玉城デニー

今後の予定として、五月二日に水産庁長官が沖縄へ出向いて説明会を開催するということも伺っております。そして、この協定は、国は漁業主権法施行令を改正して、五月十日までに取り決めを発効するという、もう目の前まで来ているという状況にあります。 　現状では、取り決め適用水域での漁業ルールの確認がされないまま、クロマグロ漁業の最盛期を迎えます。以前から危険で問題となっている現場海域での操業の際の懸念や、台湾漁船が操業する海域が広くなることで、地元漁業者が危険を回避するために不本意ながらも操業の自粛を強いられたのでは、我が国の漁業振興への大きなダメージとなることは十分予想されることだと思います。 　大臣、先ほど、地元の漁業者の意見を取り入れる

ぜひ全国のウミンチュを守っていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。 　　　　　————◇—————

生活の党の玉城デニーでございます。 　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、ハーグ条約について質問させていただきます。 　初めに、大臣、これは通告はしていないんですが、お答えできる範囲でぜひお答えいただきたいと思う件がございまして、実は昨日、北谷町の野国町長が私の事務所を訪ねてこられました。いわゆる嘉手納以南の基地のキャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧を抱えている、いわゆる三連協という、これは嘉手納基地を取り巻く沖縄市、嘉手納町、北谷町の、そのメンバーのお一人でもいらっしゃるんですが、どういう話をなさったかといいますと、今、北谷町は、キャンプ桑江の跡地、いわゆる海軍病院が宜野湾市の普天間神宮の近くにもう移設をしましたので、その海軍

ありがとうございます。 　基地問題は、語ると、一つ一つ具体的には大変難しいところがありますが、ぜひ負担軽減、やはり将来の基地の跡地利用が地元にとって有益な形で進むように、ぜひ御考慮、御配慮をいただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 　では、ハーグ条約について質問を進めさせていただきたいと思います。 　まず、条約の締結に関する件について質問をいたします。 　今や、多くの国々へ気楽に旅ができ、インターネットを通じた情報共有性が常識的になりつつある国際社会の中で、さらにさまざまな個人的な関係性なども容易に接点が生まれている、そういう環境も身近にあるということは考えられます。 　他方、文化的、社会生活

では、その国際関係の中にあって、日本はこれまで批准していなかったんですが、その間、その条約を先に締結している国々からどのようなアプローチが、どのような形で行われてこられたのでしょうか。

そして、今般、こうやってハーグ条約締結に進むということになるわけですが、日本がその国際的なルールに従うことによって、逆に、いまだこの条約締結に至っていない、これまで日本とも関係の深い国々との関係性についてはどのようになるとお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　一九八三年十二月に発効してから現在まで、アメリカ、カナダ、ＥＵ全加盟国など八十九カ国が締結してきた中で、我が国日本だけが締結せずに時間を要したことは、国際社会からも厳しい批判があったということは容易に想像されます。 　二〇一一年の二月に、私、訪米いたしましたときに、二十四回のミーティングを重ねて、上院、下院議員、政府関係者、あるいは議員のスタッフの方々とも、米軍基地問題それから地位協定問題についていろいろな意見交換をさせていただきました。地位協定については、やはり人権を侵害しているというふうな認識があるという沖縄県民の心情を伝えたところ、あるスタッフから、いや、日本には人権を守る意思はないとはっきり言わ

やはり、これまで三十年という時間が経過し、日本がＧ８の中で唯一締結をしていなかったということを考えますと、これからは国内法の整備もいろいろとやはり進めていかなくてはいけないというふうに思うんです。 　締結することで、今後は法的に政府が関与して子供の返還を求めることが可能となってくる一方で、人間関係に起因する個人的な過去のいきさつから、やはりこのハーグ条約の締結には不安を覚える方も相当数いるのではないかということも想像されるわけですね。 　そのような場合の、本日までの時点で懸念される状況、懸念される点というのは残っていない、もうハーグ条約で、しっかり締結をして、これから、どんどん国内法も含めて各国との連携はさらに進んでいくというふ

では、少し条約の内容について、返還に関する取り決めについて質問させていただきたいと思います。 　このハーグ条約において、子供の返還の申請を受けた場合、申請を求めた親の届け出の時点から問題の最終的な解決を見るまでには、相当の時間を要するということが考えられます。 　まず、この場合、有効な期限、あるいは有効な期間などというのはどのようになっているのか、お聞かせください。

そうすると、かなりの時間を要するということは、かなりの精神的な負担、あるいは、当然ですけれども、金銭的な負担ということも考えられるわけですね。 　申請する側の親が中央当局へ届け出る、中央当局における審査が行われる、裁判所へ送られてさらに審査が進む、そして返還の可否が判断されて、子供の返還が行われる、こういうふうな進み方を少し思い描いてみた場合に、親と当局、親と裁判所、それから、またはその間の移動及びそのための費用など、現実的な金銭面での問題が生じてくるのではないかということ、もうこれは最も現実的に心配されるというか、懸念されるところだと思います。 　申請する親及び返還する親との費用関係については、どの部分までが公費で賄えることに

