ぜひ、その方の肩の荷がおりたという状況は、きちんと、できるだけ速やかに、確実にその方に通知をするべきであるというふうに思います。それが、その仕事から役目を終えた、それ以降も秘密は守るにしても、ある一定、もう役目は終えたということで安堵するというふうなことを考えると、それはやはりしっかりとやるべきだということを申し入れておきたいと思います。 では、ここからは、第二十二条以降の特定秘密の漏えい等に対する処罰及び罰則について、残りの時間は聞いていきたいと思います。 今回、大臣、それぞれの処罰を重く定めているわけですよね。例えば、国家公務員法と自衛隊法の防衛秘密漏えい、それから米国から提供された防衛装備品の情報などに限った日米相互防
人を裁くのに、別に諸外国と肩を並べる必要は全くないと思います。なぜなら、国家公務員は国家公務員法で、自衛隊員は自衛隊法で、もしその漏えいをした場合には、彼らは懲戒処分を受けるんです。首になるわけですよ。首になるということは、自分の人生設計そのものが、著しくみずからの行為によって処罰を受けてしまうという、これは私は重たい刑罰だというふうに思います。 それは、一般刑で言うところの懲役とか禁錮とかという量刑の長さ、重さではなくて、公務員として公にその責任を果たすための資格を著しく失するというふうなことがあるわけですね。例えば自衛隊法では、免職、降任、停職、減給または戒告の処分をすることになっています。一方、国家公務員法では、一般服務関
私も、やはりこの法案の審査で常々疑問に思うのは、こういうふうにそれぞれ国家公務員法それから自衛隊法で決められているさまざまなことをあえて変える。そして、特定秘密の四項目の内容についても、結果的には、自衛隊法に載っている別表の見直しをして、また新たにこの法律に詰め込んでいく。 諸外国と情報を共有するためにこうやって刑を重くするということになった場合に、果たしてその先に何をしようとしているんですか。諸外国と共同で何をしようとしているんですか。つまり、集団自衛権の行使に話が進んでいくわけですよ。 だから、国民を守るのであれば、今現在仕事をしている彼らを評価すべきであり、刑罰を重くしてそういうことをさせないようにしますよ、それは諸外
生活の党の玉城デニーです。 森大臣、お疲れさまでございます。また本日もよろしくお願いいたします。 私は、特定秘密の保護に関する法律案、本当に、逐条ごとにいろいろと審議を深めていかないと、国民の不安は一向に解消されないのではないか、きょうも各委員からそのような意見が出ておりましたが、そのことをやはり真摯に質問させていただき、また明確に御答弁をいただきたいと思います。 きょうは、適性評価についてお聞かせいただきたいと思います。 第五章第十二条からはこの適性評価について述べられています。本法案では、特定秘密の取り扱いの業務を行った場合に、これを漏らすおそれがないことについての評価、以下、適性評価と言わせていただきますが、そ
ということは、結局、職務についている人はそれを受けなければいけないということですか。義務だということですか。
それでは、そこからまたさらに質問させていただきたいと思います。 この特定秘密の保護に関する法律案は、「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」というふうになっています。では、それまで特定秘密の取り扱いの業務を担当していた方が、この法律が施行される前に一身上の理由によって取扱業務を辞退することは認められますか。
少し整理をさせてください。 先ほど、その取り扱いをする者は、適性評価を受けるのは義務であるというか、適性評価を受けないと仕事ができないということであるわけですよね。それはつまり、その仕事にいる人たちは半強制的にそれを受けなければならないというふうな、服務規定にはなくても、暗にそういうふうな取り決めになってしまうということですけれども、結局、それを通告して、受けるか受けないかはまた本人の自由だというふうなことになるとちょっと筋が通らないというふうに思うんですが、そのことについて、もう一度御説明をお願いいたします。
わかりました。 取り扱うことができないということですから、その仕事にはつけないということになっていくんだろうと思います。 これから少し聞かせていただきたいと思いますが、本法律が施行されて以降における特定秘密の取り扱いに従事していた者の身分について、どのような判断がなされるのかを伺いたいと思います。 まず、適性評価対象者、この担当者に変更が生じた場合、手続や処遇、それから人事異動になった場合の前任者の処遇など、つまり、この人が担当していたはずなのに途中で変更が生じた場合、あるいは、当然、人事異動が伴いますから、その人事異動に伴った場合には、この取り扱いをしていた者の身分はどういう処遇になりますか。
そうですね。確かに、もう一度その職務につく、戻ってきた場合には、改めて適性評価を受けなければならないかもしれません。 しかし、では伺いますが、退職して、もうその仕事につかないとなった場合、この従事者の責任の解除や免責等についての処遇はどういうふうになりますか。
