では、提出者に伺いますが、改正案については、「会議に諮らなければならない。」としているんですが、民主党案については、引き続き同様の扱いとしている。つまり、従前どおり、「内閣総理大臣が必要と認めるものについては、会議に諮らなければならない。」というふうにしております。 この件について、まずお聞かせください。
ありがとうございます。 この文民統制と迅速なバランスというのは、非常に、短い言葉ではありますけれども、大変大きな重みがあるのかなというふうに考える次第であります。 続いて、これは第六条として新設されております「資料提供等」についてお伺いしたいと思います。 本案の「会議の審議に資するものを、適時に提供するものとする。」とあるのに対し、民主党修正案第二項では「資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない。」と義務づけを強化しているというふうに思います。そのことについての意義をお聞かせください。
今の提出者の答弁、お話ですと、やはり資料の束ではなくてその内容をよくしっかり精査するということなんですが、三項では、その状況について、さらに議長に報告するということを明記してあります。この報告を明記するということについては、どういうことをこの法案の中で考えておりますでしょうか。
この情報の提供ということは大変必要であり、さらにまた、さまざまな問題等について審議をする場合には、十分、このことに関しては、義務づけることとチェックをすることということは必要だと思いますが、本案について、この辺を、そういうふうにできるものとするという、協力という形にしているのは、官房長官、どういうところにポイントを置いてそういう内容とさせていただいているんでしょうか。
ありがとうございます。 次に、「議事」などについてをお伺いさせていただきたいと思います。 民主党案においては、修正案においては、会議の議事については議事録作成の義務づけを明記しています。この議事録作成の義務づけの意義についてお聞かせください。
今の提出者の答弁、意見に対して、官房長官にお伺いいたします。 官房長官は、本委員会中の答弁で、審議内容は機微な情報も含んでいる、会議の性質を十分勘案し、国の安全保障を損なわない形でしっかり検討していきたいと答弁していらっしゃいますが、ただ、これは、しっかり検討していきたいという、いわゆる努力規定みたいな内容にうかがえるわけですね。そのことについて、ただいまの提案者の発言と長官との整合はとれるんでしょうか。
勘案しつつというところに今官房長官が少しウエートを置いて発言をされたということは、この間、さまざまな公文書管理の法律と、そして、実は民主党の中でも、この議事録を作成するための検討会みたいなものが行われ、そこでも議論をされてきておりますが、しかし、民主党政権下でもついぞ、安全保障会議では議事録を作成するということについては、やはり国家の機微に関することということで据え置かれてきているというふうに本員は思料いたします。 民主党の中で、この間、なぜ議事録を残し、そして、先ほどありました、事後で検証し、将来は外部の者があの判断は正しかったかどうかということを、そこに重きを置くということを考えた場合に、いわゆる公文書を管理する法律あるいは
私は、今の委員の、過去の反省を踏まえてというのは大変理解できるところではあると思います。なぜなら、せんだっても、防衛省は三万四千件余りの文書を廃棄したという事実があって、その文書の内容がどういう内容か、タイトルがどういうものであったのかということはついぞ国民に知らされぬままに、その議事録があった、なしかも知ることができずに、事後の検証が一切不可能なまま廃棄されてしまった。 これは、この法案の後審議される特定秘密保護法案について、大変重要なポイントを持っている。つまり、国民の知る権利、国民の主権を侵害するような、そういうＮＳＣのつくり方であっては、これはやはり全く国民にとっては理解されにくいものになると思います。今の答弁は、まさに
今の長島委員の御説明ですと、指揮系統をしっかりと一本化するということで、そこにまた、いわゆるワーキンググループといいますか、それぞれの専門に任用させて働いてもらう人たちがいるということは理解できますが、しかし、それが、政府が提案しているいわゆる国家安全保障局の全体は変わらないということであれば、結局のところ、今の官邸の機能のままで私は十分やれるのではないかというふうに思うんですが、官房長官、いかがですか。
二つをこうやって、提案されている法案の骨格といいますか趣旨を聞いておりますと、確かに、政府が言うように、安全保障局長と危機管理監を置いて、この二つがしっかり連携をする、そして、さまざまな情報をそこで企画立案し、さらに危機管理監と連携をして官房長官を筆頭に動かしていくんだということも、なるほどということがあると思います。一方で、そうではなくて、もっとスリム化させてストレートに持っていくんだという修正案も、それもなるほどなというふうに思います。 つまり、そうであってもなくても、国家の安全保障についてはこれまでも十分行われてきているはずなんですね。これまでの、行われてきているということの反省が官邸の中でどういうふうな形の動きにつながっ
生活の党の玉城デニーです。 私からもまた質問をさせていただきたいと思います。 さて、昨日、十月三十一日、当委員会における参考人を招致して行った意見陳述では、国家の安全保障に関して、専門的、そして、諸外国の情勢なども含めて、さまざまな状況や方向性に関することなど、貴重な意見を伺うことができました。その参考人からの意見なども踏まえて、本法案の内容についてさらに明らかにしていくために幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、今回のこの委員会の質疑でも幾度となく強調されるように出てきた言葉があります。それは、政治の強力なリーダーシップという言葉なんですね。政治の強力なリーダーシップ。大体どう
