ありがとうございます。 国民に知らせるための手段であるということを考えると、メディア、ひいてはジャーナリズムの、やはりこれからの、もっと政府が持っているものを政府がしっかり出していくという方向性が正しい方向性ではあるんですけれども、では、そのジャーナリズムは、国民に対してどのような方向性を見せるのかということについて、今度は青山参考人にお伺いをしたいと思います。 この法案でもやはり、ジャーナリズムでどのように受けとめるといいますか、いわゆる情報を収集するための活動が、さまざま、ここでは雑則規定で置かれていて、しかし、それは条文の中でも、十分配慮するというふうな、少し曖昧な書き方ではあるんですが、それが入っているということで、
ありがとうございます。 正直申し上げまして、私たち、私たちという言い方は語弊があるかもしれませんが、少なくとも私と考えを同じでいる立場の人たちは、この情報があるかないかによって身の危険を感じるか感じないかということが、本当に毎日の生活の中にあります。 頭上から、当然ですけれども、米軍の爆音、けたたましい爆音をまき散らして飛び立ったり着陸する、そういう戦闘機が毎日飛んでいる中で、子供たちをどうやって育てていこうとか、あるいはこの地域をどうやって発展させていこうという以上に、命や安全の危険がすぐ横にある、それに関しての必要最小限度の情報はやはり欲しい、持ちたいというのが国民の本当の思いであると思います。 そういう意味では、本
ありがとうございます。 まさに、検証せず、秘密が秘密のまま葬られてしまったということですから、その中には、国民に開示をしておけば、もっと国民の安全保障に関するいわゆる気持ちの醸成といいますか、国家に対するその醸成に恐らく寄与するものもあったのではないかと、私自身は前向きに捉えなければならないのではないかと思うんですが、しかし、なくなってしまったものはいかんともしがたい。これが、誰が責任をとるのかということを問われても、何に責任をとればいいのかということになってしまいますから、非常にあやふやな状態であったということは、これはしっかりやはり追及しなければいけないのではないかなというふうに思います。 もう一点、参考人にお伺いいたし
その秘密指定、あるいはその周辺の割と膨らんでいる指定の部分に関しても、これからは、例えば、故意であれ過失であれ、その懲罰が重くなるということと、それから、当然ですけれども、未遂についてもこれからは罰せられるということが、この法案では明確になっています。 前田参考人にお伺いをいたします。 先ほど、前田参考人のお話の中では、資料の中では、国益、これは法益から見て、この十年、五年というのは妥当であるというふうに受けとめているというお話でした。 ところが、自衛隊法でも現行法でも、漏えいに関しては五年というふうに、刑法の一年という、明治につくられた法律である刑法よりは、自衛隊法はやはり少し処罰を重くしています。 私は委員会でも
参考人の皆様、貴重な御意見をありがとうございました。 以上で質問を終わります。ニフェーデービタン。
生活の党の玉城デニーです。 まず、障害者の権利に関する条約について御質問をさせていただきたいと思います。 障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することなど、国内における障害者施策と、世界的に連携することによって国際協力をなお一層進めていくことに対する期待が大きく膨らんでいくものと思われます。 では、大臣、我が国におけるこの条約批准の意義と、それから、ここに至るまで、どのような経緯があったかをまずお聞きしたいと思います。
その条約を批准する観点から、先ほど大臣からもお話がありましたが、国内法の整備がこの間行われてきていると思います。 その国内法がどのような形で整備されたのか、条約を批准するという側からの視点で、ぜひその点について御説明と、そして、さらなる取り組み等について御所見があればぜひお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 月並みですけれども、ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アス、我々について考えるなら、我々なしでは考えられないということが基本になっていると思います。 ややもすると、日本のノーマライゼーションの考え方は、障害を持っている人と健常の方というふうに区別して、それぞれのサービスといいますか、それぞれについて法体系なりあるいは教育なり医療なりを考えていきがちなんですが、しかし、一番肝心なのは、障害を持っている方も持っていない方も、一緒にその能力を最高点に高めていくというための医療であり教育でなければならないというふうに私は思うわけであります。 そこで、この権利条約の批准による我が国のインクルーシブ教
ありがとうございます。 ややもすると、例えばお年寄りの方々とか、あるいは障害を持っている方々が社会参加をする機会を逸してしまうということがこれまでにもあったと思います。ただ、それは、高齢者の方々や障害者の方々に対しての配慮だということが前面に立っていたんですが、実は、その配慮そのものは、一緒にみんなで考えるということが全ての基本であるというふうに思います。 今、核家族化が進み、おじいちゃん、おばあちゃんのいない御家庭で子供たちを育んでいらっしゃるお父さん、お母さんに、おじいちゃん、おばあちゃん、あるいは隣近所の高齢の方々がかけるその言葉一つで、子育ての中にもたくさんのヒントがあったり、あるいは障害を持っていらっしゃる方々の声
