今のお話を聞きますと、つまり、機器を動かすということに関しては確認の手順をとって問題ないということだったんですが、その間にどういう状況にあり、放射性物質が漏れているというふうなことなども含めると、この細かい伝達といいますか、報告、連絡が行われていなかったというところに、まず、その安全確認の落ち度があるのではないかというふうに感じた次第なんですが。 さて、その後、再び運転をいたしまして、今度はそのことによってガンマ線の線量が約十倍に上がるということになり、結果的に、そのビーム運転を再開した後、実験施設内では放射線の空間線量が上昇したことがわかったため、再びまたビーム運転を停止をし、排気ファンを回したというふうな手順になっていると思
現場では、話し合いが行われ協議が行われた結果、空間線量は低いということの判断でファンを回しましたということになっているわけですね。しかし、結果的にそれが、やはり外部に漏れ、被曝をさせてしまうという重大な事故につながっていくわけです。 聞くところによりますと、この排気ファンというのは、いわゆる空調設備であって、もし建物内で放射性物質が空間に漏れた場合、それをベントする、ベントするといいますか、排気するための専用の排気設備ではないということになっているわけですね。 正規の排気設備ではないこの排気ファンに放射性物質を吸着するフィルターが未装着であったことは事前に確認されていたんでしょうか。なぜ、専用機能を有する排気設備を必要として
申しわけありません、田中委員長に通告はしていないんですが、答えられる範囲でちょっと確認をさせていただきたいと思います。 放射線障害防止法がありまして、先ほど田中委員長のお話で、全国で八千カ所余り、いわゆる実験施設などそういうところがありますということを聞いたんです。この放射線障害防止法の、使用の許可の基準というものがあります。第三条第一項は、この施設を許可する際の申請について書いてありますが、その申請の許可基準が第六条に書いてあります。この第六条の一号には、使用施設の位置、構造、設備などについて、原子力規制委員会規則で定めるものに適合すればそれを許可するというふうな、その手順が示されているわけですね。 田中委員長は、実際に放
ありがとうございます。 事前に通告できなかったものですからこの場で確認をさせていただきましたが、確かに、その改善についても、この放射線障害防止法の中ではしっかりとそれが示されているということもつけ加えておきたいと思います。 さて、少し時間がなくなってきましたので、自治体や国への通告がおくれたことも質問をさせていただいたんですが、これは経緯をなぞるだけにしておきたいと思います。 今回の事態が発生してから原子力規制庁や茨城県に通告するまで約一日半の時間を要していますが、県と原子力開発機構との安全協定では、直ちに通告する取り決めとなっております。このことに関しては、県、村から大変厳しい遺憾の意と申しますか、こんなことでいいのか
ありがとうございました。 やはり、物質・生命科学研究、原子核・素粒子物理学の高度な研究施設であるからこそ、安全基準はより一段と高めるよう徹底していただくことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。 ニフェーデービタン。
佐藤委員の質問にお答えしたいと思います。 現在の成年後見人制度のそもそもの導入なんですが、平成十一年の民法の一部改正による成年後見制度の導入は、高齢社会への対応及び知的障害者、精神障害者等の福祉の充実の観点から、旧来の禁治産制度を見直し、自己決定の尊重、残存能力の活用、そしてノーマライゼーション等の新しい理念と従来の本人の保護の理念との調和を旨として、柔軟かつ弾力的な利用しやすい制度を構築することを目的としていたものであります。 禁治産制度から成年後見制度への移行に当たり、禁治産制度において設けられていた欠格条項の中には撤廃されたものもあるんですが、成年被後見人の選挙権の制限は旧来のままとされていたわけですね。しかしこの間、
