玉城デニー

ありがとうございます。終わります。ニフェーデービタン。

生活の党の玉城デニーです。 　自衛隊法の一部を改正する法律案について、まず質問をさせていただきたいと思います。 　今回の改正案につきましては、さきの国会でもさまざまな議論、意見がございました。 　自衛隊による邦人輸送は、緊急事態において邦人輸送を安全かつ実施可能な場合に行うこと、あるいは、自衛隊が他国の領土において車両等を用いて在外邦人等の輸送を行う際には、航空機や船舶による場合と同様、その国の同意を得、事前に十分な情報を得ることが前提となること、そして、武器使用についての権限は、その職務を行うに伴い、自己の管理のもとに入った者の生命等の防護のため、やむを得ない場合等に限られるということで確認をしたいと思います。大臣、それでよ

では、大臣、これは通告にはないんですが、今回本法案が改正されることは、企業が諸外国で活動しているということを考えますと、やはり自衛隊による責任も同時に伴う。言いかえると、国益にかなうために活動している企業の活動をサポートする国全体の方向性、姿勢になるというふうに思いますが、大臣の考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　前に委員会でもそのような質問をさせていただきましたが、あえて重ねて確認をさせていただきました。 　しかし、私は、海外における自衛隊の活動に関しては、やはりこのようなさまざまな議論を重ねて、抑制的でなければならないというその方針は確認をしておかなければいけないのではないかと思います。 　といいますのは、国際協調主義による積極的平和主義という言葉が、最近、安倍政権の中で特によく上がってきます。積極的平和主義。この積極的平和主義を、従来の日本の国益にかなう以外の間違った方向に絶対に進めてはいけない。自衛隊をその方向に向かわせてはいけないということは、これは最大限確認をしておかなければいけないことではないかな

ありがとうございました。 　では、法案についてはこれまでとさせていただきます。 　今度は、垂直離着陸機の調査について等々、少し聞かせていただきたいと思います。 　自衛隊は、離島における展開作戦や、災害時における機動的な活動等を目的として、平成二十五年度から垂直離着陸機の導入に向けた調査を行うという費用を計上し、次二十六年度もさらに増額して計上を要求する方向であるというふうに承知しております。 　二十五年度、二十六年度のそれぞれの計上額をお示しください。

やはり一億円の調査費用というと、かなり本格的な予算で組んでいるなというふうに私は思います。そして、二十七年度にも導入しようと中期防に書き込んでいくというふうな報道もあるんです。 　ここでこういう報道があります。アメリカの海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの任務遂行率、稼働率に関する報告をアメリカ国防総省監査室がまとめていると、今月二十七日に報道されております。 　これは、これまでの海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの任務遂行率、稼働率に関する記録が不適切で、海兵隊がこれまで示してきたデータを信頼できないと結論づけているんですね。簡単に言うと、機体の整備が不十分なまま配備された可能性なども指摘しているということなん

こういうふうな情報を私がなぜ話をさせていただくかというと、監査の対象期間、二〇〇八年十月から一一年九月までの三年間、オスプレイの稼働率の算出根拠となる目録と作業記録を向こうで照合したわけですね。その結果、機体の現状が不適切に入力されていたと認められたのが二百回のうち百六十七回、九百七回のうち百十二回は整備が不十分であるということが納得できないということになったわけです。 　今大臣がおっしゃったように、この調査対象期間のオスプレイはアフガニスタンやイラクなどに配備されていたということで、この不備のあった機体がどこに行っていたのかということまでは報告はされていないそうでございます。 　しかし、米国防総省のギルモア実用試験評価本部長が

このような安全保障に関する情報については、国民からの信頼に応えるためにも公表すべき情報として捉えておくべきではないかというふうに私は思うんです。 　なぜなら、現在、沖縄県でオスプレイが運用されています、海兵隊によって。しかし、その運用されている事実そのものも、日米で合意、確認されている件について、違反であるということで昨年沖縄県から三百十八件について国の回答を求められています。そして、ことし十月一日から十五日までに、十二市町村から沖縄県に百二件、オスプレイの目視報告が上がってきておりまして、そのうち七十九件が、可能な限り人口密集地を避けるとの合意の違反であると。 　つまり、住宅密集地の上空を飛んでいるということ、あるいは住宅地上

