玉城デニー

ごめんなさい、明日でございます。明五日でございます、失礼いたしました。 　この普天間基地でしっかり関係者からその事情を聞くということも、筆頭間で協議をしていただきたいと思いますが。

ありがとうございます。 　では、自衛隊法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　輸送の安全の要件について、八十四条の三の関連項目から順にお話を聞きたいと思います。 　当該輸送の安全が確保されていると認めるときと現行制度では書かれております。これが、当該輸送において予想される危険及びこれを避けるための方策と、当該輸送を安全に実施できると認められるときと書きかえられるわけですが、この当初の現行規定と新しく書きかえる相違点はどこにあるのかをお聞かせください。

その輸送の安全についてですが、これは、安全であると外務大臣が判断すべき内容と、現行の、安全が確保されていると防衛大臣が判断される内容は、それぞれどのようなことを示すのか、それについて、まず外務副大臣からお願いしたいと思います。

そのことについて、防衛大臣のその判断をお聞かせいただきたいと思います。

ちょっと質問の順番を変えさせていただきたいと思いますが、八十四条の三関連で輸送手段についてですが、この改正案で車両による輸送を加えることについて、先ほども答弁があったと思います、「借り受けて使用するものを含む。」と加える理由は何か、お聞かせください。

そのように、例えば陸上移動する車両の数がふえるということは、それだけ、あってはならないことかもしれませんが、攻撃を意図する者に対しては大きな目標になってしまうという危険性も伴うわけでございます。 　車両輸送を明確に今回改正で加えることによって、そういう不測の事態に遭遇するなど陸上輸送における危険性が高まることについて、どのようにその場合の危機回避を予測するべきか、お答えください。

安全であること、危険を回避すること、そういうことを考えますと、やはりいろいろな点で十分な現地の情報を得ることが絶対条件だというふうに思います。 　そこで、私が一点疑問に思うのは、輸送の対象者についてでございます。 　条文上で明記する輸送対象者に、「早期に面会させ、若しくは同行させることが適当であると認められる者」とあえて加える理由は何かについてお聞かせください。

こういう場合には、私はやはり民間航空の利用も必要になってくるのではないか、実はその方が、民間人を送る場合には、より早い時間に現地に行っていただいて、さる場所で集合するということの方が、より自衛隊の迅速な動きにもなるのではないかというふうに思った次第です。 　では、御家族を送るとして、輸送対象者の安全確保の観点について、この御家族を連れていくとする場合はどこまで連れていくということをこの法案で想定するのか、お答えください。

ありがとうございます。 　八十四条の関連に関しては以上なんですが、やはり、安全に安全を期するということはもちろん当然のことであると思います。 　九十四条の五の関連質問をさせていただきます。 　武器の使用権限ですが、自己保存型の武器使用権限を陸上輸送にも適用させることで十分であると考えられる理由についてお聞かせください。

では、これがもう最後の質問になるかと思います。 　そもそも、専守防衛を主とする自衛隊としての本来任務が、外国における邦人の諸活動に対する安全保持行動へと自衛隊法が改正されて、これまで対処されてきたわけでございます。 　国防における任務を主とする自衛隊とは別に、私は、海外における邦人及び企業等が活動する地域の情勢に対応できる組織を編成することはこの憲法において可能であるというふうに思いますが、最後に大臣からその見解を伺いたいと思います。

終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。

生活の党の玉城デニーです。 　ただいま議題となりました電気事業法の一部を改正する法律案について、生活の党を代表して質問いたします。（拍手） 　今回の電気事業法の一部を改正する法律案の政府提案については、未曽有の被害をもたらした東日本大震災と、これに伴う福島第一原子力発電所の重大事故を契機とする原発安全神話の崩壊に目覚めた多くの国民から、我が国の現在と未来にわたって責任あるエネルギー政策への大転換を求められたことに大きく起因することは間違いありません。 　本法案提出に先立って、四月二日に閣議決定された電力システムに関する改革方針では、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の観点も含め、これまでのエネルギー政策をゼロベースで

