城デニーです。 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案、質問をさせていただきます。 実質、特別委員会ではなく常任委員会、この内閣委員会での審議はきょうから始まったばかりといいますか、いよいよ、前のＴＰＰ十二カ国ではなく、アメリカ抜きのＴＰＰ11については、しっかりとその経緯ももう一度再確認をしつつ、では、我が国にとってこのＴＰＰ11がどのようなものになるのかということを、私は丁寧に審議を進めていく必要があるのではないかというふうに思っております。 二〇一〇年、当初八カ国から始まったＴＰＰ交渉に、二〇一三年七月から日本が加わりました。以降、参加予定国が十二カ国にな
今大臣がおっしゃったように、確かに、輸出を支える工業製品について、十一カ国全体で九九・九％の品目の関税撤廃が実現し、さらには、高いレベルの自由化が全体的に図れるというのがＴＰＰ協定の効果であるというふうに書かれております。 他方、私が思いますのは、やはりそれは、環太平洋という考え方を当初その構想の中に入れてあった米国がいてこその、このＴＰＰ12の考え方だったと思います。 さらに、本法案の改正についても、私、冒頭申し上げました、きょう、この内閣委員会での審議が始まったばかりであります。この法案について、いわゆる手直しだけをすればすぐ実行できるという考え方もあろうかと思いますが、本来であれば、関係する法案審議のための常任委員会は
確かに、アジアを経済圏に取り込むという意味では、フランチャイズチェーンそれからサプライチェーンの拡大は非常に、グローバル化を目指す企業にとってはその方向性は歓迎であるというふうに思います。 他方で、やはり経済力、購買力の大きなアメリカが今までは相手であるという考えがありました。アメリカと日本が大部分を占める一大経済圏をアジア太平洋に構築して、経済的、その目的を果たしていくという。 ということは、ＴＰＰ12当初の方向性は、このＴＰＰ11では若干変化しているのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
ハイスタンダードなルールづくりをし、ＴＰＰがこの日本におけるさまざまな産業の伸長、伸び行く、その手だてになるということだと思います。 では、堀井大臣政務官に伺いたいと思いますが、ＡＳＥＡＮ十カ国プラス日本、中国、韓国、日本も入っていますが、さらに、オーストラリア、ニュージーランドと別交渉中のＲＣＥＰでは、より互恵的でより柔軟なルールを探る交渉がこれまで行われているものと思います。 例えば、このＴＰＰ11の締結、発効によって、中国などは、急ぐ必要はないというコメントを出しておりますし、また、このＲＣＥＰに参加するオーストラリアは、日豪ＥＰＡより牛肉の関税の削減力はこのＴＰＰで大きくなっておりまして、有利に働くというふうな報道が
であれば、このＴＰＰ11の動向をきっちりと見据えていくという意味からも、ＲＣＥＰの交渉もやはり時間をかけてしっかり行っていく必要があるであろう。 ですから、ＴＰＰ11を先に先に進めていこう、ＴＰＰ12である程度もうルールづくりはできているから、凍結する項目を置いておけば、すぐに我が国の利益につながるようなことをやっていこうと思ってはいても、やはりこのＴＰＰ11によって高い利益を得られるのはグローバルな企業が中心になるということは間違いないと思います。 では、中小企業がここからどうやって伸ばしていこうかということを考えると、その前段で、では人材をどうやって確保するか、その資本をどうやって蓄えておくかということの前段階にまだまだ
では、大臣にもう一点お伺いいたします。 もし後日、米国がＴＰＰ11に復帰を希望する場合、もとのＴＰＰ12に戻るように、結局ＴＰＰ12協定の場合と実質的に同一であることを踏まえ、一部改正を行うことで対応するという説明もあるとおり、やはりアメリカが復帰をするということも、ある程度想定、前提になっているというふうに思います。 では、新たな加盟交渉国であるアメリカに対して要求を新たに求めることは、先行参加国として可能であると私は思うわけですね。そのことについて、アメリカが戻ってくる場合に、では、アメリカに何がしかの条件を付して、この条件もぜひのんでくださいよという、よりハイスタンダードな要求を求めるということはお考えですか。
そのアメリカの合流が、いわゆる二十二項目の凍結とされている、凍結ということはやがて解凍されるということですから、凍結だけをもって、アメリカが参加することによってよりハイスタンダードになるというと、これは逆に日本の農業ですとかさまざまな分野に与える影響が、またその懸念が復活するということになり、国民の激しい反対世論は、その批准し、進めている中にあっても、いろいろな思いが惹起するのではないかというふうに思います。 では、最後に二点、堀井政務官に伺いたいと思います。 今般、米国が離脱、不参加したことによる、そのアメリカは、一対一の協定を求める、ウイン・ウインの関係ではなくてゼロサムの考え方でいくんだということがトランプ大統領の考え
日本側がさまざまな国に対してバイの関係のＦＴＡやＥＰＡを、お互いがウイン・ウインの関係をつくるために交渉するということは、私も反対するものではありません。 しかし、日米ＦＴＡは、米韓ＦＴＡを例にとってみても、このＴＰＰ以上にアメリカ側の高い要求が日本に求められるということが懸念されているわけですね。 ですから、ＴＰＰのグローバルな関係の中でアメリカが参加をすることの方が、より各国にとっても日本にとってもウイン・ウインの関係に近づけやすい、つまり、ゼロサムの関係ではなくウイン・ウインの関係をつくりやすいという考え方が当初のＴＰＰ12だったと思います。 最後に一問、お聞かせください。 日本から、では、この日米ＦＴＡなど、
