一つ一つ、この特別委員会でも確認をしていきながら、全体像はしっかり把握させていただきたいと思います。 それから、今回の改正については、いろいろな新しい、新しいといいますか、従来、安倍総理大臣が、かねてからいろいろな提案を受け、そして固めてこられた気持ちの中での、いろいろな新設のポストなども入ってこようということが述べられています。 本法案改正によって常設されることになるポストの国家安全保障担当総理補佐官、この総理補佐官の役割と、それから、その補佐官を起用するに当たって、どういうふうなことを考えとして持っていらっしゃるか、お聞かせください。
そうしますと、総理にアドバイスをするということから考えますと、安全保障のみならず、幅広く、例えば諸外国の歴史でありますとか、あるいはこれまでに出された外交問題に関する文献ですとか、本当にそこの造詣の深いといいますか、見識の深い方が充てられるのかなというふうに、私はそういうふうに思うんですね。 しかも、この総理補佐官は、例えば四大臣会合に出席し、参加をして、そこで総理から意見を求められたら意見をすることができるというポストにもなっているわけですよね。
であれば、私は、本会議での質問にもさせていただいたんですが、それだけ総理の意向が明確になるというふうな補佐官の起用が考えられると思います。 しかし、その一方で、例えばトップダウン方式を強くしていくというふうなことを考えますと、この総理補佐官に当たられる方によっては、どなたがどうなるか、あるいは、その個人をあえて想定して私は否定や肯定をしているわけではないんですが、その補佐官の考え方が逆に総理に影響を与える、つまり、総理の判断に対して、余りにも身近にいる存在で、しかも頼れる専門的な方だからこそ、ある意味、のりを越えたものも委ねてしまうのではないかなというふうなことも懸念をされるわけですね。それも私はひとつ、この役割について、起用に
やはりそこにも民間からの知見を持った方を登用するということがありますので、それは後の質問の方でもまた触れさせていただきますけれども、その中で、特に緊密に連携する重要な位置づけにあるのが、内閣危機管理監と国家安全保障局長、この二つのポストだと思います。 緊密に連携する役割を持ったそれぞれの職務について、お聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。 関連する質問でしたので、一つ質問を飛ばして、今度は、安全保障会議及び安全保障局の扱う情報についてを、残りの時間、もう少し質問させていただきたいと思います。 会議に資する情報を管理、まあ企画もしたり検討もしたり、当然、管理をしたりするということは、膨大な量かつ本当に細かい内容の情報を各省庁に求め、あるいは安全保障局でそれを集約して会議に諮っていくということがあります。ですから、その情報管理と守秘義務の徹底が必要不可欠となるということは、もう言うまでもありません。 後ほどそれも述べさせていただきますが、それでは、このＮＳＣの会合へ提供された情報について、この国家安全保障局の組織内での、考えられる、想
ありがとうございました。 また、この件に関しても、委員会で丁寧な審議を深めていきたいなというふうに思います。 さて、これまでやはり懸念されることは、民間人も起用する、登用する、あるいは、省内でそれぞれその専門的な担当に当たっている方々も登用するということはもちろんですけれども、これまで以上の情報管理が求められるという観点から、国家安全保障会議の創設に関する有識者会議から、これは平成二十五年五月二十八日の会議の報告なんですが、秘密保護の体制整備を整えなければならないという意見が付されています。 本法案の第七条「服務」、「議長及び議員並びに」というその条文の中には、「その職務に関して知ることのできた秘密を他に漏らしてはならな
外国からの情報のやりとりをする、得がたい情報が得られるので秘密保護法をつくります、簡単にストレートに言いますとそういうふうな印象にも受け取れる今の審議官の答弁ではありましたけれども、この件についてもまた後日改めて、しっかりと議論させていただきたいと思います。 しかし、やはり一点、今の段階で国民がどういうふうに考えていらっしゃるかということを、最後に官房長官に少しお話をさせてください。 これは新聞の共同通信社の世論調査なんですが、特定秘密保護法案に反対という意見が半数を超えた、そういう記事が載っています。反対五〇・六％、賛成三五・九％。これはまだ法案の審議に入っていない段階ですので、この数字がどういうものであるかということは、
ありがとうございました。 時間前ですが、終わらせていただきます。ニフェーデービタン。
生活の党の玉城デニーです。 この後の照屋先生からも御了解をいただきましたので、外務大臣ほか外務省の皆様には、どうぞお引き取りいただいて結構です。 さて、きょうは、普天間基地辺野古移設に関する環境影響評価に関して質問をさせていただきます。 この手続はもう既に沖縄県知事に出されているということもありますので、知事の許認可権限について今検討が進められているという状況です。お手元に資料があると思います。きょうは、米軍海兵隊普天間基地の移設先とされているキャンプ・シュワブ辺野古崎周辺の海域について、幾つか質問させていただきます。 委員の手元に配付した資料は、沖縄防衛局のホームページに掲載されています普天間基地移設に関する代替施
明らかに良好な環境が保たれているということがこの調査ではっきりしているわけですね。 では、さらに伺います。 普天間基地の代替施設の建設が行われた場合、この周辺海域で懸念される影響とはどのようなことが想定されるでしょうか。