生活の党の玉城デニーです。 きょうは、基地周辺等における騒音等の問題について見解を伺いたいと思います。 我が国では、自衛隊や在日米軍の飛行場等の運用の際に生じる障害、航空機による騒音の障害を防止または軽減するために、騒音の被害に該当する地域に住んでいる住民に対して、住宅等の防音工事の助成を行っております。 沖縄には、米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、自衛隊が民間と共同使用する那覇空港などがあり、騒音被害の影響があるエリアの建物に対しての防音工事が行われております。 防衛省に伺いますが、この防音工事の助成対象となる公的施設、特に学校、幼稚園、保育園などへ行う場合の補助について、どのような基準と内容になっているかお聞
ありがとうございます。 航空機の訓練を行う基地から発生する騒音に対して、今答弁にありましたように防音対策事業が行われているわけですが、今般、実は、沖縄県の地元新聞社が行ったアンケート調査結果から、この防音工事について対象となっていない施設が基地所在市町村にかなりの割合で存在することが、報道の内容で明らかになっております。 この調査は、嘉手納基地及び普天間飛行場の周辺にある宜野湾市、沖縄市、うるま市、嘉手納町、読谷村、北谷町、北中城村など七市町村に立地している認可外保育園を対象に、五月二日からアンケート用紙を配付して、十三日までに五十八園からの回答を得られたものなんです。 それぞれの自治体に登録する百五十四園の認可外保育園
こういうことを考えますと、子供たちの心身の発達、成長に国がどうやって責任を持ってその役割を担うかということを改めて考えていただきたいと私は思うんです。 このアンケートの設問で、航空機の騒音により、施設の運営や子供の保育活動に関して影響がありますかという問いかけに対して、影響がありますと答えたのが十七園、二九・三％、一定程度影響がありますと答えたのが二十七園、四六・六％で、合計四十四園、七五・九％というふうになっています。つまり、七割強の保育園においては、子供たちが大変だ、しかも子供たちを窓をあけて保育することは実際においてもできませんよという劣悪な環境にあることが、このアンケート調査では明らかになっているわけです。 さらに、
ありがとうございます。 大臣、児童福祉法をちょっと私ももう一度さらってみました。その総則の第一条、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。 すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」第二条では、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」とはっきりここで書かれているわけですね。 ですから、子供たちを本当に平等な環境の中で育てていくんだということを明確に、施行令の見直し等々も含めて、しっかりとケアしていただきたいというふうにお願いいたします。 基地からの騒音防止対策については、これまでにも、対象区域
今までのモニタリングの、例えば測定器の数もそうなんですが、これからは、専門的に低周波音を測定したり、あるいは専門家からの意見も聴取して、では、どのような防音対策が最も効果的であるのかということ、新しい知見をどんどん取り入れていかなくてはいけないということも迫ってくるのではないかと思います。 さらに、普天間にはオスプレイがまた配備されるわけです。加えて、これはまた別の機会に伺いたいと思いますが、自衛隊もオスプレイを配備する云々という情報もあります。あくまでも情報ですが。 そうなってくると、今までのような測定の方法あるいは施行令のあり方では立ち行かない。民生上の安定した生活、国がしっかりと責任をとるのであれば、やはり省庁の垣根を
ありがとうございました。 終わります。ニフェーデービタン。
生活の党の玉城デニーです。 きょうは、まず、これは、けさ地元の新聞に載っておりました報道、ニュースですので、特に通告もしておりませんが、ぜひ外務大臣にはこのことをやはり強く考えていただきたいというのは、実は、去る十日に発効した日台漁業協定なんですが、十日に発効してから、昨日、二隻目の台湾の漁船がまた拿捕されているんですね。そのことをまずお伝えしておきたいなというふうに思います。 通告は特にしておりませんのでお伝えをしておきたいんですが、日台漁業協定で定めている合意水域から大きく外れた先島諸島の南側水域で違法に操業したとして、水産庁は二十一日、台湾・高雄港所属のはえ縄漁船、約三十七トンを拿捕し、船長を漁業主権法違反の疑いで逮捕