私の非常に気になる言葉が、このトップダウンという言葉です。安倍内閣は、さまざまな政策や新しく出てくる法案にはこのトップダウンという形が色濃く出てきている。それは、とりもなおさず、今まで積み上げてきた日本型のボトムアップそのものがややもすると否定されかねないような、そういうニュアンスが含まれているような気がするんですね。ですから、今改めて官房長官にお伺いをさせていただいたわけです。 それでは、この安全保障会議の核になるということで、この間も強調されてきております、内閣総理大臣、防衛大臣、外務大臣及び内閣官房長官と、法案ではさらに総理補佐官も加わる四大臣会合ですが、これまでも、総理の必要に応じるという形で、不定期ではあるが一定の情報
それは、とりもなおさず、いわゆるアメリカ型のトップの会合というふうなことを意味しているのかな、想像するのかなというふうに思います。 昨日、参考人から、イギリスのＮＳＣについての、資料なども、お話がありました。イギリスは、二〇一〇年から、首相、外務大臣、国防大臣、財務大臣ほか九大臣と二人の担当官を置いて、十一名で会議を行うということになっております。そういうことを考えると、今までＮＳＣがなかったイギリスにおいては、これができたことによって、首相のいわゆる個人的な、私的なアドバイスではなく、国家の中でのきちんとした判断、情報が上がることになったということも、昨日の参考人からの意見でありました。 これは大変大きな意味を持つというこ
では、国家安全保障会議を支えるポジションと位置づけられている国家安全保障局についてお伺いをしたいと思います。 安全保障局のスタッフによって安全保障その他に類する情報を集積し、分析して行っていくことについて、情報を収集し、分析するチーム及びそのチームリーダーをどのように配置するという方向で考えていらっしゃいますでしょうか。
国家安全保障局は、情報を集めるところではなく、集められた情報をもとに政策立案のための形を整えていくということだと思います。しかし、そこには、従来、防衛省や外務省が収集してきた情報をいかにして分析をつないでいくかということは、私は重要な任務にもなるのではないかと思います。 そこで、きょうは外務大臣と防衛大臣にお座りいただいていますので、外務大臣にまずお伺いいたします。 この国家安全保障局が入手し得る情報に関してですが、海外の、特にこの場合はカウンターパートになるでありましょう米国やイギリスなどの同盟関係国との緊密な連携、入手し得る情報についての連携体制をどのように構築できるというふうにお考えですか。
私は、ある程度、ビジョンというものがこういう方向性になるという、そのビジョンの先を少し見てみたいなというふうに思いまして質問させていただいたんです。 では、防衛大臣。 例えば、沖縄ですと各米軍関係の政策担当の専門官がいらっしゃいますが、特にきのうの参考人の皆さんも、やはり東アジア情勢については大変厳しい状況にあるというふうなお話も出ておりました。 ですから、防衛大臣には、特に東アジア地域への安全保障に関する対応について、まずこれが喫緊の課題だというふうに捉えた場合、国家安全保障局は、現地の外国担当官、当然ですけれども、これは沖縄にとどまらず、現地にいる外国の担当官もしくは指揮責任者との連携についてどのように関与していくと
私が外務大臣、防衛大臣にこの二点をお伺いいたしましたのは、つまり、従来のように、外務省、防衛省が担ってきたそういう情報のみならず、さまざまなその運用や機能に関しての相互情報共有、あるいは、お互いの体制について、日々刻々変化している状況に今どのような対応をとっているというふうなことが、やはり今までは外務省、防衛省でそれぞれきちんとそれを入手あるいは検討されてきたと思うんです。 それが、国家安全保障会議とその下に安全保障局が設置されることによって、このパイプが二つ、三つにふえてしまう、あるいは、パイプは一つだけれども、どういうふうな経路でそれぞれの省庁の協力と国家安全保障局との連携になるかということが、まだ少し不透明といいますか把握
では、続いて伺いますが、今おおむね十年程度というスパンが示されたわけですね。しかし、この安全保障戦略を着実に実行させる場合は、刻々変化する状況への対応のために、その実施の過程における検証、それから変化した対応について、安全保障会議にもそれを検証するテーブルを置くことになるのかどうかについてお聞かせください。
やはり、国家の安全保障が相互に密に連携をするということは、これは本当に欠かせない関係になると思います。 では、安全保障戦略の見直しなどの必要が生じた場合、安全保障会議における検証は、これからは、四大臣、九大臣、それから緊急事態の大臣会合というふうに三つ、ふえるわけですね。この三つにそれぞれ、各担当に対応させるのか、それともどこか中心になる部分を決めて対応させるのかについてお聞かせください。
ありがとうございます。 このように、それぞれの役割が見えてくると、自然に、かかるさまざまな情報と政策の立案についての細かい部分までもっと明確になってくるのではないかと思います。 最後の質問になると思いますが、安全保障戦略の見直しが、国家安全保障会議、特に四大臣、九大臣の会合にかかり、そしてそれが会議全体で共通の認識として認められるというふうに至る場合に、いわゆる迅速性と機動性というものもまた求められてくると思います。その場合にはどのように実行されるというふうにお考えでしょうか。
