ありがとうございました。 多国間におけるこういう取り決めについては、ぜひ、全体の利益、当然ですけれども、我が国の利益も含めてしっかりと後押しをしていただきたいというふうに思います。 それでは、次に、日米地位協定に関する件についてお伺いをいたします。 米空軍嘉手納基地に隣接する沖縄市の市サッカー場の芝生張りかえのための工事現場から、土の中に埋められて遺棄されたと見られるドラム缶十数本が見つかったということが、六月十七日までに報告が上がり、六月十八日に地元で報道されています。 この沖縄市サッカー場一帯の場所は、一九八七年八月に返還された米空軍嘉手納基地の一画で、ドラム缶は米軍の遺棄物の可能性が高いと見られています。
確かに、アメリカ側の調査報告、あるいは、それを受けて防衛省、外務省では、運んだ覚えはない、使った覚えはない、埋めた覚えはないという答弁がこれまでも繰り返されてきておりますが、しかし、事実、恩納村、北谷町などでも、土中に埋められたＰＣＢ汚染のために、その土地が長く使えなかったということがあるわけでございます。 この事実に基づいて、私は、ダイオキシンを含む枯れ葉剤であるかどうかということはまた別の機会に譲りますけれども、これまでも基地返還跡地からはさまざまな有害物質が発見されていますが、日米地位協定では米軍側に原状回復義務を課しておりません。 他方、一九七三年、日米合同委員会での「環境に関する協力について」は、「米軍施設・区域に
私がなぜ日本政府側が県民のためにしっかりとやるべきであるというふうに言っているかは、もう外務大臣も御存じのことと思います。 日米両政府は、本年四月、米空軍嘉手納基地飛行場以南の土地の返還計画を発表しています。計画によれば、速やかに返還六十五ヘクタール、県内で機能移設後に返還八百四十一ヘクタール、海兵隊の国外移転後に返還百四十二ヘクタールプラスアルファ、合計で一千四十八プラスアルファヘクタールという大規模なものになるんですが、米軍に原状回復義務が課されていない以上、明確な日本政府の責任において、可能な限りの地上及び地中における探査計画を立てた上で、土地の返還スケジュールどおりにこの調査も進めなければならないのではないかと思うんです
人類の後継に関することですから、ぜひしっかりと責任を持って取り組んでいただきたいと思います。 時間が参りましたが、あと一点だけお願いをしたいと思います。 今回の沖縄市におけるドラム缶遺棄物の調査によって確たる判断がなされるまで、もしくはサッカー場工事が再開されるまでの間は、沖縄市、指定管理者、土木施工業者を初め、関係者への十分な補償にも政府が対応、配慮を尽くすべきではないかと思料いたします。簡潔にお答えいただきますよう、お願いします。
質問を終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
生活の党の玉城デニーでございます。 きょうは、別の委員会の質問それから採決のためにこの時間に調整をさせていただきましたことを、まず冒頭、委員長並びに与野党両筆頭に感謝を申し上げたいと思います。委員の皆様、御協力ありがとうございます。 では、Ｊ—ＰＡＲＣ内の原子核素粒子（ハドロン）実験施設における放射性物質の漏えい事故について質問をさせていただきたいと思います。 五月二十三日に発生した実験施設での放射性物質漏えい事故に関して五月二十八日の委員会で質問をさせていただきましたが、その後に原子力規制庁がＪＡＥＡ及びＫＥＫから受けた五月三十一日の第一報告書、並びに、六月十八日に受けた第二報告書についてお伺いをいたします。 それ
五月二十八日の本委員会における政府参考人から、実験施設では基本的に放射性物質は漏れない、あるいは、放射性物質は出るものの低レベルであるという答弁がございました。 しかし、実験のわずかな手違いあるいは人為的ミスなどによって、実際に放射性物質が機器から漏れて空間線量が上昇した。そして、それによって排風ファンを二度にわたって稼働させ、結果的に実験施設外へも漏えいさせてしまったことが確認されています。 このハドロン実験施設内の放射性物質の漏えいに対する対応について、この報告書では今後どのような対策をとることとされたのか、かなり厳しい対策をとるようにという内容になっているのではないかと思いますが、その件についてお伺いいたします。
