ありがとうございました。 まさに、その大きな成果を上げるためには、経済的な連携、先ほどは別の委員からＴＰＰの懸念もありましたけれども、私も、また後日改めて、経済の今後の方向についてはしっかりと質問をさせていただけたらというふうに思っております。ありがとうございます。 さて、続いて、やはり外交問題でありますので、そのことについて、先般の日台漁業協定についての質問をさせていただきたいと思います。 四月二十六日に本委員会で質疑をさせていただいた日台間の漁業協定についてですが、実は今般、憂慮する事態が生じていることに鑑みて、本日、質問をさせていただきたいと思います。 この五月十日に発効となった日台漁業協定について、前回の本委
これまで日台間は、民間の窓口を通して、非常に丁寧かつ丹念な議論、さまざまな意見交換などを積み重ねてきたという、温かい積み上げがあるわけですね。 この日台間の今後の良好な連携に関して具体的にどう対応するべきか、この問題を通して、鈴木副大臣にぜひ見解を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 取り締まりを徹底していただくことによって安心につながるわけですが、しかし一方で、このような違法操業が起こる以前に、本協定の発効前に双方の漁業者間による操業ルールが策定できなかったということが一番大きな懸念だということを地元の漁業者の方々も言っていたんですね。 そこで、水産庁に再び伺います。 先ほど副大臣から答弁がありましたとおり、きのう、きょう、まさに日台双方の漁業関係者による意見交換が行われています。操業ルール等の取り決めについて今後どのようにしていくのか、改めて確認をさせてください。
この海域は、やはり尖閣諸島周辺海域です。ですから、そこは、私個人としては平和活用するべきであるというふうに思います。 そのためには、この漁業協力について、大変重要なポジションといいますか、意味があるというふうに思っておりますが、北緯二十七度線から南側などの東シナ海における安全な操業体制も重ねて整備、構築することは、日本と台湾のみならず、当然、日本と中国の関係においても互恵的、平和的な共存関係につながるものと私は思料するものでありますが、このことについて大臣からぜひ御見解を伺いたいと思います。
今後ともその御努力に、微力ではありますが、力を注いでいきたい、尽くしてまいりたいというふうに思います。 さて、またさらに別の質問をさせていただきますが、今国会では、歴史認識などをめぐる発言や慰安婦問題に対する発言などについての報道が喧伝され、国民からは政治家の発言に対する極めて厳しい意見や反論が巻き起こっていることは、私個人も、一政治家たらんとする意味で、改めて襟を正さなければならないとみずからを省みるものであります。 歴史認識に関する発言は、四月二十二日、参議院予算委員会での、安倍内閣として村山談話をそのまま継承しているわけではないという安倍総理の発言について、官房長官は、村山談話を引き継いだ上で未来志向の案を出したいなど
このほかにも、橋下日本維新の会共同代表の海兵隊に対する侮辱的な発言、あれはもう、人権侵害そのものとして、慰安婦問題とは別に考えている、アメリカとしては絶対に相入れない。ましてや、沖縄からも物すごい反発の声が上がっている。 そういうことは、基本的に人権を守るということに我が国もしっかりとウエートを置いているということを、外務大臣を初め、示していただきたい。先般、この委員会でもハーグ条約の議論がありましたことも踏まえて、我々は人権を尊重する国家であるということをやはり声高に言えるような、そういう姿勢を示していただきたいと思います。 さて、時間がないので、一点紹介いたします。 このアメリカ議会調査局が一日付でまとめた日米関係の
ありがとうございました。 ぜひ、我が国の憲法の理念もしっかり尊重する方向で行ってまいりたいというふうに希望いたします。 ありがとうございました。ニフェーデービタン。
生活の党の玉城デニーです。 きょうは、原子力問題に関する特別委員会ということで種々質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、高速増殖原型炉「もんじゅ」の件につきまして伺いたいと思います。 この「もんじゅ」は、プルトニウム・ウラン混合酸化物、通称ＭＯＸ燃料を使用する、国の核燃料サイクル計画を進める高速増殖型の原子炉ですね。確認をしながら質問をさせていただきますが、この「もんじゅ」は、昭和五十八年設置許可、六十年本体工事着工、平成三年試運転の開始、平成七年の八月に初めて送電開始という経緯で建設、使用されてまいりました。 ところが、発電を開始した平成七年の十二月に、冷却材であるナトリウム漏れ
今のお話を伺っていると、極めて、通常行われているべきはずの点検作業がもう行われていなかったということで、国策としてＭＯＸ燃料を使用する燃料サイクル計画に取り組む重要な研究施設であるはずの「もんじゅ」がこういう状況で運営されていたということは、国民にとっても、本当に、我が国の原子力政策とはこのようなものなのかという大変大きな不安がこの間ずっと続いてきているのではないかというふうに思います。 規制委員会の調査でも、非常用発電など重要な機器で耐震安全上の新たな点検漏れが発覚したということも報道されていますし、鈴木理事長、きょうの委員会で、報道による形式的ミスはやむを得ない旨の発言は訂正なさいましたね。これは、形式的ミスとは言っていない
まさに報道にもありますとおり、再発防止に向けた安全管理体制の再構築ができるまで運転再開の準備作業を行わないよう命じるということですよね。つまり、ほとんどとまってきている「もんじゅ」、さらに、この間また安全対策をするためにはとめなければいけないというそういう状況があるわけですが、たび重なる事故とその対応に追われるまま、「もんじゅ」の運転再開への目途も定まらない。 もしこのまま運転が再開されず、あるいは長期にわたって運用停止となった場合、この現状維持のままで計上される経費は莫大なものになると思います。それをどのぐらい見込んでいるのかについてお答えいただきたいと思います。