良好な環境の中に人間が手を加えてさらに良好な環境をつくるというのは、私は、かなりおごりに聞こえるような気がいたします。 この資料をあえて本日添付させていただき、委員の皆さん、大臣ともどもに共有したかったのは、まさに沖縄県から基地の負担を軽減するという言葉に率直になっていただければ、こういう良好な環境のところに基地をつくることはまかりならぬというのがこれまでの県民の思いであり、るるそれは防衛大臣にもお伝えさせていただいてきています。それの現況について、環境影響評価、環境アセスに記載されている事実を私は確認させていただいています。 さて、では、新聞の記事を少し取り上げたいと思います。 ここに、先ほどちょっと読み上げましたが、
こういうふうに、引き続きずっと調査をして、環境は全く悪化していない、保たれているわけです。環境が保たれているのは、やはり人間の英知、努力によるものと、自然と共生している沖縄県民の皆さんの気持ち、そういうものがしっかり重なり合っているということだと思います。 さて、この件に関して、環境省からもきょうはお越しいただいています。周辺海域一体は極めて良好な生育状況にあることもはっきりしています。やはり、環境を保護することが必要な場所です。環境省の見解をお聞かせください。
情報はやはりしっかり共有していただいて、省庁の縦割りの弊害がないように、ぜひお願いをしたいと思います。 さて、最後に、今度は、オスプレイの配備と低周波音の件についてお聞かせいただきたいと思います。 普天間基地の代替基地として予定されるキャンプ・シュワブには、二個中隊の約二十五機のＭＶ22オスプレイの運用が予定されています。 山内地方協力局長は以前、私の質問に、ＣＨ53ヘリのデータをもとに環境における影響について調査したと答弁されていらっしゃいますが、この低周波音が人的環境、自然環境へ及ぼす影響について、防衛省はさらに踏み込んだ調査を行い、環境への影響について深刻な問題が起こり得る可能性を明らかにすべきであると考えます。そ
この低周波音、「中心周波数（十—八十ヘルツ）別距離別の音圧レベルの伝搬範囲」というものが環境影響評価書にも資料として載っていますので、それは後日、また改めて質問させていただきます。 大臣、一言、この状況を見て、沖縄の環境をやはり守っていきたいという思いについて、大臣の見解をぜひお聞かせください。
ありがとうございました。終わります。ニフェーデービタン。
生活の党の玉城デニーです。 私は、生活の党を代表し、ただいま議題となりました本法案に対して質問いたします。（拍手） 質問に入る前に、台風二十六号により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被害に遭われた方々へお見舞いを申し上げます。 現在、なおも連続して台風が襲来するという状況の中、伊豆大島で復旧に全力で取り組んでおられる住民やボランティアの皆様、行政、自衛隊、警察、消防など関係者皆様へ、心からの敬意を表するものであります。 私の地元沖縄でも、お隣の鹿児島・奄美地域でも、毎年のように繰り返される干ばつや台風の直撃による被害は、甚大であり、深刻な課題です。 台風への警戒のためにやむなく欠航する空と海の便、それら
生活の党の玉城デニーです。 私は、生活の党を代表して、本動議に対して反対の立場から討論を行います。（拍手） 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に関する件につきましては、本年四月、政治倫理の確立及び公職選挙法に関する特別委員会において、十分に審議を尽くすべきであるとの意向で、私ども生活の党を含めた野党会派から、保岡委員長に対して、たび重なる慎重審議の取り扱いを求めてまいりましたが、四月十九日、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、生活の党の各所属委員が出席していない中で審議を強行再開し、各党各会派からの慎重
生活の党の玉城デニーでございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず、北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件、条約第一七号について。 これまで、漁場の規律化を図る意味における地域的漁業管理のための枠組みの構築について、特に北太平洋地域の機関などの設置が求められてまいりました。今回提案されている条約の締結によって、漁業資源の管理を初め、締約国間における漁業ルールの取り決めなど、さまざまな進展が図られることに期待するものであります。 一方、この条約によって、締結国間の漁獲活動などの情報管理の共有や生態系へのアプローチなど、新たな調査協力体制及び制限するための
では、この条約締結による日本の漁業関係者へ与える影響等について、どのようなことが考えられるのか、お伺いいたします。
ありがとうございます。 それでは、次に、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、条約第一八号について伺います。 先ほど長島委員から、日本がこの条約締結までに相当の時間を要しているが、なぜそのようにおくれたかということについて質問がございました。私も質問を立ててありましたので、重複するということで、この質問については割愛をさせていただきたいと思います。 この食料及び農業のための植物遺伝資源の保全及び持続可能な利用のために定める措置の本条約は、国際連合食糧農業機関、ＦＡＯの植物遺伝資源に関する国際的な申し合わせが一九八三年に採択、その後、生物多様性条約との整合性などの見直しがあって、二
