ですから、今最後におっしゃったように、やはりＴＰＰはアメリカ抜きでは語れないです。ですから、アメリカが戻ってくるときに日本がどのような用意を整えておくかということをもっと国内議論でしっかり構築しておかないと、アメリカが入ってきた途端、大打撃を加えられてしまうということがないようにしっかり準備をしなければならないということを申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。ニフェーデービタン。
自由党の玉城デニーです。 きょうは、お二方の参考人の貴重な御意見を本当にありがとうございます。質問が少し重なるところがあるかもしれませんが、どうぞ、その点は御了解をいただければと思います。 さて、ごらんになって、見てわかると思いますが、私は沖縄の出身で、環境委員会の中でこのかりゆしウエアを普及しようということで、議員の皆さんにも御理解をいただいて、このように、クールビズの期間になったらできるだけこのかりゆしウエアを着て国会活動をするようにしております。時々、寒いときは上着を羽織ればいいやと思う感じで、暑い方が上着を脱いで歩くよりも、最初から半袖を着ていた方が割と快適に過ごせるなというふうに思います。 ですから、きょうの室
ありがとうございます。 再稼働や新設が抑制されている原発の実は代替エネルギー源として、石炭火力発電などがベースロード電源とされています。 二〇一三年、これは長期エネルギー需給見通しの、参考人の資料からですが、二〇一三年で、原子力が二〇三〇年になると二〇から二二％、石炭が二六％というふうに、依然として、原子力にも頼り石炭にも頼る、しかし、再エネ、再生可能エネルギーの割合も非常に低いということが、現実にそういう方向性になっています。さらには、電源のピークアウトが二〇三〇年まで続いていく。つまり、先送りというか、これは、私は別の意味で放置しているというふうに思います。 ですから、再生可能エネルギーへの転換がもっと図られて、企業
電力の自由化になってからはこの接続の問題が非常に大きな問題となっています。我々は常に、電力の自由化とは、小型化であり、地域化であり、分散化である、ですから、地域で賄える電力を小規模で、例えばバイオマスで発電をしたとして、発電と熱の利用にもっとコストをかけていけば、十分、大型の火力発電に頼らずとも地域の分散化は可能である、しかも、そのエネルギー源をしっかり接続していくということについてもっと力を入れていくべきであるというふうに思います。ありがとうございます。 では、今度は小西参考人にお伺いいたします。 気象予報士の資格を持ってその活動もしていらっしゃるんですが、沖縄はかつて台風銀座と言われていましたが、今でも沖縄近海で発生した
やはり、国内での議論、海外での、特に国際社会での議論の場面になると、非常にそこをつなぐ役割が大変だろうなというふうに思います。 もう一点、お聞かせください。 では、パリ協定を議論する場であるＣＯＰにおける日本への評価と、それから、これからやはりこういう提案をした方がいいということの話をまたお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 国際社会の取組と我が国における取組がやはりイコールといいますか、もっと先進的に努力をする、そういう期待もあるのだということもあわせてお伺いいたしました。 さて、最後にお二人にお伺いいたします。 小西参考人からは、これまでの中程度予測からＲＣＰ八・五の予測へ動いているという現実的な判断で、四度上昇もあり得るということをおっしゃっていました。それから、桃井参考人からは、遠い地域のことである、あるいは未来への取組である、だから、まだ先の話だとか、あるいはここではない別のところの話ということがこの地球温暖化対策として考えられている、国民はそういうふうに受け取っているのではないかということもありました。
貴重な御意見をありがとうございました。どうぞこれからもまた、私たちにたくさんの御教示を賜りますよう、御活躍を御期待いたします。 きょうはどうもありがとうございました。質問を終わります。ニフェーデービタン。
自由党の玉城デニーです。 気候変動適応法案、閣法二七号に関する件で質問をさせていただきます。 午前中も、小西参考人、桃井参考人から、非常に深い意味での貴重な御意見を拝聴させていただきました。その中でも、やはりこの気候変動に対する取組は、例えば、遠く離れた地域で行われていること、少し先の未来で起こりそうなこと、だから今どうにかしておこうということではなく、今起こっていることに対して既にもう取組がおくれているんだという認識を持って、迅速に、そして世界と連携をして進めていかなければいけないということを改めて確認をいたしました。 その点で、きょうは、この法案と、それから、法案から少しはみ出るかもしれませんが、大臣のお考えなども、
大臣、今の答弁を聞いて、私はすぐ、ではこういう状況はどうなっているのかということを見ますと、長期エネルギー需給見通しの、これは参考人がきょうお持ちいただいた資料の中の一つなんですが、やはり、石炭火力の二〇三〇年度までの政府見通しとして、二〇一三年度実績と三〇年度の見通しなんですが、石炭火力のエネルギーに対して電力需要が二六％というふうに計上されています。そして、原発が二〇から二二、私が一番必要だと思う、訴えている再生可能エネルギーについては二二から二四。二〇三〇年度でも、やはりまだピークレベルに達しているという現況を見て、二六％の依存率なんですね。 しかし、これからは、世界的には脱炭素社会を目指すということが一番の目標で、日本は