ありがとうございます。 　今、ＮＳＣの特別委員会では、情報の管理などについて非常に厳しい論議が行われている真っ最中でもあります。ですが、国家の安全保障ということを考えると、そこに、国民が知るべき、あるいは国民に開示するべき情報までもが開示されず隠蔽されたまま、秘匿されたままになってしまうことになっては、国民自身の安全保障に対する考えというものを醸成することは不可能だと思うんですね。 　ですから、あるべき情報はしっかりと提示をし、そのために防衛省や国がどのような努力を行っているかということも、私は真摯に情報開示していくべきであるというふうに思います。 　きょうは、大臣には、通告していない部分まで答えていただき感謝をしておりますが

生活の党の玉城デニーです。 　きょうは、参考人の皆さん、貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。 　いろいろ聞かせていただきたいと思いますが、各委員への参考人の皆様の答弁を拝聴させていただきますと、それぞれのお立場、それぞれの御経歴、本当に大変貴重な教示をいただいているなというふうに思った次第でございます。 　ただ、今回のＮＳＣの設置法案に関して、私たちはやはり議論をしっかり深めていって、それが将来、この日本の方向性をどういうところに持っていこうとしているものかという、この入り口を今しっかり見きわめないといけないなというふうに、私は、強く自戒の意味を込めて、そういう立場から質問をさせていただければと思います

ありがとうございます。 　失礼いたしました。私も誤解を恐れずに申し上げれば、あらゆる事態の想定があって、さまざまな議論があり、そしてそこでどう判断するか。ＮＳＣは自衛権の行使の判断であると端的に縮めて言ったのは、それを判断するかしないかも含めた議論であるということを、私も共通の認識に立たせていただければというふうに思います。 　そこで、やはり問題になってくるのは、どういう情報が上がり、どういう情報のもとで判断が行われるかということだと思いますが、先ほど端的な例を挙げていただいた永岩参考人にお伺いしたいと思います。 　例のワリャーグの件を伝えていらっしゃいました。そういうことを考えると、実は、北朝鮮がミサイルを発射するということ

ありがとうございます。 　確かに、その情報の収集、分析は、より専門性が高く、さらにそこで、戦略的なことも含めた動向の情報などもしっかり提供されるべきだというふうに思います。 　柳澤参考人にお伺いいたします。 　先ほどのお話の中で、官房長官、外務、防衛両大臣の話し合いも在任中には頻繁に行われていたというふうなこともございました。ということは、我が国にとっては、常日ごろからそのような情報の収集や分析などは行われているというふうに考えてよろしいでしょうか。

先ほどの御意見の中には、例えばイラク戦争での反省などを例にとりまして、政策側が、情報側に引き寄せられた誤った情報で動かざるを得なかったということがあるという反省などは、私は、大変重たい責任があるというふうに受け取りました。 　しかし、その一方で、政府の無謬性というものが国民に何かしらの形で、それが当たり前だ、要するに、政府は間違わない、政府の判断は正しいんだということにのっとって政府が判断をするということになった場合は、先ほどのワリャーグの件ではないんですが、政府にとってはこの情報は要らないという情報も含めた、そういう分析や情報提供というものが果たしてなされているのかどうか、その点についてお聞かせください。

確かに、一つの情報をもとに政策が判断をする、あるいは政策が判断をしたいところに欲しい情報が来る、いろいろな形があると思いますが、やはり、さまざまな情報については、私は個人的には、出せる情報はしっかりと出した方がいいという柳澤参考人の、主権者である国民への奉仕、説明できることはしっかり説明をする、何でも特定秘密に入れるべきではない、秘匿性を排除するといいますか、出せるものは出して、国民と情報を共有して、そして国家の安全保障について広く認識をともにしていこうということに関しては、同意するものであります。 　宮家参考人に伺います。 　そういう情報が、先ほど、省庁のインセンティブを持たせるべきであるというふうな形で、上がったり上がらなか