ちなみに、六月十八日の報告第二報によりますと、「ハドロン実験施設の問題点と対策方針」というところでは、国への報告のおくれ、施設管理責任者等が通報基準の解釈を誤ったこと等が問題だということが書かれています。そしてさらには、管理区域内の放射性物質の想定外の漏えいについては、異常な漏えいを想定した施設運用となっていなかった点が問題だということも述べられています。作業員の内部被曝への対応については情報の共有が不十分、今後、規定類の見直しと迅速な通報連絡体制の構築をしていくということ、さらに、管理区域外への放射性物質の漏えいについては、施設内の汚染の程度が低く、施設外への影響はないと誤って判断し排風ファンを作動させたこと等が問題点だと言われて
では、その今の答弁に関連して、このＪ—ＰＡＲＣの事故に関しては、施設全体及び施設内の機器運行の際の安全管理に対して、日常的な管理への多少の甘さや、連絡体制にも緩みがあったのではないかということも報道されているわけですね。 つまり、今、漏れないような内容の実験設備ではあったとしても、さらにそこに安全の理念と申しますか、徹底的な安全管理体制における意思統一をしておかないといけないのではないかというふうに思います。 組織の安全管理について前回の委員会でも指摘をさせていただきましたが、今回の報告書は、細に入り、かなり厳しい見直しをしなさいということが書かれているわけですが、今後どのような万全な管理体制をとるとともに、問題の各部署、各
ありがとうございました。 では続いて、福島第一原発における漏水問題についてお伺いいたします。 福島第一原子力発電所の汚染水の漏水問題については、国民並びに周辺海域で操業する漁業関係者の関心が非常に高く、五月十六日の本委員会で、汚染水及びその漏水に対しての対応等についてただしました。 その際の答弁によりますと、燃料デブリを冷やした水四百立米、そして地下水の流入が四百立米、合わせて八百立米を、セシウム除去をした後に淡水化した四百立米は冷却水に利用し、塩分濃度が上がった水四百立米をタンクへ貯蔵する作業が連日行われている旨答弁をいただいています。 さらに、タンクへの貯蔵量をふやしていく、海側へは遮水壁を建設していく、建設中と
この地下水から流入する汚染水と紛れ込む水の対策も肝心だと思いますが、このような取り組みへの努力は、放射性物質の拡散を一刻も早く塞いでいく中での、限られた時間内での戦いを強いられているということも承知をしているところであります。 しかし、そのような中で、十九日、福島第一原発タービン建屋の東側、これは海から二十七メートル陸側にあるモニタリング用の井戸から、一リットル当たりの法定許容限度が三十倍のストロンチウム、これは、法定限度三十ベクレルのところが一千ベクレルという三十倍、そして法定許容限度八倍のトリチウム、これは法定限度が六万ベクレルのところが五十万ベクレルのトリチウムを検出したという報告が東京電力から上がっています。 昨年十
もう時間が参りましたので質問を終わりますが、この指摘、指導に対しては、事業者側はしっかりと取り組んでいただくようお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。ニフェーデービタン。
生活の党の玉城デニーです。 投資の自由化、促進及び保護に関する協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する協定の締結について承認を求めるの件、各協定における問題点について、これまで各委員から問題点の提起などがありました。かぶるところはあるかもしれませんが、どうぞ、真摯な御答弁をお願いしたいと思います。 まず、パプアニューギニアとの国際関係について。 現在、液化天然ガス、ＬＮＧプロジェクトが進められており、日本企業も権益四・七％を保有しています。今後、年間生産量六百六十万トンのうち、その半分に当たる三百三十万トンが日本へ輸出される計画であります。日本のエネルギー政策に大きく反映する投資活動として、十分な保護対策が必