生活の党の玉城デニーと申します。 　きょうは、参考人のお二方から、貴重な知見に基づく御意見を拝聴したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、ここまでのいろいろな御意見を伺いまして、今回は、特にアルジェリア邦人に対するテロ事件を受けて自衛隊法の一部を改正するということで、必要性がやはり高まってきたのではないかというふうに思料するわけでございます。その一方で、中東情勢を見る上で、日本がどういうところをしっかりと捉えなければいけないのかということが、やはり参考人お二方からの意見を聞いていますと、その視点がたくさん漏れていた、欠けていた、あるいは足りなかった、そういうことがあるのではないかと思います。 　今後、さら

その情勢を見た場合に、現在、中東における米軍のプレゼンスが変化してきていると思います。米軍が撤退していくプレゼンスにおいて、中東でどういう状況が起こり得るのか、端的にお二人からお伺いしたいと思います。 　では、宮家参考人からお願いします。

中東の情勢が変化する、あるいは変化しないのではないか、さまざまな見方がある中で、確実に情勢が変化しているのが極東、西太平洋における米軍の抑止力の変化だと思います。 　米軍が世界的な再編計画の中で、同盟国に対してそのリバランスを求めているということからすると、今度は日本を取り巻いているアジアの情勢、西太平洋の情勢というものが、今後は大きく変化していくのではないかと思うんです。 　この点について、お二方から、見解といいますか意見を伺いたいと思います。お願いします。

つまり、現状維持を求めている国が間違いなく我が国の周辺に存在するということを考えますと、では、周辺を守るために、自衛隊のとるべき行動、とるべき姿というものが、遠く中東のことを考えずとも、周辺を見れば、おのずと自衛隊の姿というものが見えてくると思います。 　最後に、お二方から、自衛隊のあるべき姿といいますか、装備なり組織なり、こういうことをこれからは行っていくべきであるということをお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　やはり、日本国家、国民がみずからのことをしっかりと考えるということが、我々立法府にいる者にとっての大きな責任であると思います。 　きょうは、貴重な御意見、ありがとうございました。 　終わります。ニフェーデービタン。

生活の党の玉城デニーです。 　きょうは、原子力問題に関する特別委員会で、茨城県東海村、Ｊ—ＰＡＲＣにおける放射性物質漏れ事故について二十分間質問をさせていただきたいと思います。前の委員の皆さんの質問と若干かぶるところもあるかと思いますが、ぜひ真摯に御答弁をいただきたいと思います。 　去る五月二十三日、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡと高エネルギー加速器研究機構、ＫＥＫが共同で事業を行っている大強度陽子加速器施設、Ｊ—ＰＡＲＣ内の原子核素粒子（ハドロン）実験施設で実験中に事故が発生し、放射性物質が外部に漏れるという緊急事態が発生いたしました。この件について、文科省、関係機関にただしたいと思います。 　今回のこの事態

では、少し細かい点になるかもしれないんですが、具体的に事実を確認するという意味で質問をさせていただきたいと思います。 　報道資料によると、陽子ビームの異常によって異常警報が鳴動したとあります。この陽子ビームが誤作動した原因は判明しているんでしょうか。

そういうふうに、専門的にやはりその内部で保護システムが働いて、結果的にはこの陽子ビームが誤作動して停止をさせられたということですね。 　しかし、この異常から再開についてなんですが、保護システムによって一旦停止した警報装置をリセットして、再びビーム運転をしたわけですよね。つまり、この時点では何でとまったのかわからなかった。しかし、その後何らかの判断があってまたビーム運転を再開したんですね。このことによってガンマ線量が増大し、つまり、最初の異常に異常が重なって、結果的にその事態を招いていってしまったわけです。 　これは、最初の異常からこの次の、一旦とめたのにまたさらに異常が発生してしまうという経緯の中で、どのような安全確認を行ったの