例えば、沖縄で相談を求められた場合には、今のこの内容ですと、大阪から沖縄に専門員が来て、さまざまな聴取をしたり、いろいろな相談に乗ったりすると思いますが、その場合の費用はどこが負担しますか。

ありがとうございます。 　今、法務省さんからは、裁判におけるさまざまな費用についてお話を伺いましたが、まず、申請者が最初に申請をする場合は、外務省の中央当局に申請をして、そこで任意の返還、問題の友好的解決の促進まで中央当局が担当するということになっております。そして、そこから司法当局における返還可否の判断というふうな形に進んでいくというふうに理解をしているわけです。 　例えば、国内では、関西と沖縄には特命全権大使がいらっしゃいます。沖縄は現在、竹内春久大使がいらっしゃいまして、外務省沖縄事務所がある、まずそこに窓口があるということが一つと、それから、各地方裁判所が各県に置かれているということを考えると、その場合に、相談をした方の

ありがとうございます。 　そういう意味では、外務省、これからたくさんの、一つ一つの個人的ないろいろな案件に対応せざるを得ないということになってくると、ますます地域での窓口の必要性が進んでくるのではないかと思いますが、ぜひ御考慮いただきたいと思います。 　さて、子供を取り巻く環境について質問をさせていただきたいと思います。 　先ほども答弁いただいたんですが、例えば、肉体的、精神的な苦痛を伴う被害を恐れる余りに、子供を連れて日本へ帰国した、あるいは、生活文化の違う配偶者の祖国への帰国に同行せず、子供の将来のために日本国内にとどまったなど、子供を保護しておきたいと希望する監護者に対して考慮すべきこともまたあるのではないかと思います。

先ほども、返還の判断がなされるまでには相応の時間を要することから、時間の経過の中では、返還を求める親、あるいは返還を求められている親の双方に、何らかの要因で、経済的に相談を継続することが困難になることが考えられます。 　例えば、返還が決定して、後日、生活状況が困窮しているということが明らかになった場合、実は、決まってから後、経済状況が激変してしまったということが明らかになった場合、この場合はどのような対応が考えられますか。

今度は締結国間のやりとりについて伺いたいと思います。 　中央当局の友好的解決が見られなかった場合は、裁判所において返還可否の判断が下される、先ほど私も、外務省の方から説明をいただいたポンチ絵を見て、そのお話をさせていただいたんですが、返還命令あるいは返還拒否、この相応の判断が裁判所で下された場合、それぞれのその後の対応、特に子供との接触の機会がどういうふうになるかについてお尋ねしたいと思います。

ということは、返還拒否をされたら、その返還を求めた方はもう子供とは会えないということになるわけですか。

やはり、子供からすると、親に会いたいという気持ちも、そこもちゃんと認めてあげるというか、サポートできるということであるわけですね。 　今度は、関係法令についてちょっと伺いたいと思います。 　ハーグ条約を締結した場合、子供の利益に資すること等を目的とする条約の実施に伴う日本国内の関係法令の整備も行われていくと思います。 　条約の締結に即しては、さまざまな点が考えられると思いますが、例えば、これはメディアの記事なんですが、琉球大学法科大学院の武田教授は、養育費を回収するハーグ条約に日本が加盟していないことを疑問視し、当事者の総合的な保護を考えるなら、子供を奪取する条約だけでなく、養育費回収の条約にも加盟すべきだということでコメント

状況としては、特に国内法令について、各国の状況、あるいは、きょうのこれまでの質疑の中でも、さまざまな委員の意見の中にも、明治以来の法律を改正する時期に来ているのではないかということを考えると、ハーグ条約に加盟しなかった背景、あるいは、ハーグ条約に加盟して、ここからどう日本の国内法を整備していかなければならないのかということが、きょうの審議でもかなり浮き彫りになってきているのではないかというふうに思います。 　それ以外にも、連れ去った親側の保護について、身体的、精神的な苦痛、いわゆるＤＶの被害等から逃れるために隠しておいてもらいたいなどの要請などがなされるとした場合、これもまたやはり対処する基準が必要になってくると思います。あるいは

ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃったように、これから先、さまざまなルールをつくっていくという、国際ルールに、日本もしっかり締結し、協力していくからには、国内のそういう法的な整備も必要になってくる。そのためにはさまざまな意見を聞いていただきたい。 　私は、実は冒頭で、基地の返還については地元の意見を聞いていただきたいという声を大臣にもお話をさせていただきましたが、沖縄県内には、国際結婚をなさった方々、あるいはそういう方々の悩みを受けとめる民間のグループもございます。これからは、日本国全体のことを考えますと、こういうグループの方々との窓口をぜひ外務省にもつくっていただきたいと思うんですね。そして、さまざまな国内の状況にはや

生活の党の玉城デニーです。 　きょうは、外交、安全保障に関する質問をさせていただきます。 　まず、オスプレイについて何点か聞かせていただきます。 　多くの沖縄県民の反対を押し切って二〇一二年十月に十二機が配備されているアメリカ海兵隊ＭＶ22オスプレイの追加配備について、まず質問したいと思います。 　今後、普天間基地へ追加配備される時期、機数、それに伴って配備される兵員の数をお聞かせください。