玉城デニー

生活の党の玉城デニーです。 　私も常々、先ほどの玄葉委員が質問の最後でおっしゃっていた、いわゆる役所のレトリックといいますか、これがこうだからこうですよね、だからこうですよね、だからこうなんですと、結局、役所側の論理といいますか論拠、論の立て方が、私は今、沖縄における普天間の基地問題と非常にオーバーラップして聞こえました。 　負担を軽減する、しかし普天間の固定化があってはならない、だから辺野古に持っていきます、もうこの言い方の繰り返し。固定化があってはならないのは、誰が考えてもそうである。しかし、その固定化をどこに持っていくのかということは、新たな負担になるはずだ。その負担を沖縄にまた持っていくのかというふうなことが、答えに窮す

ありがとうございます。 　真部次長は沖縄防衛局の局長も務めておられましたので、沖縄の現状については、私たちもたくさんの意見交換をさせていただきました。 　今あった発表が、一番新しい米側との確認だと思います。 　そもそも、平成十八年、二〇〇六年、再編実施のための日米のロードマップ、これは、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官のこの再編のロードマップのときには、約八千名の第三海兵機動展開部隊の要員とその家族約九千名は、部隊の一体性を維持するような形で二〇一四年までに沖縄からグアムに移転するということがそもそもでした。 　これは、八千名の兵隊と九千名の家族ですから、約一万七千名ということで、一万七千

国交省の皆さんには、恐らくラプコンの質問までは行けないのではないかと思いますので、あらかじめお断りをしておきたいと思います。 　なぜなら、今、若宮政務官が答えていただいたことは、次に私が質問しようと思っていたことなんですが、抑止力を維持するということと整備を増強させるということがイコールであってはおかしいレトリックになるんですね。 　抑止力の維持というのは、現状維持で構わないんです。しかし、抑止力を増強するというためには、新しい装備なり部隊なりを展開する。それは、ＭＶ22オスプレイのティルトローター中隊の二個編隊が、ＣＨ46、老朽化した中型ヘリと置きかえられた。これは機材を置きかえたのであって、新しい装備への展開ではないと、これ

ありがとうございました。 　きょうはもう時間ですので、最後に沖縄の言葉を一つ紹介しておきたいと思います。 　イラランミーンカイ、イッチャンという言葉があります。出られない穴に潜り込んでしまった、にっちもさっちもいかなくなっている状態のことをイラランミーンカイ、イッチャンといいます。そのときに沖縄の人は何と言うか。クサーンカイ、サガレーと。後ろに下がりなさい。入った穴は後ろにしか出られないんです。だからそれは、新しい出口を考えないと、前に前に進むことしか考えていないと、出口は見つからないという教訓なんですね。 　ですから、沖縄の基地問題も、中国との外交の問題も、イラランミーンカイ、イッチャッサーヤーということを考えたら、少し広く

私は、生活の党を代表して、政府提出の安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案及び自民党、公明党、民主党、維新の会提出の修正案に対して、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　国民の安心、安全を確保することは国家の責務であり、そのために、首相官邸が、省庁縦割りの弊害を排し、外交・安全保障政策立案を一元的に担おうとする基本的な考え方は理解できるものです。 　しかし、安倍政権が進める本法案によってもたらされるのは、国民の安心、安全ではなく、むしろ、最大の同盟国であるアメリカとの情報共有による安全保障偏重の政策判断と実効性を担保させようとするものであります。このことは、総理への権限集中と情報の一元化などを一層強化し、中国や韓国、北朝

生活の党の玉城デニーです。 　本日の外務委員会での質問のラストバッターでございます。九番センター、玉城デニーです。よろしくお願いいたします。 　きょうは、２プラス２とそれからＡＰＥＣについて質問させていただきたいと思います。 　十月三日、日本側が外務、防衛両大臣、アメリカ側からは国務長官、国防長官の出席を得て、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２が東京で開催されました。 　共同発表では、アジア太平洋地域において変化する安全保障環境について意見を交換し、指針の見直し、防衛協力の拡大、在日米軍の再編を支える新たな措置の承認などを確認し、地域及び国際社会におけるパートナーとの多国間協力の重要性についても強調したとされています