大臣、ありがとうございます。 通告をしておりませんが、そのように大変前向きな答弁をいただけるということが、地元の皆さんにとっても安心、安全な操業につながっていくと思いますので、今後ともぜひお取り組みをよろしくお願いいたします。 さて、外務省が刊行した平成二十四年度版の外交青書で、日本が行ってきた外交活動の概観が記録されているこの青書なんですが、第三章の「分野別に見た外交」の第一節、各論の冒頭は、やはり日米の安保体制がつづられています。 先ほど、平成二十五年度版ですか、プロト版を少し見させていただいたんですが、そこにもやはり日米安保のことがしっかりと第一節で述べられているようでございます。 その中の、「在日米軍の駐留に
今の報告にありましたとおり、減っていない。ふえたり減ったりしているけれども、ある一定でずっと運用されているということが実態だと思います。 さて、嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制に関しては、日米間の合同委員会において、平成八年三月二十八日付で、嘉手納基地における航空機騒音規制措置、いわゆる騒音を防止するための協定と呼ばれておりますが、この中で、騒音規制措置で、深夜二十二時から午前六時の間の飛行及び地上活動、夜間訓練飛行などは必要な最小限度に制限される点や、夕方六時から翌朝八時の間のジェットエンジンのテストは行わないなどについて、その遵守規定を設けているんですが、この状況は著しく違反しているのではないかというふうに
大臣、先ほど私が報告いたしました、嘉手納町が調査した報告書ですが、嘉手納と屋良両地域の午後十時から午前六時、深夜から早朝の騒音発生回数が三年連続で四千回を超えているということなんですね。 この四千回を超えているということは、私は尋常ではないと思うんですが、大臣にその見解を伺いたいと思います。
特に嘉手納町におきましては、町域の約八三％に及ぶ十二・四〇平方キロメートルが米軍基地に占用されているという実態があり、私の手元には、平成二十四年三月七日付、嘉手納町長から沖縄防衛局の局長宛てに出した、嘉手納基地に関する諸問題についての要請などがあります。その中には、航空機騒音の軽減緩和について、もしくは、平成十八年一月から嘉手納町が国に対して要請している、嘉手納基地使用協定の締結についての早期締結に向けた取り組みを切望するというふうにあります。 特に騒音被害の激しい嘉手納、屋良地域の自治体である嘉手納町は、再三にわたり、嘉手納基地における諸問題に対する改善要請を行ってきております。また、先ほども紹介いたしました嘉手納基地使用協定
ありがとうございました。 ぜひ、日米合同委員会の取り決めなども含めて周知徹底と、そして外務省、防衛省でしっかり連携をして取り組んでいただくよう要望申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。ニフェーデービタン。
村上委員の質問にお答えいたします。 まず、平成十一年の民法の一部改正による成年後見制度の導入は、高齢社会への対応、知的障害者、精神障害者の福祉の充実の観点から、旧来の禁治産制度を見直し、自己決定の尊重、皆さんの能力の活用、ノーマライゼーション等の新しい理念と従来の本人の保護の理念との調和を旨として、柔軟かつ弾力的な運用しやすい制度を構築することを目的としたということであります。 しかし、この間、やはり国民の主権である、選挙権、被選挙権が認められなかったということは、これはもう大変な問題であり、その制度が移行してから時間はかかりましたものの、今般、各党の合意によってこの欠格条項が削除されるということは大きな一歩であるというふう
生活の党の玉城デニーです。 きょうは、外務大臣にまず、包括的といいますか、所見を伺いたいと思います。 日・ジャージー租税協定を初め二国間の協定についてなんですが、私も、今般提案されています条約の締結承認を求めるの件は、二重課税の回避や脱税の防止、日本と諸外国との安定的な外交が、相互の信頼関係の醸成、積極的な投資を促進させていく大きな期待を持たせるものであるというふうに思っておりますが、ぜひ大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