では、この協定上の日本側との具体的な協力体制についてお聞かせください。
ちょうど私も委員として参加をしておりますが、ＮＳＣの設置法案は衆議院を通過いたしまして、それから今、特定秘密法案が特別委員会で審議が行われております。 実は、二〇〇七年八月のＧＳＯＭＩＡの締結が、今お話にありましたとおり、やはり軍事情報の機密性をより高めるという点で、今現在行われている特定秘密法案との関連性が非常に強いのではないかというふうに思料されるわけですね。その点についてお聞かせください。
ありがとうございました。 まさに、万事、今審議が行われている法案でもありますので、それとの関連性はまた別途、特別委員会の方でも質問をさせていただければというふうに思います。 このＧＳＯＭＩＡが、そのお互いの、特にアメリカと日本という関係性を考えると、やはり日米同盟の関係は非常に強いものを、それはもう誰でも知っていることではあると思うんです。 では、現場の状況についてちょっとお伺いしたいと思います。 自衛隊と米軍の共同運用体制など、このＧＳＯＭＩＡの協定を締結して以降、どのような連携体制になっていますでしょうか。
ありがとうございます。 当然、軍事機密はどこの国にとっても最高機密になるということは、もうこれは疑いのないところではありますが、しかし、その一方で、軍事機密ではない情報などがいろいろな形で網かけをされてしまうということは、つまり、国民にとって知る権利を失ってしまう、失わされてしまうというふうなところにつながりかねません。 そこで、今度は、国家安全保障と情報への権利に関する国際原則についてお尋ねしたいと思います。 これはグローバル・プリンシプルズ・オン・ナショナル・セキュリティー・アンド・ザ・ライト・ツー・インフォメーションと申しますが、七十カ国以上、五百人以上の専門家の助言を得て、二十二の団体や学術機関によって起草され、
ありがとうございました。 質問を終わります。ニフェーデービタン。
生活の党の玉城デニーです。よろしくお願いいたします。 特定秘密保護法案について、森大臣に昨日も私、質問をさせていただいて、少し確認をさせていただきたいなという点が何点かありますので、その点から質問をさせていただきたいと思います。 特定秘密を取り扱う者は、行政機関の職員、契約業者の役員、職員、そして都道府県警の職員などが当たるわけですが、この各省各機関のもとに調査が行われた特定秘密の取扱者に関する適性評価が、思料するに、膨大な量かつ細微に至る、かなりプライバシーの、秘匿性の高い個人情報になるというふうに思いますが、管理される責任及びその管理体制はどのように構築されるのか、お聞かせください。
では、ある一定期限が来たら廃棄をするというふうにお答えでございますが、個人情報としての適性評価成績が保管、保持されなければならない期限、これはどのように判断されるとお考えでしょうか。
昨日も私は、ポイントといいますか、何度もしつこく確認をさせていただきましたが、結果的に、特定秘密を取り扱う方、取り扱う業者、そういう方々にとって、各省庁が、自分や家族、あるいは自分のプライベートなことに関して調査された情報をずっと持ち続けるということに関しては、その方が、現役といいますか、ある一定期間、十年、十五年先までお勤めになられるのであればそういうことはないのかもしれないんですが、例えば、もうじき自分の働く期限がやってくる、退職年限がやってくる、あるいは、そろそろ違う道を考えたいと自分で希望して退職をしたいというふうに思ったときに、各省庁が持ち続けているその方の情報について、一体自分はいつ自由になるんだろうかというふうなことは
適性評価を受けるかどうかではなくて、審議官、これは、途中で契約が終わった場合、解除された場合というふうなことを考えて、途中でその業務が、この会社に勤めているときに終わってしまったわけですね。ですから、改めて受けるのではなくて、終わってしまったその方、取扱者、あるいはその会社の役員が、この場合は適性評価の対象、取り扱いの対象になるわけですから、その方々のその後はどうするんですかということを聞いているつもりです。
ですから、その場合に、この適性評価がずっと、その仕事先であった、例えば防衛省なり外務省なり、そういう省庁で保管されているわけですよね。でも、その方は、契約の期間が途中で終わり、それがために会社を退職せざるを得なくなったというふうな場合に、防衛省、外務省にあるその人の適性評価成績はどうなるんですかということです。
政令や運用基準もぜひ並べて議論してみたいなと思うこと大でありますが、わかりました。 では、運用基準の中で決めるというふうな取り扱いなんですが、この適性評価の調査によって収集された個人情報について、例えば廃棄されるとなった場合に、特定秘密を取り扱う行政機関の職員、契約業者の役職員、都道府県警の職員等全てに対して、評価対象者への、その取り扱いの業務が完了した、終了した場合の、各省庁が持っているその人の個人情報を廃棄する通知についてはどのように考えていますか。