本法案では、気候の変動に起因して、生活環境の悪化、生物多様性の低下、社会、経済、生活等において生ずる気候変動影響と、それから、気候変動影響に対応して、被害の防止、軽減、社会若しくは経済の健全な発展又は自然環境の保全を図るものとする気候変動適応について定義されています。 気候変動への適応策として、これまでにも国交省を始めとするさまざまなハード及びソフトのインフラ等の整備が行われてきた経緯を踏まえ、影響、そして緩和、適応に対して、さらなるその需要に応えようとする場合の財政及び適正規模の対応策は、主管省庁として環境省を中心として対応策をとるべきだというふうに思います。 先ほども申し上げましたとおり、やはり環境政策は、世界とともに取
この適応の総合的推進の中で、国、地方公共団体、事業者、国民が気候変動適応の推進のため担うべき役割を明確化するとあります。そして、今ありましたように、国は、農業や防災等の各分野の適応を推進する気候変動適応計画を策定し、その進展状況について、把握、評価手法を開発し、その評価をおおむね五年ごとに行い、その結果を勘案して計画を改定していくというふうになっております。 この気候変動適応を推進していく上で、国、地方公共団体の責務、事業者、国民への努力がこの法案でも規定されております。 第三条から五条の規定において、気候変動適応の推進当事者とみなされる国、地方公共団体それから民間事業者等については、努めるものとすることという規定にしており
では、最後に質問させてください。 これまで国民の皆さんに対しては、いわゆるＣＯ2を削減するということで、さまざまな緩和の政策に関する啓発を行ってきておると思います。今回はさらに適応です。 これからどういうふうにして、その緩和と適応の施策に関する国民への周知、これまでどのように行われてきたのか、そして、本法案では更にそれをどのように進めていく、取り組んでいくということで計画しているのか、最後にお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 ぜひ、国民が喜んで楽しんでそういう取組に参画していけるよう、鋭意努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。ニフェーデービタン。
自由党の玉城デニーです。 ＰＦＩ法に関するきょうの質疑、この最後のバッターになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、きょうは、さまざまなＰＦＩのいわゆる活用、導入についての質問がありますが、政府は、ＰＰＰ、ＰＦＩ推進のために、これまでにも、平成二十五年のアクションプランの策定、これによって、二十五年度から三十四年度までの十年間、十兆から十二兆の事業規模の達成目標、さらには、平成二十六年の抜本改革に向けたアクションプランに係る集中期間で、平成二十六年度から二十八年度の三年間を集中期間と位置づけ、運営権制度を活用したＰＦＩ事業、いわゆるコンセッション事業についての重点分野、数値目標、空港六件、水道六件、下水道六件、道
そのように、条例で定めれば事後報告でいいということになっているわけですが、しかし、地方公共団体にチェック機能を持たせることは現行の指定管理者制度の最も基盤的な要素、つまり、十分住民に説明をし、議会が納得をし、結果的にそれで認めていくということなんですが、この改正における運営権者へのチェックはどのような方式でとられるのでしょうか。
いわゆるこの法律による運営権者と、そして地方自治法で定められている指定管理者の新たな管理者の指定という手続、これは、再指定の場合にはあらかじめ議会の議決を経る必要があるというふうにされていますが、そこで二重基準が生じるということはないんですか。
コンセッション方式に対する特例がこのように非常に便宜が図られるということは、喜ばしいことに考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、であれば、地方自治法に定められているこの指定管理者制度そのものも本来なら改正するべきではないかというふうに、私は単純にそう思います。 地方自治法に定められている手続をとる現行の指定管理者制度に不利益が生ずることにはならないのか、これは総務省にお伺いしたいと思います。
ＰＦＩ方式を選ぶのは、規模が大きく、金額も非常に高額な施設の整備を必要としている都道府県、地方だと思います。 しかし、他方で、地方には地方の財政体力に合わせた施設の運営というものが当然求められるわけですから、必要以上にこの特例を設け、あるいは障壁を下げることによって、大規模な施設の改修あるいは建設、道路、水道事業などに取り組んでくるということは、民間活力を活用するという意味では当然異論はありませんが、しかし、そこには、さまざまな特例を与えるがゆえに、法的なひずみ、つまり、特例の特例、特例の特例の特例を重ねていくことになるのではないかという懸念があるわけですね。その点については、また後刻しっかりと質問させていただきたいと思います。
自由党の玉城デニーです。 この時間は、公文書管理に関する件について、以下、質問させていただきますが、その前に、昨十日、衆議院、参議院で柳瀬元首相秘書官が参考人として国会に招致され、さまざまな質問に答えています。しかし、やはり、柳瀬参考人のその発言からは、ますます疑惑は深まったという印象を国民は強く持たれたのだと思います。 政権内では一定の区切りがついたと言っておりますが、とんでもない。これで区切りがついたとしたら、公文書管理をどうやってこれから担保していくのかということについて、私は非常に深い懸念と危惧を申し上げなければならないと思います。 この昨日の柳瀬元首相秘書官の発言に対して、愛媛県今治市への加計学園の獣医学部新設
公務における案件に関する実際に行われた面談、相談、会話等について、文書記録に残さず記憶にとどめておくことのみとすることは、服務上における規定及び公文書管理に定める規定に違反していることではありませんか。