確かに、自衛隊における急患搬送など、宮古、石垣島では、自衛隊の皆さんの大変な献身的な御協力によって、急患輸送、あるいは沖縄本島全体でも、毎週のように不発弾の処理が行われております。そういう状況を鑑みると、その努力に関してはひとしく県民は理解を示しているものというふうに思います。 　一方で、米軍との施設の共同使用ということに踏み込んでいくとなると、米軍のさまざまな問題が山積している地域においては、たとえそれが米軍基地の少ないと言われている南西諸島地域、宮古、石垣、あるいは与那国あたりであっても、そこからまた、きな臭い、いわゆるそういう米軍との関係が緊張感を高めるのではないかというふうな懸念があるということも御承知おきいただきたいと思

ありがとうございます。 　この緊急時の対応については、いわゆる有事という意味での緊急事態よりも、災害発生における、その場合の緊急事態ということの方が、想定としては、県民にとっても地域の皆さんにとっても想像はかたくないというふうに思います。 　しかし、その一方で、防衛装備・技術協力の点でちょっとお伺いいたしますが、この緊急時にいろいろな施設にアクセスすることができるというものが、どういう機材、機体であれ、船体であれ、車体であれ、どういうものであるかということはやはり今お答えできないということではあると思うんですが、日米装備あるいは技術の定期協議における二国間の議論、役割、任務、能力に関する対話と新たな連携に関してはこのようになって

続いて、今まさに今国会の一番肝の部分であります情報保全についてお聞かせいただきたいと思います。 　情報保全の強化により、二国間の信頼関係の強化、死活的な役割の確認、情報保全に関する政策、慣行、手続の強化について相当な進展を想起したというふうに文言で表現されています。特に、法的枠組みの構築における日本の真剣な取り組みを歓迎し、より緊密な連携の重要性を強調したとされています。 　ここで言う法的枠組みの構築、まさにこの部分ですね、この法的枠組みの構築における日本の真剣な取り組みということは、現在国会で審議が進んでいる日本版ＮＳＣ設置法案や、現段階ではまだ審議に入っていませんが、特定秘密の保護に関する法案などを念頭に置いて確認されたもの

特定秘密保護に関する法案については、また改めてもろもろ深く質問をさせていただきたいと思いますが、こういうふうに日ごろからの情報保全のための取り組みがあるということは今確認ができた次第です。 　続いて、共同訓練・演習についてなんですが、今後、情報がますます共有化され、地域間での連携が進んでくるということについては、自衛隊及び米軍の運用の実効性、相互運用性、即応性、機動性及び持続性を強化、向上し、日米同盟の抑止力を強化するというふうになっております。 　その場合に、在沖米軍の沖縄県外の場所における訓練継続の重要な取り組みを認識し、同盟の抑止力を維持しつつ、日本本土を含め沖縄県外における訓練を増加させるための機会を活用するとして幾つか

新聞報道で恐縮ですが、一点、県知事のコメントを紹介しておきたいと思います。 　これは十月四日の朝日新聞に載っているコメントですが、２プラス２の共同発表を受け、仲井真県知事は、普天間飛行場の辺野古移設について、実現は事実上不可能で、県外移設を求める考えに変わりはないと厳しい立場を崩していないということです。 　ですから、訓練を二、三日移す、あるいは二、三カ所に持っていくといっても、負担軽減にはならないどころか、そこの地域への新たな危険の持ち込みになるということが、沖縄県側からはそのことも含めて懸念が示されているわけでございます。そのことをお含みおきいただきたいと思います。 　さて、もう時間がありませんので、ＡＰＥＣについての質問

ＡＰＥＣではまた、自然及び人的災害が及ぼす重大な経済的影響への対策として、ＡＰＥＣエコノミーに永続的な食料安全保障を提供するための食料安全保障ロードマップの実施、貧困撲滅、伝統的な文化・知識の保全、生物多様性の保護、持続可能な投資と新技術の開発を確保し、官民連携を通じたクリーンで再生可能なエネルギー開発の取り組みの活性化など、実にさまざまな分野におけるアジア太平洋の経済発展の見通しへの信頼を掲げています。 　これらの経済連携の効果は、日本の目指す自由貿易体制と成長型経済連携への確実なステップになり、東アジア地域における安全保障政策への平和的、人道的なイニシアチブの高いレベルの実現への役割も、ますますその可能性が強くなっていくのでは