パプアニューギニアは、オーストラリア、パラオ、トンガ、ミクロネシア連邦などの太平洋島嶼国家の一つとして、直面するさまざまな問題について取り組むことなどを目的とする太平洋・島サミットへも参加しています。 昨年、二〇一二年五月に沖縄で開催されました第六回太平洋・島サミットへも参加し、自然災害への対応、環境・気候変動、持続可能な開発と人間の安全保障、人的交流、海洋問題における協力など五本の柱から成る沖縄キズナ宣言も共同で採択されています。 外務大臣に伺いたいと思いますが、パプアニューギニアと日本との関係について、この協定を結ぶ意義から、日本の太平洋島嶼国外交をさらに強力に進めていくための見解もしくは方針を伺います。
ありがとうございます。 次に、クウェートについて伺います。 クウェートとの協定についてですが、二〇一〇年度に採択された総額一千億ドル超の開発計画に基づく大規模なインフラ建設プロジェクトが注目されています。二〇一二年には、日本企業がイギリスの企業と組んで、総事業費約十八億ドル、一千四百五十億円の発電、造水事業の優先交渉権も獲得しています。そのほかにも、空港ターミナルビル、学校、病院、港湾、官公庁施設など、数百億円規模の工事の発注が予定されていますが、一昨年の十月三十一日付の日刊建設工業新聞には、クウェート側の呼びかけに応じて、国土交通省と日本の建設会社の関係者がインフラ事業説明会にも参加をしたという情報も載せられています。
ぜひ、省庁を超えて、団結して取り組んでいっていただきたいというふうに要望いたします。 次に、日中韓の投資協定について質問します。 日本と中国はこれまで、いわゆる戦略的互恵関係の構築を進め、政治的な相互信頼を高めつつ、貿易や投資関係が活発に行われてきています。二〇一一年末の推計では、日本から中国へ進出している企業が約二万二千社余り、尖閣諸島をめぐる政治上の懸念はあるものの、二〇一二年における日本からの直接投資額は百三十五億ドルと、二〇一〇年時点の二倍近い伸びを見せています。 一方、韓国にとって、日本は第二位の貿易相手国です。日系企業の進出は二〇一二年時点で七百六十社、対内直接投資額は前年比九八・四％増の四十五億ドル余りと伸
ありがとうございます。 では、最後にイラクとの協定について質問をさせてください。 地域へ投資進出する日本企業にとって、このイラクとの協定における第五条３の、国が投資家になした約束の遵守義務規定、いわゆるアンブレラ条項にのっとって投資協定の仲裁が担保されるべきものではありますが、第十七条の５の（ｂ）では、投資紛争についての調停または付託について必要な同意は紛争締約国により事案ごとに与えられるなど、一部には制約や制限が設けられているのではないかというふうに思料されます。これは、コロンビアとの協定にも同じような制限が実は見られるんですね。 この制約によって、投資紛争調停に至らず、日本側の投資家や企業が不利益をこうむるなどの影響
ありがとうございました。質問を終わります。ニフェーデービタン。
生活の党の玉城デニーです。 きょうは、自衛隊法の一部を改正する法律案について質問させていただきますが、その前に、大臣には事前に通告はしていないんですが一点、安全保障に関する重大な案件が生じましたので、そのことについて少し見解をお伺いしたいと思います。 昨日、三日ですが、アメリカ海兵隊が部隊配備計画で、二〇〇三年からイラクやアフガニスタンへの軍事作戦のために中止していた海兵隊の部隊配備計画、ＵＤＰで、ＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリなど八機を米軍普天間飛行場に配備すること、その第一機目が三日の午前中に普天間基地に到着いたしました。 しかし、このことに関しては、事前に沖縄防衛局から地元の宜野湾市へは連絡がなかったことについて甚だ遺憾で
この件についてはもう質問は控えさせていただきますが、委員長、これは私からの申し入れでございます。 明五日、安全保障委員会の理事会が沖縄に視察をすることになっておりまして、あわせて普天間基地も視察をすると……