つまり、我が国の莫大な予算がこれからもかかっていくということを考えると、これはもう停止する、廃炉するというふうな方向もしっかりと定めなくてはいけないのではないか、そういう法律を早期に我々は考えるべきではないかということも、やはり思うわけです。 さて、田中委員長は、安全文化の欠如はやはり福島第一原発の事故に学ぶべきであるということをおっしゃっておりますが、安全文化の欠如について、続いて、日本原子力発電の敦賀原発の活断層の件について伺いたいと思います。 敦賀原発の二号機の真下を走る断層の一種、Ｄ—１破砕帯が活断層であるという見方が報道されています。もしそのように判断された場合、国の指針では活断層の上に原子炉を設置することが認めら
その廃炉をどうするかということについては、これはやはり政府、政治側の責任でもありますので、そういうことも含めてしっかり検討をしていかないと、では、安全文化の確立というのは一体何をもとにして言っているのかということが、ますます根底が崩れていくというふうに思います。 さて、ちょっと急ぎ足ですが、次に、福島第一原発の汚染水問題について質問をさせていただきます。 事故からいまだに原発事故の放射性物質の飛散がとまっていない福島第一原発では、溶けた核燃料を冷却するために、原子炉建屋内に注水する作業が続いています。そのため、当然ですが、冷却水は放射性物質を含む汚染水となってしまい、その汚染水の処理と保管が大きな問題となっています。 さ
日に八百トンもの水を処理しているということになるわけですが、よく、たくさんのタンクが並んでいる映像が国民の皆さんのやはり目に映るようになると、国民の皆さんにとっては、あの量たるや、本当に大変な不安をかき立てられるものがあると思います。 そこで、ちょっとそのことについて伺いたいんですが、現在までに処理、保管されているその汚染水の量、できれば保管タンクの収容トン数別に、どのぐらいになっているのかということを聞かせてください。
今の説明を聞いても、二百六十九基の円筒型のタンク二十六・二万トンが既に二十四万トン近く、もう満水状態ですね。そして、そのほかのタンクにしましても〇・六万トンが〇・五万トン、そういうふうにもうある程度限界が見えてきているということを考えると、この汚染水の処理については、やはりもっとしっかりと対策を講じるということと、絶対に海に流さないということが挙げられるのではないかと思います。 政府は、この汚染水問題を検討、対処するための汚染水処理対策委員会を設置して、先月二十六日に初めての会合が開催されたと報道されています。報道によると、複数の計画などの有効性を検討、検証した上で、新たな対策を五月中にも示すとのことであります。 建屋内の汚
一点、政務官に確認をさせていただきたいと思います。 今、山側からの建屋内に向かう地下水を、井戸を掘って、それをバイパスで海へ流すというふうに答えていらっしゃいますが、この水は、あくまでも自然水、つまり全く汚染されていない水ということで、それを海に流しているという確認でよろしいですか。
ありがとうございました。 時間になりましたのでこれで終わりたいと思います。ニフェーデービタン。
生活の党の玉城デニーです。 きょうは、日本と台湾の間における漁業協議について質問をさせていただきたいと思います。 本委員会で本年三月十五日に質疑をさせていただいた本件につきまして、日本と台湾、日台間の漁業協議について、改めて足取りを見てみますと、一九九六年から協議が行われていましたが、二〇〇九年に一時中断、二〇一二年の十一月から協議再開に向けた会合が開催され、本年、二〇一三年三月十三日に、昨年に続いて二回目の会合、そして今般、四月十日、日本側、交流協会と台湾側は亜東関係協会で合意、署名をし、その合意の内容が関係者へ伝えられています。 ここに至るまでにかなりの時間を要したことからも、相当な議論が交わされたものと推察をいたし
この日台の漁業協定以外にも、一九五五年の共同宣言からスタートし、一九七五年に旧協定締結、さらに、二〇〇〇年六月に新しく改定、発効された中国との漁業協定、それから、一九六五年の国交樹立から協定が始まり、一九九九年一月に改定、発効された韓国との漁業協定がそれぞれ存在するわけですね。 今回の日台の協定合意に当たり、中国及び韓国との協定との関係で配慮された点があったとすれば、どのような内容であったか、伺いたいと思います。
この日台漁業協定については、沖縄県、沖縄県漁業協同組合連合会及び地元の漁民代表の方々が、本漁業協定の協議が再開した当初から、東シナ海及び尖閣諸島周辺海域のマグロ漁場においては台湾漁船と地元漁業者とが競合する漁場があることから、強い不安並びに危機感を持ち、先島の北、東経百二十五度三十分より東の水域で台湾漁船の操業を認めないこと、先島の南で操業を認めないこと、排他的経済水域の地理的中間線を基本に協議をすることなど、平成二十四年十一月十八日に農水大臣、平成二十五年は一月十五日に外務省、二月二十五日には総理官邸、農水省、外務省、そして四月十日にも改めて官邸と外務省へ、具体的な内容の文書を持って繰り返し要請を続けてこられました。 その際に
それでは、具体的にお伺いいたしましょう。 きょうは、この二枚の、青い海域図と白い海域図の両方、資料を御用意させていただきましたので、これを横に並べてぜひごらんいただきたいと思います。 委員の手元にありますのは、本日の資料として配付しました二枚の海域図、青い方の海域図は、三月十五日にも配付した、台湾主張の暫定執法線と、その西側で主に操業している台湾の漁船などが記されている周辺海域図、それから、沖縄県農林水産部から提供していただいた、今回の日台漁業協定の合意によって新たに指定された、ほぼ中央に位置する特別協力水域及びその海域を含む漁業関係法令適用除外水域が記された、白い方の周辺海域図の二枚となっています。 白い方の海域図をご