まさに私たちに、みずから律せよ、そういう教示だと思います。 　確かに今の御意見は非常に重要な部分でありまして、私たち国民の代表である国会議員、そして、その国会議員と情報を共有しつつ国民への奉仕のために働いていくという職員の皆さんとの意思の統一というものはやはり必要だというふうに感じます。 　もう時間もありませんので、恐らく最後の質問になるかと思いますが、柳澤参考人にお聞かせください。 　御自身は、いわゆる抑止力についても著書の中でも記されていらっしゃいますが、このＮＳＣの設置の一連の取り組みは、日本の抑止力に対してどのような効果がある、もしくは効果がない、あるいは検討する部分がある、そのお考えを聞かせていただきたいと思います。

まさに、無駄な戦争をしないという、その言葉だと思います。 　私が冒頭で話をしたのは、ＮＳＣを設置し、特定秘密をつくり、それが日米同盟の深化になり、もって抑止に資するもの、そういう論調になりがちなんですね。ですから、私は、沖縄から見ていますと、さまざまな形で、例えば米軍の運用、自衛隊との共同、そういう状況が、いろいろな情報があると思うんですが、残念ながら、答弁から出てくる言葉は、抑止力の向上であるということが、主にその意味の、言葉のウエートを占めているわけです。 　ところが、本当はそうではない情報がたくさんあるはずなんですが、宮家参考人のおっしゃるように、それが国会議員と共有されていない。そのことも私は大いに問題があると思います。

生活の党の玉城デニーです。 　官房長官、長時間ほとんどお一人で答弁をなさっていて、お疲れもたまっていらっしゃると思います。私の質問も、きょうの各委員からの質問と少し重複するかもしれないんですが、ひとつ時間まで御答弁をお願いしたいと思います。 　さて、きょう、私はこの委員会での最初の質問ですので、本当に基本的なことを改めて聞かせていただきたいと思います。 　まず、今回、国家安全保障会議を設置するという点についてお伺いしたいと思います。 　内閣総理大臣を中心に、日常的、機動的に審議する場を創設する、そして政治の強力なリーダーシップを発揮できる環境を整えることが重要であるというふうに挙げられています。そして、総理大臣、外務大臣、防

ありがとうございます。 　このように、三つの会合はそれぞれ、異なるとは申しませんが、その審議される内容についても、例えば迅速性があることですとか、あるいは文民統制機能がきちっと働いていることなど、あるいは緊急事態に対して、即応といいますか、すぐ対応できるようにすることということで、それぞれ挙げられています。 　これまでの九大臣会合における総合的、多角的な観点の審議から、より細分化されて会議が持たれることになるわけですが、今、官房長官もおっしゃった、司令塔になるということを考えると、この四大臣会合にかける今回の国家安全保障会議の中での位置づけは、やはり安倍政権の核になる部分といいますか、肝になる部分、かなめの部分ということで、大変

今のお話を聞きますと、やはり、二週間に一度程度、もしくは事態によってはもっと頻繁に行われるかもしれないということを考えますと、この四大臣会合が、これからさまざまな幅広いことについて、まず情報共有していこうということになると思います。 　そのことについては、また後刻の委員会で、細かい点についてはお聞かせいただきたいんですが、一点、私が懸念することは、この四大臣会合をつくることによって、現在の安倍政権が、ほぼ恐らくそういう形に国民の皆さんも見えていらっしゃるのではないかという懸念が一点だけあります。それはトップダウンです。国が決めて、それを実行させる。それが、例えば地域主権にかかわる問題から、今回は国家安全保障にかかわる問題にまで、ト

では、確認をさせていただきたいと思いますが、この建議できるという緊急事態大臣会合は、文民統制機能を従来どおり持つと言われている九大臣会合も、さらに会合を重ね、そこから閣議に上げる、そういう手順を想定しているのでしょうか。