終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。 　　　　　————◇—————

生活の党の玉城デニーです。 　本法案については、本日が最後の質疑日程となりましたが、まだまだ慎重かつ重層的な審議が不十分であることを念頭に、本改正法案についての総括を踏まえ、安倍政権の安全保障に対する政策についてただしたいと思います。 　総理を中心に、平素から機動的、定例的に議論し、外交防衛政策の司令塔として新設する、総理、官房長官、防衛大臣、外務大臣の四大臣会合について、まず伺いたいと思います。 　これまで、事前による判断などの文民統制機能を果たしてきたいわゆる九大臣会合は、今後もこの国家安全保障会議においても継続設置するとしているものの、省庁間の調整等に時間をかけず、情報の一元化のもとに迅速に、機動的に方針を決めていくため

さて、この十月にインドネシアで行われたＡＰＥＣでの首脳宣言では、東アジア地域における日本のイニシアチブがさまざまな分野において確実な議論の成果を見せ、東アジア地域における経済連携、食料安全保障、生物多様性分野などなど、広範で多角的な成長への着実なステップの成果も見られたと思います。 　国内企業も多くが東アジアで経済活動を展開していることから、平和的、人道的な日本からの経済連携が、各国への積極的な支援と相まって奏功するであろうことなどから、日本の経済成長の鍵が、今後はアジアから大きく西へ西へと広がっていくことに対する期待も膨らんでいくことが推察できます。 　他方、日本版ＮＳＣ法案の内実は、これまでの委員会答弁からうかがい知れるとお

私は、ＡＰＥＣにおけるさまざまな会合の成果というものが、実は、アジアの、日本における立ち位置というものをもっと明確に、期待を大きくさせていくものだと思うんですね。 　その一方で、どちらかというと米国寄りの情報を収集し、米国版のＮＳＣと対抗するかのようなカウンターパートとしての日本版ＮＳＣというものについては、アジアの国々からも懸念が上がるのではないかということを、このＡＰＥＣの成果を前提にしてその懸念を申し上げているということをぜひお酌み取りいただきたいと思います。 　さて、先日の参考人招致の意見陳述で、官邸に五年近く危機管理監として勤められた柳澤参考人が言われたことで、大変印象に残っていることがあります。それは、情報の正確性へ

最後に……

はい。 　柳澤参考人の名誉のために話しておきたいと思いますが、ＮＳＣの名前や制度がなかろうとも、危機管理や外交政策、安全保障政策という仕事は内閣としてしっかりやっていた、情報交換も行っていたということは、これを前提にしての話ですから、その辺も踏まえて、しっかりと、前のめりにならないようにお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

生活の党の玉城デニーです。 　私は、生活の党を代表して、政府提出の安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案及び自民党、公明党、民主党及び日本維新の会提出の修正案に対して反対の討論を行います。 　国民の安全を確保するため、首相官邸に国家安全保障会議を設置し、省庁縦割りの弊害を排し、外交・安全保障政策立案を一元的に担おうとする基本的な考え方に関しては理解できるものであります。 　しかしながら、安倍政権が進める本法案によってもたらされるのは、国民の安全ではなく、むしろ、最大の同盟国である米国との情報共有による安全保障における政策判断と実効性を担保させようとするものであり、そのための総理への権限集中、情報の一元化などを一層強化しよう

生活の党の玉城デニーです。 　きょうは、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案について、民主党からは修正案が提出されておりますので、きょうは提出者にもあわせてお伺いをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、今回の安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、さまざまな質問といいますか、政府の考え、方向性、そして、いかにして国家にとって重要なその安全保障政策について考えていくかということでは、さまざまな議論が出されております。 　そこで、民主党提案のこの修正案に対して、政府の提案している本案と、本員も比較検討をさせていただく意味で聞かせていただきます。 　まず、所掌事務に関する第二条についてお伺