ということは、退職後も守秘義務が課せられるということは、かなり大変だと思います。 では、かなり大変だと思うということについて、少し私なりに危惧する点を質問したいと思います。 質問を一つ。特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項の調査の場合には、配偶者、父母、子及び兄弟姉妹、配偶者の父母及び子、家族を除く同居人についての氏名、生年月日、国籍は過去に有していた国籍を含む、そして住所。つまり、調査範囲がまずこれだけ、特定有害活動及びテロリズムとの関係に関しているかどうかを調べる場合に、家族の洗いざらいがここで調べられます。 そして、本人は、犯罪及び懲戒の経歴があったかどうかということが調べられます。情報の取り扱いに係る非
特定秘密が三十年以上解除されない場合には、三十年以上その義務を負いますか。
つまり、その職務について特定秘密を取り扱う適性評価を受け、特定秘密を一度でも取り扱ったことがある人は、その人がずっと真面目で、その特定秘密を取り扱うことができなくなったという欠格事由が生じない限り、この方はずっとその特定秘密に関する業務に携わったという責を負う、退職してもそれを負うということになるわけですか。
済みません、私の聞き方がちょっとおかしかったかもしれませんので、整理したいと思います。 つまり、退職した人であれ、あるいは定年なさった方であれ、ずっとその仕事についていた方は、やはり適性評価の適正な対象になっている、取り扱いができるという対象になっている。その方が、もうその特定秘密を取り扱うことができなくなったという欠格が生じない限り、この方が、つまり適性評価を受けてきちんと仕事をこなしていた方が、先ほど大臣が答弁なさったように、ずっとこの適性評価、つまり、特定秘密が解除されないまで適性評価を受けた者として生活をすることになりますかということです。
この場合、守秘義務というのは、いわゆる公務員法における服務規定に係る守秘義務という意味でよろしいですか。
ということは、その守秘義務は、やはり特定秘密を取り扱う上での守秘義務のため、先ほど私が話したように、七項目の、大変プライバシーの高い項目まで全部、同意の上、調査を受けて、その取り扱いを行った方は、この同意を受けて調査を受けた情報がそのままずっと、いわゆる守秘義務を守り続けている限り、その方のこの情報もずっと、いわゆるブラッシュアップといいますか、精査され続けるということでよろしいですか。
では、いわゆる適性評価対象者の守秘義務といいますか内容は、これは関係ないということではあったんですけれども、先ほど私がお尋ねしたこの従事者の責任の解除や免責というのは、つまり、守秘義務は負うけれども、いわゆる当局が調査をしたさまざまな情報については、いつの時点でそれを解除、廃棄して、それはもう廃棄しましたということを本人に伝えることがあるんですか。
私は、これは大変大きな問題だと思います。なぜなら、大臣、御自身に置きかえてぜひ考えてみてください。あなたの御主人、あなたの御主人のお父さん、お母さん、及びお父さん、お母さんの子供、そして、あなたの家族、これは大臣に言うのは失礼ですので別に置きかえたいと思いますが、もし仮に私が何回か離婚と結婚を経験したということであれば、その前の奥さん、前の前の奥さん、そしてその子供たち、前の奥さんの御両親、その子供たち、前の前の奥さんの御両親、その子供たち、そういうところまで全て調査の対象になるわけですよね。いかがですか。
そういうことですね。 ということは、今現在の、私が結婚をしている、おかげさまで円満な家庭です、結婚をしているこの家族は、これから先、特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項について、「行政機関の長は、」「調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。」とあります。 ということは、私の家族、私の子供たち、全て、私に関係している家族に対しては、こういう調査が及ぶ。その及んだ調査が、一体、いつまで自分が働いていた場所に保管されて、いつそ
今現在仕事をしていらっしゃる方々、特に特定秘密にかかわろうとする、重要な四項目における部署で働いている方々は、自分が適性評価を受けないことで、その仕事をやめる、そういう意思はお持ちではないと思います。逆に言うと、今の仕事を一生懸命頑張ろうという方であれば、恐らく、職務上で自分が負わなければならないことであれば、できるだけそれは自分の仕事のために誠心誠意頑張ろうというふうになると思います。 ところが、私が聞きたいのは、この中で、犯罪及び懲戒の経歴や、薬物の乱用それから信用状態などなど、こういうふうなプライバシーの、個人の秘匿に対して答えることができない場合に、それが、担当府省ではなくて、いわゆる労働法制の中で、多分仕事が、ちゃんと
ありがとうございました。 大変細かい内容ではありますけれども、とにかく、こうやって逐条で確認をしていかないといけないという法案ですので、御理解をいただきたいと思います。 大臣、ありがとうございました。ニフェーデービタン。
